このため、旧案文を撤回する手続や、新案文について新たな党内手続き（例えば、政策や法案提出に関する党の意思決定を行う政策審議会、総務会などの了承を得ること）のやり直しを回避することについての谷垣禎一政調会長（京都５区衆議院議員）のご了解、さらには、党内手続きのやり直しは回避できてもなお必要な大島理森国会対策委員長（青森３区衆議院議員）及び党３役（谷垣政調会長、伊吹文明幹事長（京都１区衆議院議員）、二階俊博総務会長（和歌山３区衆議院議員））のご決裁の事前根回しなど、赤沢は、本日も昨日に引き続き大忙しである。
通常の党の勉強会（部会）などのスケジュールに加えて、上記の在外被爆者救済法案に関する仕事が純増で追加されるのであるから、昨日に続き本日もつなわたりをしているような感じである。もし赤沢のドジで必須の手続きを抜かして、在外被爆者の切なる願いと関係者の努力の結晶である本法案の今国会における成立を危うくするようなことがあれば、ほとんど切腹ものだななどと考えるとプレッシャーも少なくない。正直なところ、法案提出の手続がここまで大変とは少々予想外であった。長く国会議員を務めても議員立法の経験のない先輩も多数おられるので、赤沢としては非常によい勉強をさせていただいたとも言えるが．．．（苦笑）。
（注）在外被爆者救済法案とは、戦後６３年目の今日、高齢化が進む在外被爆者（＝（韓国、米国、ブラジルなどに多く居住しておられる）我が国に住所、居所を有しない被爆者）の皆様が、来日しなくても被爆者健康手帳の申請、受け取りができるようにするための被爆者援護法改正法案のことである。被爆者健康手帳の交付を受けると、毎月３万３，８００円の健康手当ての支給を受けられるうえ、原爆症の認定の申請も行えるようになる（原爆症の認定を受ければ、健康管理手当の代わりに医療特別手当（毎月１３万８，３８０円）の支給を受けられる）。
9:00〜10:00拉致問題対策特命委員会（拉致特）
ということで、朝から在外被爆者救済法案関係の作業に忙殺されて、非常に不本意ながら拉致特を欠席せざるを得なかった。
日本経済新聞（5月29日（木）夕刊）の報道（２面下の「安倍氏が超党派議連批判」）によると、本日の拉致特において、安倍晋三元総理（山口4区衆議院議員）が、対北朝鮮外交に関し、自民党の山崎拓衆議院議員（福岡２区）や岩國哲人衆議院議員（南関東比例）らが超党派で訪朝し日本人拉致問題の進展を目指していることを批判し、「政府が交渉しているときに政府よりも甘いことを言うのは絶対やめてほしい。交渉の足をものすごく引っ張る結果になる」とおっしゃったとのことである。
赤沢は、安倍元総理の気持ちは非常によく分かる。というのも、次元は全く異なるものの、赤沢も、運輸官僚時代に日米などの航空交渉（注）を担当し政府の代表を務めたおりに、よく似た経験をしたからである。交渉ごとの当事者は、当然のことながら、自分の腹のうちを相手に読まれないようにしながら交渉を進めるのが鉄則である。にもかかわらず、地元の空港への路線就航を希望する地方公共団体の関係者が、相手国に路線就航のお願いに足繁く通い、かつ、相手国の関係者に、（しばしば事実に反して、）「日本政府は当該（関係者の地元の）路線就航の価値を高く評価しており、その就航を必ず実現したいと思っているので、是非あなたの国も当該路線の就航を強く希望して下さい。」などと伝えることが頻発した。
当事者の意図に反して、このような行動は当該路線の就航の実現を妨げる。理由は簡単で、日本政府が当該路線の就航をどうしても実現したいと考えていると相手国政府が信じれば、相手国政府はその路線を少しでも高く売ろうとする（（相手国政府が）その路線の就航を認めるかわりに、日本国政府も相手国政府の欲しいものを少しでも多く寄越せと求められることになる。）からである。赤沢としては、少しでも我が国（地方公共団体も含む）に有利な交渉結果を得るため、少なくとも２国間で交渉をしている最中には地方公共団体の関係者が相手国に陳情にいくことは避けて欲しいと切望していた。
以上からもわかるとおり、困難な交渉を我が国に少しでも有利に運ぶためには、交渉窓口を一元化し、交渉に関する情報をしっかりとコントロールし、相手に腹をよまれないようにしながら（要するにポーカー・フェイスを保ちながら）、細心の注意のもとに交渉を進める必要がある。（このことにより、少しでも少ない対価で少しでも多くのものを得る最良の交渉結果（国益）を実現する道が開けてくる。）安倍元総理のおっしゃることを赤沢の言葉に置き換えれば、「日本政府が対話と圧力の方針にしたがい、特に北朝鮮政府に圧力をかけている最中に、交渉担当者以外の日本の要人が北朝鮮政府関係者に対し、『自分たちが圧力を解いて差し上げますからご安心下さい。』などというメッセージを発すれば、北朝鮮政府への圧力はまったく効果を発揮しなくなる。」ということである。
（注）航空交渉とは、２つの国（政府）の間で、それぞれの空港を結ぶ路線を週何便まで、どこの航空会社に運航させるかを決める交渉のことである。ドル箱と呼ばれる路線が就航する世界各国の国際空港（例えば、成田空港）は、物理的な空港容量の制約があるため、各国の航空会社の路線就航の希望が非常に強く、限られた路線数を巡って熾烈な交渉が行われる。
11:00〜11:20鳥取県きょうされんとの打合せ
知的障害者の皆様のための小規模作業所の運営などに携わっておられる「きょうされん」の鳥取県代表の皆様から、障害者の皆様のための対策に関する国会請願の紹介議員になるよう要望された。「喜んで！」
11:20〜11:40農林水産省生産局との打合せ
配合飼料価格の高騰などにより存続の危機にある我が国の酪農家を救済するため、本年２月に決定した乳価の２円１０銭の引き上げに相当する支援（交付金）の交付時期を少しでも早める取組みについて意見交換した。県の努力にもよるが、７月から再度配合飼料価格が引き上げられる前の６月中に何とかしたい。
12:00〜13:00昼食会
仲の良い自民党国会議員の昼食会に出席した。
12:30〜12:45在外被爆者救済法案の打合せ（厚生労働委員会理事）
政務調査会副会長（事務局長）であり、かつ、党３役の決済担当の厚生労働委員会理事でいらっしゃる後藤茂之衆議院議員（長野４区）に法案の内容をご説明し、「手続をしっかりやるように！」との厳命をいただいた。「分かっております！」
12:45〜13:00代議士会
13:00〜14:40本会議
特定商取引割賦販売法改正法案、児童福祉法等改正法案とともに、国家公務員制度改革基本法案を可決した。その後、障害者雇用促進法の趣旨説明、質疑を行った。
15:00〜15:30観光振興の打合せ
党の観光特別委員長でいらっしゃる愛知和男衆議院議員（東京比例）のお時間をいただき、観光カリスマの山田桂一郎氏、県の上場西部総合事務所長ほかの皆様、皆生温泉旅館組合の柴野憲史組合長など地元の観光関係者の皆様とともに、観光庁設置の意義、エコツーリズムの振興、大山・中海・宍道湖広域観光圏、皆生温泉の観光振興、大山パークウェイ構想などについて意見交換した。
15:30〜16:30構造改革フォーラム
当選４回までの衆議院議員で構成する議員連盟で、赤沢が事務局次長を務める構造改革フォーラムは、地域活性化のための提言を６月中旬までにとりまとめることとしている。そこで、本日は、内閣府、総務省、経済産業省の１府２省から平成２０年度の地域活性化のための予算・事業について説明を受け、平成２１年度の概算要求に向けてどのような施策を用意すればよいかについて意見交換した。次回までに、寺田稔事務局長（広島５区衆議院議員）と赤沢で提言案のたたき台を作成しようと思う。
17:15〜18:30（社）日本べんとう振興協会総会後の懇談会出席、あいさつ
武部勤衆議院議員（北海道１２区）、石破防衛大臣（鳥取１区衆議院議員）、島村宜信衆議院議員（東京１６区）など錚々たる党の大幹部の皆様と並んで赤沢も紹介され、壇上であいさつまでさせていただき恐縮した。「会長、まことにありがとうございます！」
18:30〜20:30会食
地元の観光関係者で赤沢の有力な支援者様と会食した。「遅くまでありがとうございました！」
（平成20年5月30日 7:40 記載）
