本日の活動報告は特に長めです。いつも以上の広い心でお許し下さい。
（議員になって以来ずっと感じてきたことではあるが、特に、）本日の8:00開始のいくつもの重要な会議の重複はあまりにひどい。どれ１つとっても必ず出席して発言したいような会議が同時にいくつも開催されては身一つでは本当にどうにもならない。読者の皆様にこの点を理解していただくため、本日の8:00〜の欄はいつもと違って出席できなかった会議も列記する。
さらに民主党の党内手続きの遅れという信じられない理由で在外被爆者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をかけるとは（後述の「13:00〜13:10頃厚生労働委員会」の項参照）．．．本日は本当にストレスだらけの１日であった。
8:00〜9:00水田農業振興議員連盟総会
飼料米等の自給飼料基盤の抜本的強化対策について意見交換した。質疑の冒頭において、赤沢から、昨年末の米の緊急対策の５００億円を配分する条件が生産調整の追加面積である点について以下のとおり発言した。
「長年にわたりまじめに生産調整を行ってきた鳥取県にとっては追加面積を積み上げることは極めて困難であり、これまで生産調整をまじめに行わなかった県ばかりに予算が配分されることになる。いわば『盗人に追い銭』のような対策である。このため、日本全体の約１％程度の米を生産している鳥取県に、５００億円の１％の５億円よりはるかに少ない約６千万円しか予算が配分されていないうえ、それでも追加面積の条件がネックになって配分額の約３分の１の約２千万円しか予算消化できそうもない状況である。せめて残りの４千万円については追加面積にこだわらず、本日の検討課題である飼料米を耕作放棄地などに作付けた場合であっても予算を配分することはできないものか。」
農林水産省からの回答は予想どおり、「追加面積という条件は外せない。追加面積という条件を課すことで、これまで生産調整を守ってこなかった県に、今年はしっかりと生産調整を行わせることが対策の趣旨である。」とのことであった。赤沢としては、あまりの紋切り型の回答に業を煮やして（苦笑）、「そこまで言うのであれば、本年の生産調整は完璧に実施されると保証せよ。もしできなければただではおかない。必ず生産調整を行わなかった県にペナルティを課してもらうからそのつもりで！」などと息巻いた。
地元の農業関係者の皆様の気持ちを考えるとこれでもぜんぜん言い足りないくらいだが、ひな壇の幹部は生産調整を守らなかった県選出の議員の皆様が多いので、本日はこの程度にとどめ続きは次回ということで．．．ほとんど捨てぜりふを残した感じで会場を後にした（苦笑）。その後総会の最後に、赤沢抜きで（笑）「飼料用米等対策の抜本的強化と水田農業の確立に関する決議」を行ったらしい。後で決議を取り寄せて目を通したところ異議なし！（決議の具体的内容は、（１）非主食用米の生産振興を国家戦略として位置づけること、（2）生産者の手取り確保に加えて、多収穫品種の開発・普及推進や種子の増殖・確保についても継続的な支援対策を講じること、（３）主食用米の計画生産の徹底をはかるため、産地づくり対策と計画生産に参加する担い手の所得経営安定対策を強化することの３点であり、赤沢も完全に賛成である。）
8:00〜9:00住宅土地調査会・住宅対策促進議員連盟合同会議
東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重研究科長のご講演を聞いてから質疑を行った。ご講演の内容は、（１）バンクーバーと横浜の比較から分かるとおり、にぎわいのあるまちづくりのためには（徒歩圏内に）十分な住宅が整備されていることが不可欠であること、（２）住宅に関する税制については、取得に係る課税は減らし、保有に係る課税を増やすべきであることなど説得力があった。さらに赤沢の質問に答えて、経済成長を阻害しないためには、働き者に課される所得税などのフローの課税を減らし、相続税などのストックの課税（＝資産課税）を強化すべきであることを説かれた。昨年の党の税制調査会（党税調）においても資産課税の強化を主張して（党税調幹部に無視された（笑））赤沢としては、まさに我が意を得たりという感じであった。
8:00〜9:00高齢者の「安心と活力」を強化するための合同部会
今後の検討項目案を整理した。最後の１０分ほどしか出席できず、ふんふんと２〜３回うなずいているうちに終了した感じであった。発言できずに誠に残念！しかしながら、「『健康現役社会』実現のための優先検討事項（案）」が提示する以下の一連のビジョン（次段落の要約参照）は、我が国の今後の政策転換の指針として十分明確なものであり、かつ、新味のあるものとして評価できると考える。
我が国の「国力」を増進していくため、高齢化進展を活かすとの「逆転の発想」に立った様々な工夫を図ることが不可欠である。「高齢化社会」から、「健康現役社会」への変革こそ最大の国家戦略である。「健康現役社会」とは、予め一律の「定年」を決めるのではなく、健康でいる間は希望と意欲に応じて多様な形で社会貢献し、自己投資していくエイジフリー・エイジレスの勤労社会である。「健康現役社会」への変革によって、長寿化の進展は、社会保障の「負担増大」の原因から、日本の「強み」を作る要素へと転化していく。生涯勤労を美徳とする国民意識なしには「健康現役社会」実現は不可能である。意欲ある高齢世代に恵まれた我が国は、「健康現役社会」革命という歴史的挑戦にもっともふさわしい国である。
次欄以下は出席がかなわなかった8:00（8:15）から同時開催のその他の重要な会議の数々である。
8:00〜8:30農林部会（欠席）
バイオマス活用推進プロジェクトチーム（バイオマスＰＴ）の設置等について意見交換の予定。本日は、同時刻開催の水田農業振興議員連盟総会で息巻いていたため（笑）出席できず残念！
8:00〜8:15厚生労働部会（欠席）
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（議員立法）について意見交換の予定。本当に大切な会議であるが、農林水産委員の赤沢としては農業関係の部会に優先的に出ざるを得ないことを本当に申し訳なく思う。資料を入手して勉強のうえ、しっかり応援することでお許しいただきたい。
8:15〜9:00社会保障制度調査会「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（欠席）
（前欄の厚生労働部会と同室で連続開催の会議。）中間とりまとめ（案）について意見交換の予定。大いに関心のある分野であるがやはり出席できず誠に残念！
8:00〜9:00地方分権改革推進特命委員会（欠席）
丹羽宇一郎委員長から第１次勧告の説明を受けての意見交換。報道ぶりを見るかぎり、本日8:00開催の会議の中でマスコミ的な関心が最も高いのはこの委員会かも知れない。やはり出席できず誠に残念！
9:40〜10:00国会対策委員会
法案説明等
10:00〜11:00食糧戦略本部
自民党の政務調査会に新設された食糧戦略本部の初会合に出席した。赤沢は、新人議員の中から２人だけ選ばれた幹事の１人であるので張り切って出席した。（食糧戦略本部の役員構成は、谷垣禎一顧問、加藤紘一本部長、山崎拓、保利耕輔、中川昭一ほか副本部長、茂木敏充幹事長、谷津義男事務局長、金子一義、西川公也事務局次長、近藤基彦、衛藤晟一、赤沢りょうせいほか幹事となっている。）
本日は、外務省から「最近の食料価格高騰問題について」、丸紅グループの皆様から「世界的な食料・穀物の状況及び食料安全保障、食料戦略の重要性について」説明を受け、意見交換した。（１）中国が穀物メジャーを買収する可能性、（２）現行の麦の輸入規制を解除することの必要性（これにより、飼料作物としてのとうもろこしへの依存を減らし麦への依存を増やすことが可能となり、現在高騰中のとうもろこしの国際価格を日本のイニシアチブで下げること、及び、穀物の米国一国依存を改善することを実現できる。）などの指摘は非常に参考になった。
赤沢からは、（１）今後どの程度まで穀物価格は上昇すると見込まれるか、（２）麦の輸入規制の解除も一時的な対策としては有効かも知れないが、モンスーン気候のアジアに位置する日本としては、（飼料）米でできる限り家畜を養うことを今後の自給力の維持・向上の基本とすべきであること、（３）「安全でおいしい食料が安く手に入るのは当たり前」と考えている日本の消費者は、食料分野では既に十分大切にされているとも言える（もちろん消費者のための食料の安全の維持・向上の取り組みは今後とも最優先の課題であるが。）。今後は、燃油価格や飼料価格の高騰などで厳しい経営状況にある日本の食料生産者をしっかり支えるための施策、例えば、飼料価格に関するサー・チャージ制の導入などによる食料の（生産者からの）購入者（最終的には消費者）への合理的な価格転嫁方策を検討しなければならないことなどの質問、指摘を行った。
赤沢の上記（１）の質問に対する丸紅経済研究所の柴田明夫所長の回答は、「中国、インドなどの人口増加、経済発展などによる構造的な世界の穀物需給の逼迫により、今後１５〜２０年程度かけて、実質的にこれまでの穀物の価格水準（１ブッシェル（大豆・小麦の場合約２７ｋｇ、とうもろこしの場合約２５ｋｇ）あたり、おおよそ大豆５ドル、小麦３ドル、とうもろこし２ドル）の約３倍が新たな価格水準となるものと予想されるが、さらにその過渡期間のうちの短期間を見れば、その約２倍の価格をつけることがあり得る。」という非常に明解なものであった。約３倍かける約２倍ということで、これまでの価格水準の約６倍まで穀物価格が跳ね上がる可能性があるということになるが、これは（薄型テレビの画面など透明な導電膜を製造するのに不可欠なレアメタルであるインジウムの価格が最近の需要爆発により３年間で約１０倍に跳ね上がった例をいつも念頭において食料問題を考えている）赤沢の感覚と極めて近いと感じた。要するに、「国際的な穀物価格の高騰が（ここしばらく続いたので）間もなく収まるはずである」などという観測は甘いということである。
（注）サー･チャージ制とは、コストの大きな部分を占める原料費や燃料費が高騰した場合に備えて、生産者やサービスの提供者が、物やサービスの購入者とあらかじめ購入価格の引き上げのルールについて合意しておく制度で、航空機燃料価格の高騰の場合の航空運賃の引き上げや、軽油価格の高騰の場合のトラック運賃の引き上げなどの例がある。
12:00〜13:00自民党観光産業進行議員連盟役員会
赤沢の地元の皆生温泉旅館組合の猛者連、もとい青年部の皆様から赤沢あてに強い要望が出されている旅館の支払うＮＨＫ受信料の見直しについて、全国旅館生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長やＮＨＫ（日本放送協会）の金田新専務理事ご臨席のもと意見交換した。
赤沢からは、「２１世紀における地域活性化の切り札と期待される観光振興の必要性が非常に大きい一方、皆生温泉や三朝温泉などの鳥取県の温泉旅館の経営が非常に厳しい状況にある中で、現在同じ公共放送である英国ＢＢＣ放送と比較して約６．４倍強とされるＮＨＫの受信料には多大な負担感が伴う。旅館のテレビの稼働率の低さや業界内の負担の公平の観点などから、ＮＨＫの収入が過度に減らないよう上手に工夫しながら、これまでまじめに受信料を払ってきた旅館の皆様の負担は大幅に軽減すべきである。」旨発言した。
川崎二郎衆議院議員（三重１区）、谷本龍哉衆議院議員（和歌山１区）など当役員会の幹部の皆様がとりまとめられた本日の議論の結論として、旅館の皆様が支払うＮＨＫ受信料について、（１）（英国ＢＢＣ放送の水準も念頭におきつつ、）今後必ず何らかの見直しを行うこと、（２）見直し結果を本年秋に策定される中期計画に盛り込むため、８月までには見直し結果をとりまとめて本会に説明すること、（３）それまでの間、見直しのために旅館団体とＮＨＫがしっかりと話し合うことの３点が合意された。ということで、尊敬する皆生温泉旅館組合青年部の皆様、今しばらくお待ち下さい！
13:00〜13:10厚生労働委員会
信じられないことに、民主党の党内手続きが間に合わなかったというたったひとつの理由で、本日予定されていた委員長提案に基づく全会一致の在外被爆者救済法案（注）の採決が先送りされた。委員会に先立って開催された理事会において、民主党の理事は平謝りであったと聞く。委員室に何台ものテレビカメラを持ち込んで集結した報道陣からもブーイングが起こった。既に本日の委員会で同法案が可決されると報じた新聞もあるので無理もない。
（既に涼晴日誌でご報告のとおり、）赤沢としても、ここ３日間かなりの無理を重ねながら走り回って、自民党内の手続や（全会一致とするための）すべての野党の了解取り付けを完了したことを思うと少々腹も立つ。本法案の成立を心待ちにしている高齢の在外被爆者の皆様に要らぬご心配をかけることになる点については大いに腹が立つ。
せめてもの救いは、来週水曜日（6月4日）の衆議院厚生労働委員会、木曜日（5日）の衆議院本会議、さ来週火曜日（10日）の参議院厚生労働委員会、水曜日（11日）の参議院本会議の手順で、ぎりぎり今国会中に成立させることは何とか実現できる見通しであることだ（6月15日までの会期末ぎりぎりの最後の金曜日（6月13日）はあてにしないのが常識である。）。民主党の皆様、最後のチャンスを逃したら国民も赤沢も許しませんぞ！
（注）在外被爆者救済法案とは、戦後６３年目の今日、高齢化が進む在外被爆者（＝（韓国、米国、ブラジルなどに多く居住しておられる）我が国に住所、居所を有しない被爆者）の皆様が、来日しなくても被爆者健康手帳の申請、受け取りができるようにするための被爆者援護法改正法案のことである。被爆者健康手帳の交付を受けると、毎月３万３，８００円の健康手当ての支給を受けられるうえ、原爆症の認定の申請も行えるようになる（原爆症の認定を受ければ、健康管理手当の代わりに医療特別手当（毎月１３万８，３８０円）の支給を受けられる）。
13:00〜15:00平成２０年度全国農業委員会会長大会出席、あいさつ
壇上で赤沢の名前を紹介していただいてから、鳥取県代表の皆様のお席に足を運んでごあいさつした。大会において、ＷＴＯ農業交渉等に関する特別要請、食料安全保障の確立と農業・農村の再生に向けた政策提案、新たな農地政策の確立に関する提案、農地転用等に関する国の権限・関与の維持に関する緊急要請などをいただいた。「頑張ります！」
14:45〜15:45農林水産省総合食料局との打合せ
（すでに述べたとおり、）赤沢が朝一番の水田農業振興議員連盟総会で息巻いたので、早速農林水産省の幹部から意見交換したい（＝ガス抜きに駆けつけたい（？））との連絡があった（笑）。先方にわざわざ足を運んでもらった結果、気が弱いうえ内気でシャイな赤沢が言いたいことも言えなくなると誠に不本意なので、「職場訪問」と称して先手を打ち農林水産本省を急襲した。案の定、突然訪問を受けた先方は非常に恐縮して、赤沢の言うことを「はい、はい」と聞いていた。「地元の怒りは根強く、安易に赤沢のガス抜きができるなどとは思わないで欲しい。日本の農林水産業を振興し、国民への安全かつ良質な食料の安定供給を確保するため、本年の生産調整と平成２１年度予算の概算要求がまさに勝負どころである。ここで失敗して農業関係者をはじめ国民の皆様から『政治家も農林水産省ももう要らない』と言われないよう力を合わせて全力で頑張ろう！」
16:00〜17:20（社）日本民営鉄道協会（民鉄協会）定時総会記念パーティー出席、あいさつ
石破大臣のご地元の若桜鉄道も会員である民鉄協会の定時総会記念パーティーに出席し、壇上であいさつした。毎年のことであるが、会場には赤沢の元の職場（国土交通省（旧運輸省））の先輩、同僚、後輩が多数おられた。「引き続き、ご指導宜しくお願いします！」
16:40〜16:45林野庁との打合せ
来週火曜日（6月3日）8:30からの林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議で検討する予定の「平成２１年度概算要求に向けた今後の施策の展開方向について」（案）に関して意見交換した。赤沢が事務局長を務める木材等需要拡大プロジェクトチーム（田野瀬良太郎座長（奈良４区衆議院議員））の検討結果も「国産材の需要拡大による木材産業の活性化」の欄にしっかりと盛り込まれているのを確認のうえ、「よし！この案に沿って精力的に平成２１年度予算の獲得を目指そう！」
16:45〜17:10平成２０年度全国農業委員会会長大会後の陳情、要請活動
本日、赤沢が朝一番の水田農業振興議員連盟総会で息巻いた話しなどで盛り上がった。農地転用等に関する国の権限・関与の維持に関する緊急要請をはじめとする要請にしっかりとお応えしていく決意も申し上げた。
17:30〜18:00（社）全国測量設計業協会連合会懇親会出席
鳥取県測量設計業協会の新しい会長に就任された（赤沢の地元の山陰技術コンサルタント（株）の）大野木昭夫社長がお見えになるということで、会場に足を運んでごあいさつした。赤沢の名前も会場で紹介してくださった。
18:15〜20:45平成２０年度全国農業委員会会長大会懇親会出席、あいさつ
毎年大いに盛り上がる懇親会に出席し、一言ごあいさつしてから、しこたま飲んだ。最近少々酒量が増え気味かも知れないが、本日はストレスの多い日だったからという気もする。「引き続きのご指導よろしくお願いします！」
なお、本日10:00に原爆症認定集団訴訟の大阪高裁判決が出され、予想どおり９名の原告・被爆者側全員が勝訴し、国が８連敗ということになった。これを受けて、赤沢が事務局長と務める「原爆症認定を早期に実現する議員懇談会」（原爆議員懇）は、「国としても今後一切争うことなく上告・控訴等の行為は止めるべきである。」として原爆症認定集団訴訟の早期解決を求める声明を発表した。
原告・被爆者側の全面勝利となった今週水曜日（２８日）の仙台高裁判決および本日の大阪高裁判決を受けて、来週には、いずれも赤沢が事務局長を務める原爆議員懇、自民党原爆被爆者対策小委員会、与党原爆被爆者対策プロジェクトチームを相次いで開催し、原爆症認定集団訴訟の早期解決を求める提言をとりまとめる予定である。来週もとても忙しくなりそうであるが、配慮大国の実現のために頑張るぞ！
（平成20年5月31日 9:49 記載）
