8:00〜9:00林政基本問題小委員会
今後とも国（林野庁）が責任を持って国有林整備を行うことなどを求める公的森林整備検討チームの報告（「今後の公的森林整備のあり方について（中間とりまとめ）」）について意見交換のうえ了承した。赤沢から、「過去の教訓に学ぶ必要がある。すなわち、まず、昭和３５年に木材輸入が自由化され、その後林野庁の職員数が減らされるにしたがって、我が国の森林・林業が衰退した教訓、次に、１９年産米の生産調整をそれまでの国に替わって団体が実施したところ、多くの生産者が国の縛りが解けて生産調整が緩むとの理解のもと大増産に踏み切り米価の大幅低下をもたらした教訓の２つの教訓を踏まえる必要がある。我が国の森林・林業を活性化する大きなチャンスを迎えている現在、国のやる気を森林・林業関係者に正しく伝えるためにも、国有林整備は、新たに設立する独立行政法人に移管することなく、今後とも国（林野庁）が責任を持って行うべきである。」旨述べた。
8:00〜9:00雇用・生活調査会
今月5日（金）に与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム（与党新雇用ＰＴ）がとりまとめた「新たな雇用対策に関する提言」、及び、同提言を踏まえ、今月9日（火）に新たな雇用対策に関する関係閣僚会合がとりまとめた「新たな雇用対策について」について意見交換した。赤沢から、「地元の主婦から『夫の給料が月１０万円で子供２人をどうやって養えというのか』と厳しく問われたことがある。与党新雇用ＰＴの提言は評価に値するものであるが、政府が雇用対策により百何十万人分の雇用を生み出すという場合の雇用の質が問題である。生活者それぞれが大きな不安なくしっかりと日々の生活を営めるだけの所得を伴う雇用でなければ意味がない。今後雇用対策を進めるにあたっては是非とも雇用の質に大きな注意を払っていただきたい。」旨発言した。
9:40〜9:50国会対策委員会
法案説明等
12:00〜13:00昼食会
仲の良い自民党国会議員の昼食会に出席した。
12:45〜13:00代議士会
13:00〜13:30本会議
野党提出の郵政株式売却凍結法案を否決し、一般職職員給与法改正法案、国家公務員退職手当法改正法案、障害者雇用促進法改正法案、及び、国民健康保険法改正法案の４つの法案を可決した。このうち、国家公務員退職手当法改正法案は、退職後に問題が発覚した国家公務員の退職手当を返納させることを可能とすることなどを規定するものであり、国民健康保険法改正法案は、国民健康保険の保険料を親が滞納した場合であっても中学生以下の子供には有効期間を６か月とする被保険者証を交付することなどを規定するものである。
14:00〜15:00自民党税制調査会小委員会（党税調小委）
平成２１年度税制改正の最終処理案について意見交換のうえ了承した。
15:30〜16:50林野庁との打合せ
明朝開催予定の赤沢が事務局長として司会進行を行う「木材等需要拡大プロジェクトチーム」（田野瀬良太郎座長（奈良４区衆議院議員））と「循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟」の合同会議の事前打合せ。
16:50〜17:10国土交通省道路局との打合せ
道路特定財源の一般財源化の今後の進め方について意見交換した。
（平成20年12月11日 19:15 記載）
