16:00〜17:30企業訪問
大変お世話になっている米子市内の企業を訪問し最高幹部と意見交換させていただいた。鳥取県の経済情勢について非常に示唆に富むお話しを多く聞かせていただき、非常に参考になった。
19:30〜21:30赤沢りょうせいと語る会（大山地区）
国会終了後開始した一連の国政報告（「赤沢りょうせいと語る会」）の話題は、年金への国民の信頼回復のための取組み、配慮大国の実現（米子駅のバリアフリー化、原爆被爆者対策など）、地域経済の活性化（燃油高騰対策、道路を含む社会資本整備や日本型農林水産業の確立の取り組みなど）、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）、公務員による税金の無駄遣い、１年生議員の本分、鳥取県の将来など多岐にわたる。
本日のご意見、ご質問は、（１）燃油高騰で存続の危機にあるイカ釣り漁船の救済についてであるが、イカ釣り漁船が既に多大な省エネを含むコスト削減の努力を行ってきた事実などを十分に踏まえ、操業を続けたい漁船のための漁協を絡めない燃油代の補てんや、本当は止めたいが借金が多くて止められないイカ釣り漁船が廃業できる減船補償などの支援措置を講じて欲しい、（２）大陸棚の調査でロシアに遅れをとっている状況を何とかして欲しい、（３）燃油高騰の主たる原因とされる投機マネーを禁止できないか、（４）これまでも減反しながら米価が下がり続けており、帝国データバンクによれば、本年も豊作のため米価は必ず下がるとのことであるが、米農家としては納得しがたいなどであった。
赤沢から、（１）については、「赤沢も、イカ釣り漁船をはじめとする漁業の置かれている窮状は理解しており、漁業者をしっかりと支えることにより、国民生活への悪影響、水産物価格の高騰や水産物の不足が国民の食卓を直撃することを回避するため、自民党の約１００名の国会議員が参加する『農林水産･運送業への燃料等高騰対策推進議員連盟』の水産担当の事務局長として、先月末に、ご指摘のような漁協を絡めない燃油代の補てんや国際減船並みの手厚い減船補償を実現したところである。」とお答えした。
（２）については、「まったくご指摘のとおりで、海洋国家として生きていくしかない我が国としては、現在、大幅に出遅れた大陸棚の調査を急いでいるところである。」とお答えした。
（３）については、「同感であるが、我が国としては、米国をはじめとする先進諸国に投機マネーの規制を働きかけてはいるものの、投機マネーによる石油価格のつり上げなどを含むいわゆるマネーゲームをどこまで規制するかについては、現時点において先進諸国の足並みが揃っているとはいえず、禁止などとてもおぼつかない状況である。残念ながら、なお石油価格の収束までには年単位の時間がかかる可能性があると言わざるを得ない。」とお答えした。
（４）については、「本年の稲作が豊作であること、豊作は米価の押し下げ要因であることはご指摘のとおりであるが、米価の決定要因は豊作か不作かだけではないので、赤沢としては、本年の米価が昨年のように下がると決まったわけではなく、むしろ昨年より上がる可能性も大いにあると考えている。
例えば、本年働いている米価の押し上げ要因を２つほど挙げれば、まず第一に、４７都道府県のうち、昨年、生産調整（減反）を守ったのはわずか１６、生産調整を守らなかったのが３１にも上ったため、生産調整による米価の下支え機能がほとんど働かなかったのに対し、本年、現時点で生産調整を守っているのが既に４０に上り、残り７についても今後ペナルティの導入も辞さない覚悟で政府が強力に生産調整の実施を働きかけつづけているので、昨年と比べれば生産調整による米価の下支え機能がはるかに強く働くであろうことがある。
次に、最近の耳寄りな話しとして、我が国の米の消費量が増加していることがある。昨年７月から本年６月までの米の消費量（速報値）が前年同期比約１６万トン増の約８５３万トンとなったことを先月中旬農水省が発表したばかりであるし、直近の本年前半の６か月についても、連続して毎月前年比約２％の消費量の伸びが記録されている。この原因は、消費者が、輸入麦価格の高騰によりパン食から米食に切り換えていること、石油価格の高騰により外食を控えて自宅での食事に切り換えていることなどの構造的な要因によると考えられるので、米の消費量の増加傾向は当分続くと予想される。
ここ数年、毎年約１０万トンずつ米の消費量が減少する傾向にあったことを思えば、本年の米の需給は、例年減っていた分の約１０万トンと直近の１年間に増加した分の約１６万トンを合計して、昨年比約２６万トン引き締まっていると言える。昨年、米価を下支えするために政府が買い上げた米の量が約３４万トンであり、この買上げにより米価が引き締まった事実に鑑みれば、本年も、消費量の伸びによる需給引き締め効果を相当程度期待できると考える。
なお、昨年、全農が米農家への仮渡金を７，０００円と設定した大失敗が米価の大幅下落の引き金となった痛い教訓を活かして、本年の仮渡金は最低でも１万２千円、できれば１万３千円となるよう強く期待していることも申し上げておきたい。」とお答えした。
（平成20年8月11日 8:38 記載）
６３年前の本日朝８時１５分に広島で非人道的な大量破壊、無差別殺りく兵器である原爆の人類初の投下が行われた。赤沢は、与党原爆被爆者プロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）の事務局長として、この１年原爆被爆者の皆様の支援に全力で取り組んできた。戦後、経済大国、生活大国と歩み続けてきた我が国が、心も豊かな配慮大国になることを目指す赤沢としては、戦後６３年経ってもなお原爆被爆者の皆様が十分に救済されたとは言いがたい状況は何としても解決したいという思いが非常に強い。
与党原爆ＰＴの事務局長就任後、昨年末に原爆症認定範囲の拡大に向けた与党の提言をとりまとめ、本年４月からの政府（厚労省）の新しい基準の適用開始（＝過去の約１０倍のペースでの原爆症認定の実施）につなげるとともに、6月21日（土）に閉会された先の通常国会の最終盤に、被爆者援護法の議員立法による改正を成立させ、（法案成立後、半年の準備期間を経て、）遠くはブラジルなどにもおられる高齢化された在外被爆者の皆様が、来日しなくても居住国において被爆者健康手帳の申請を行い、交付を受けられるよう制度改正した。
過去1年間の対策の進捗については赤沢の誇りとするところではあるが、３０６名の原告の皆様が提起されている３０９件の原爆症認定に関する集団訴訟については、国が１０連敗中であるにもかかわらず、なお４高裁、１５地裁で係争中であり、（本年４月からの新基準の適用開始により、既に原爆症認定された原告の皆様も多数おられるものの、）特に、裁判で勝訴しながらなお原爆症認定されていない５０名の原告の皆様の苦悩は深い。配慮大国の実現を目指す赤沢としては、与党原爆ＰＴの事務局長として、本日の広島及び来る９日（土）の長崎における福田総理のお言葉をいただきつつ、原爆症認定に関する集団訴訟の全面解決をできることなら年内に実現したいという思いが非常に強い。
5:00〜6:00平和祈念朝起会出席
非常に暑い日が続く昨今とはいえ、さすがにこの時間帯は涼しい。さわやかな風が吹き渡る米子市内の体育館で、特別な日の朝起会に出席し、非常に多くの皆様と、「核兵器の廃絶」、「世界恒久平和の実現」を祈念した。
10:30〜11:40６３周年第４１回鳥取県原爆死没者追悼・平和祈念式典出席、追悼のことば
昨年１年間にお亡くなりになった２１名の皆様を含む合計８８１名の鳥取県原爆死没者の皆様の御霊に心からの哀悼のまことを捧げた。追悼のことばでは、原爆死没者の皆様のご冥福を心からお祈りするとともに、昨年１年間の与党原爆ＰＴの活動についてご報告し、「赤沢としては、核兵器と戦争を憎む気持ちは強くなる一方であり、核兵器の廃絶、世界恒久平和の実現と併せ、今後とも原爆症認定に関する集団訴訟の全面解決を含む原爆被爆者の皆様の救済に全力を挙げる決意である。」と申し上げた。
13:00〜17:00初盆のお参り（中部）
19:30〜21:30赤沢りょうせいと語る会（住吉地区）
国会終了後開始した一連の国政報告（「赤沢りょうせいと語る会」）の話題は、年金への国民の信頼回復のための取組み、配慮大国の実現（米子駅のバリアフリー化、原爆被爆者対策など）、地域経済の活性化（燃油高騰対策、道路を含む社会資本整備や日本型農林水産業の確立の取り組みなど）、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）、公務員による税金の無駄遣い、１年生議員の本分、鳥取県の将来など多岐にわたる。
本日のご意見、ご質問は、（１）原油価格高騰の主たる原因とされる（産油国などの）投機マネーを規制すべきではないか、（２）週刊文春の最新号において、「民主党が国民の血税である政党助成金から落選議員の給料を毎月７０万円、年８４０万円も支出している」旨などなど、納税している一国民として非常に腹立たしい記事が掲載されているがどう思うか、（３）赤沢が原爆被爆者対策など必ずしも地元とのかかわりが濃くない問題にも地道に取り組んでいる姿勢は高く評価するが、地元にとって極めて重要な第一次産業の振興にしっかりと取り組んで欲しい、（４）現在幸せな人生を送れているのは自民党のおかげさまで自民党はかなり頑張っていると思うものの、自民党の国民へのメッセージの発信はあまりに下手ではないかなどであった。
赤沢から、（１）については、「まったく同感であり、我が国としては、米国をはじめとする先進諸国に投機マネーの規制を働きかけてはいるものの、投機マネーによる石油価格のつり上げなどを含むいわゆるマネーゲームをどこまで規制するかについては、現時点において先進諸国の足並みが揃っているとはいえず、なお石油価格の収束までには年単位の時間がかかりそうな状況である。」とお答えした。
（２）については、「（ご指摘の記事も読んでおらず、事実関係も承知していない）赤沢としてはコメントする立場にないので、皆様それぞれの良識によりご判断いただきたい。」と述べるにとどめた。
（３）については、「鳥取県の基幹産業である第一次産業、すなわち農業、林業、水産業、畜産・酪農業の振興に全力で取り組むことは当然である。本日の国政報告でも申し上げたとおり、現職になってからの３年間、一貫して農林水産委員を務め、第一次産業の振興に全力を挙げてきたし、今後、世界的な食料争奪の時代の幕が切って落とされた昨今の状況をうまくとらえて、農林水産予算の大幅な増額を実現し、鳥取県の基幹産業をしっかりと支え、発展させていきたい。」とお答えした。
（４）については、「同感であり、例えば、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）（新制度）の導入など、制度改正や改革を進めるにあたっては、その必要性や趣旨（新制度の場合には制度の安定化など）、さらには国民生活がどのように変わるのか（新制度の場合には過半の世帯で保険料負担が減少することなど）をしっかりと国民に説明し、国民の理解を得てから実施することがどうしても必要であるにもかかわらず、それを怠り、かつ、制度導入後も総じて適切な説明ができないでいる状況は本当に深刻である。赤沢としても、党の広報のあり方について、今後真剣に検討していきたいと考えている。」とお答えした。
（平成20年8月10日 8:24 記載）
7:10米子空港発8:30羽田空港着
10:00〜10:40打合せ
与党原爆被爆者対策プロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）の事務局長として、同ＰＴの河村建夫座長（山口３区）と今後の原爆症認定範囲の拡大問題の進め方について打ち合わせた。
11:00〜12:00明日の私学を考える会
自民党国会議員の集まりである「明日の私学を考える会」（河村建夫最高顧問（山口３区衆議院議員）、西川公也会長（比例北関東衆議院議員）、吉川貴盛幹事長（比例北海道衆議院議員））が、平成２１年度予算概算要求について私学団体役員と意見交換した。赤沢から、「生徒の安全を確保することの必要性は、公立であるか、私立であるかにかかわらないことは当然であるので、私学の耐震化のための調査や工事についての予算は、公立のそれと比べて遜色ないだけ確保されなければならない。『明日の私学を考える会』の先輩・同僚議員と力を合わせて、私学振興のための予算確保に努力する。」と申し上げた。
12:00〜13:00農業基本政策小委員会
産地づくり交付金の見直しについて意見交換した。赤沢から、「まず平成２０年産米についての生産調整未実施県又は未実施者に対するペナルティをしっかりと実施して欲しい。その観点から、本日提案された政府案を検証してみて欲しい。平成１９年産米については、生産調整未実施県の数が非常に多かったため現実問題としてペナルティは課しづらかったが、結果として鳥取県の米農家のように過去一貫して生産調整を守ってきた『正直者が馬鹿を見る』お沙汰になったことは間違いない。平成２０年産米については、決してそのような轍を踏んではならないと考える。
次に産地づくり交付金の見直しに当たっては、現在同交付金の恩恵を受けている農業者の皆様をいたずらに不安に陥れたり、混乱を招くことのないよう、現行の産地づくり交付金制度は原則としてそのまま運用を続けることが必要である。一方、見直し部分については、それとは別立てで、今秋の補正予算や平成２１年度予算概算要求などで、現行制度への単純な上乗せ、すなわち純増と分かる、農業者の皆様にとってありがたみの感じられる制度を導入することで、国内における飼料米や稲ホールクロップサイレージの大幅な増産により人と家畜をできる限り米で養うことを基本とする『日本型農業』、『日本型畜産・酪農業』の確立を目指すべきである。現行の産地づくり交付金制度及びそれと別立ての上乗せ制度の一元化は、平成２２年度予算概算要求において、シーリングを突き破る決意で『日本型農業』、『日本型畜産・酪農業』の確立に十分な規模の予算を獲得すべきである。」旨発言した。
13:00〜14:00山陰道の建設促進に向けた懇談会
山陰３県（鳥取、島根、山口）の知事、国土交通省道路局長と地元選出国会議員が一堂に会して、山陰道の整備促進に向け、整備財源を安定的に確保する必要性を再確認した。
13:00〜14:00農林水産物貿易調査会
若林正俊前農林水産大臣（長野参議院議員）及び党の農林水産幹部の皆様からＷＴＯ農業交渉の閣僚級会合の結果が報告された。国内の報道ぶりとは大きく異なり、我が国のＷＴＯ農業交渉代表団は守るべきものはしっかり守る姿勢を堅持したことが報告され、赤沢としても大いに安堵した。新大統領就任後米国政府の新体制が軌道に乗るまでの間は事実上交渉の空白期間になるため、早くても交渉再開は来年後半以降となるが、引き続き守るべきものはしっかりと守る姿勢が堅持されることを期待する。
14:00〜15:00農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
平成２１年度予算のシーリング及び概算要求方針等について意見交換した。
15:20〜15:30国土交通省大臣官房との打合せ
国土交通省大臣官房の税制担当の参事官が異動のごあいさつに見えたので、国土交通省関連の平成２０年度税制改正に関する赤沢の問題意識、すなわち住宅関連税制の抜本的見直しなどをお伝えして意見交換した。
17:05羽田空港発18:30出雲空港着
19:30〜22:00「２００７米子ロータリークラブ入会者の集い」出席
昨年米子ロータリークラブの会長をお務めになった伯耆中央病院の篠原顕一郎院長が、米子市内の国際ファミリープラザ１階のイタリアンダイニング「ペントラ・マンマ」において、赤沢も含む昨年同クラブに入会した新入会員の集いを主催してくださった。新入会員の皆様のご職業はまちまちで、お話ししているだけでも大いに興味をそそられ、非常に楽しかったうえ、いつもどおり料理も酒も大変おいしかった。（赤沢も過去家族で何回か通っている「ペントラ・マンマ」は、大人がカジュアルに楽しめるイタリア料理屋としてお勧め！）赤沢としては、今夕集った新しい同級生の皆様とも今後大いに力を合わせて、ロータリークラブの奉仕の理想を追求し、地元の発展に最大限貢献したいと思う。「同級生の皆様、ご指導よろしくお願いします！」
（平成20年8月9日 16:51 記載）
7:30〜8:30米子市わこう前交差点朝立ち
ここしばらく直射日光をもろに受けた暑い暑い朝立ちが続いたが、本日の天気は少々曇りがちでしのぎやすかった。
10:30〜11:30葬儀
鳥取県の代表監査委員の山本光範様のご実父、故山本竹敏様の葬儀に出席し、代表焼香させていただいた。故人のご冥福を心からお祈りする。
13:00〜17:00あいさつ回り（日南町）
世話人様、「暑い中のおつき合い、誠にありがとうございます！」
19:30〜21:30赤沢りょうせいと語る会（江府地区）
国会終了後開始した一連の国政報告（「赤沢りょうせいと語る会」）の話題は、年金への国民の信頼回復のための取組み、配慮大国の実現（米子駅のバリアフリー化、原爆被爆者対策など）、地域経済の活性化（燃油高騰対策、道路を含む社会資本整備や日本型農林水産業の確立の取り組みなど）、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）、公務員による税金の無駄遣い、１年生議員の本分、鳥取県の将来など多岐にわたる。
本日のご意見、ご質問は、（１）抽象的な質問で恐縮だが、都市と地方の格差をどのように解消していくつもりか、（２）１０年後には鳥取県の明るい展望が開けているはずという赤沢の考えも理解はするが、現在、都市のネクタイ族が大もうけしている一方で、鳥取県では、朝早くから夜遅くまで必死に働いている食料生産者の所得は低く、建設会社の所得も１０年前の約３分の２しかない状況をどう考えるか、（３）農業については、本日赤沢から日本型農業の確立という話しがあったが、江府町をはじめ鳥取県にとって農業と同じくらい重要な林業についてはどのような取組みを行うつもりか、（４）広域化などによる「制度の安定化」という後期高齢者医療制度の導入の趣旨は理解したが、なぜ市町村単位（の国民健康保険制度）から都道府県単位への広域化にとどまって、国全体への広域化を行わなかったのか、（５）国土交通省が「居酒屋タクシー」やタクシー代無駄づかいの不祥事を起こしたこと、このたびの内閣改造により改革に熱心であった渡辺喜美大臣が大臣から外されたこと、公務員の天下りの問題がうやむやになったことは大変けしからんなどであった。
赤沢から、（１）については、「抽象的な回答になることをお許しいただきたいが、これまで国の政策において不当に低く評価されてきた公共事業と農業のいずれもが地方の基幹産業でもあることが地方経済の不振の大きな原因になっていると考える。まず公共事業については、地震や台風が頻発する我が国の社会資本整備には他の欧米先進諸国より多くの予算を投入して当然であるのに、『欧米先進諸国並みに公共事業予算を減らせ！』という掛け声のもと過去１０年で公共事業予算を半分以下に減らしたことは大きな間違いである（同時期に他の欧米先進諸国は公共事業予算を大幅に増加させている）。地方経済の厳しさを端的に示す低い有効求人倍率と有意な相関関係にある高規格道路整備率を大幅に向上させるとともに、国民生活の安全・安心を確保するため、今後速やかに、公共事業予算の毎年３％削減の方針を撤回して微増とすることが求められており、これを実現すれば少しずつでも地方経済にも明るい兆しが出てくるものと考える。
農業についても、ここ２年の間に世界的な食料争奪の時代が始まり、２年ほど前まで幅を利かせていた『食料安全保障とは外国から安く食料を買えるようにすることであり、だから国内の農業は保護しなくてよい』というような食料平和ボケした議論から国全体が目覚めて、国内の食料生産（者）を大切にしようという気運が生じている。この好機をとらえて農業予算を大幅に増額することにより、主食米の生産調整の実を上げつつ、産地づくり交付金の抜本的見直しにより飼料米、稲ホールクロップサイレージなどの大幅な増産を目指すことで、米（転作）農家の所得は増え、畜産・酪農家の飼料代負担は減り、米（転作）農家及び畜産・酪農家の経営が安定するとともに、我が国の食料自給率は目に見えて向上するという『日本型農業』、『日本型畜産・酪農業』を確立すれば、地方に活気が戻ってくる。なお、現在５年の期限つきで行っている中山間地域等直接支払制度についても、農地を確保する観点から、期限が到来してからも継続することで地方をしっかりと支えたい。」とお答えした。
（２）については、「（１）へのお答えと重複するが、地方の基幹産業である公共事業と農業が、国全体にとっても非常に重要な産業であるにもかかわらず、これまで国の政策において不当に低く評価されてきたこと、その結果として有効求人倍率と有意な相関関係にある高規格道路整備率が地方ではおしなべて低いことなどが、鳥取県を含む地方で頑張っている皆様が正当に報いられてこなかった大きな理由であると考えるので、これらの点をできる限り早期に改めていきたい。」などとお答えした。
（３）については、「江府町を含む日野郡や大山町などは豊かな森林に恵まれ林業が盛んであるので林業の振興が非常に重要な課題である。最近の状況として、中国の木材需要の増加によりロシア材の価格が上昇し国産の木材の価格競争力が出てきたことや、地球温暖化対策の一環として、（ＣＯ２吸収源と認められる）間伐の行き届いた森林を増やすため我が国の森林予算が大幅に増額されたことなど、鳥取県を含む我が国の森林・林業を再生するための良い条件が整いつつある。党の木材等需要拡大プロジェクトチームの事務局長を務めている赤沢としては、需要拡大はもちろん、効率のよい路網整備、団地の集約化などを通して、今後ともしっかりと林業を振興していきたい。」とお答えした。
（４）については、「ご指摘のとおり、後期高齢者医療制度（新制度）の導入にあたり、市町村単位の国民健康保険制度を都道府県単位にするだけでなく、一気に国単位に改められればそれに越したことはなかったと思う。しかしながら、そこまでの議論をまとめるには時間がかかるので、取り急ぎ、７５歳以上の高齢者の皆様に、破綻の恐れのある市町村単位の不安定な国民健康保険制度から都道府県単位の大幅に安定化された新制度に緊急避難していただいたということであると理解している。」とお答えした。
（５）については、「当然のことながら、『居酒屋タクシー』もタクシー代無駄づかいも無くす必要があるので、これらの不祥事を起こした職員を処分するとともに、現在赤沢も参加する限定メンバーの党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームにおいて、タクシー代の使用を極力制限し、真に必要な終電終了後の使用時間の打刻のあるタクシーチケットのみの使用を認めるルールの徹底を図っているところである。渡辺大臣でなければ公務員制度改革が進められないかどうかは、後任の茂木敏充金融・行革大臣（栃木５区衆議院議員）の手並みを見てからご判断いただくのがよろしいかと思う。公務員の天下り問題については、先の通常国会において、与党だけでなく民主党も賛成して国家公務員制度改革基本法が成立し、この法律が施行されれば解決されるはずであるので、決してうやむやになったわけではないが、赤沢を含む政府・与党がその点の説明責任を十分に果たせていないということだと思うのでお詫びする。」などと申し上げた。
（平成20年8月8日 16:50 記載）
8:45〜9:05第３回北栄町由良川イカダレース大会開会式出席、あいさつ
由良川イカダレース大会は、旧大栄町時代の平成元年から始まり、平成１６、１７年度は一時休止されたが、大栄町と北条町が市町村合併してできた新しい北栄町のもとで平成１８年度に復活し、本年で北栄町としては３回目、旧大栄町から通算すれば１８回目の大会となる。全長２．４ｋｍのコースで、最初はイカダのデザインなどのアイディアを競い、最後の０．４ｋｍはタイムレースである。
「タイムレースの賞品に加えて、アイディア賞も用意されているので、参加３２チームの皆様は、参加目的に沿って全力を振りしぼってください。最高気温３６℃が予想されている本日は、イカダの中に水分を積み込み、しっかりと水分補給することを忘れないで頑張って下さい！」
9:30〜11:00第３回北栄町由良川イカダレース大会応援
陸上自衛隊から参加の２隻のイカダのうち１隻が、スタート前に既に１度水没するなどのハプニングを乗り越えて、9:30スタートで３２隻のイカダが次々とスタートしていくのを応援した。スタート直後は追い風も手伝って全出場チームとも比較的調子がよかった。
しかしながら、河口から何ｋｍも海水が遡ってくるのが由良川の特徴であることからも分かるとおり、河口が近づくにつれて川の流れはほとんど無くなり、海からの風次第では前進するのが非常に困難となり、そこでタイムレースが行われるのが由良川イカダレースの真骨頂であるのでゆめゆめ油断はできない。
時間の都合でゴールインまで応援できなかったのがとても残念であったが、この際、伝統ある北栄町由良川イカダレース大会に赤沢事務所が出場を果たすことを今後の中長期的な目標としたい。出場を目指すのは、あくまで赤沢本人ではなく、赤沢事務所であることも申し沿える。くれぐれも念のため！
17:30〜19:30フラ・ハラウ・ピカケ・テルヌマ夕涼み会出席、あいさつ
ハワイ・オアフ島で先月13日（日）に開催された日本人を対象とするフラダンスの大会「フラ・ホオラウナ・アロハ２００８」ソロ部門で、フラ・ハラウ・ピカケ・テルヌマ（米子･松江教室）の橋本早也香さんが優勝を飾った快挙の祝勝会を兼ねた夕涼み会に出席し、あいさつさせていただいた。フラ人口の多さや都市への人口の偏在を考えれば、我が鳥取県から優勝者が出たことは大変な快挙であり、今後１年間はＪＡＬの機内で橋本様の優勝の舞いの映像が見られるとのことで、地元をこよなく愛する赤沢としては、橋本様はじめ関係者の皆様のご尽力への感謝の気持ちと誇りで胸がいっぱいである。
赤沢の理解するところ、「フラ・ハラウ・ピカケ・テルヌマ」とは、「（フラダンスの）ピカケ流（＝ピカケ）の照沼先生（＝テルヌマ）のフラダンス（＝フラ）・スクール（＝ハラウ）」という意味である。今回優勝した橋本様を指導している同ハラウ米子・松江教室の武良範子（ムラノリコ）先生も一昨年に開催された「フラ・ホオラウナ・アロハ２００６」ソロ部門で優勝されているので、同先生の母君、照沼節子（ピカケ照沼）様が主宰する「フラ・ハラウ・ピカケ・テルヌマ」（茨城県ひたちなか市）は、押しも押されもせぬ名門フラ・ハラウの地位を国内外で確立したと言える。
武良先生、橋本様をはじめ、多くの米子・松江教室の生徒様たちがフラダンスを披露されたが、映画「フラガール」でおなじみの激しいタヒチダンスとはまったく異なるフラダンスの魅力、特に年齢を問わない生徒様それぞれの持ち味がしっかりと発揮されたどれも素晴らしい非常に優雅な舞いに大いに魅了され、とても癒やされた。「アローハ！このたびの快挙、本当におめでとうございます。赤沢も誇りで胸がいっぱいであります。本当にありがとうございます。引き続き鳥取県におけるフラダンスの普及やフラダンスの発展にご尽力たまわりたいと思います。赤沢も、微力ながら一生懸命応援させていただきます。」
（平成20年8月7日 15:22 記載）
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