本日の活動報告も長めです。いつもながら広い心でお許し下さい。
本日は、昨日の与野党合意を踏まえて在外被爆者救済法案（注）の案文について合意するための与野党協議に全力を傾注することとなった。大村秀章厚生労働委員会筆頭理事（愛知１３区衆議院議員、自民党）から、明後日（３０日（金））の厚生労働委員会において在外被爆救済法案を全会一致の委員長提案としたいので、本日中に案文について民主党と合意するようにとの指示をいただいたためである。といっても、本日もいつもどおり既に多くのスケジュールが詰まっているが本当に１人で大丈夫か（笑）？要するに、いろいろな会議に出席しながら、常に頭の半分は在外被爆者救済法案の協議のことを考え続けろということだ。
（注）在外被爆者救済法案とは、戦後６３年目の今日、高齢化が進む在外被爆者（＝（韓国、米国、ブラジルなどに多く居住しておられる）我が国に住所、居所を有しない被爆者）の皆様が、来日しなくても被爆者健康手帳の申請、受け取りができるようにするための被爆者援護法改正法案のことである。被爆者健康手帳の交付を受けると、毎月３万３，８００円の健康手当ての支給を受けられるうえ、原爆症の認定の申請も行えるようになる（原爆症の認定を受ければ、健康管理手当の代わりに医療特別手当（毎月１３万８，３８０円）の支給を受けられる）。
8:00〜9:00配合飼料高騰対策プロジェクトチーム（飼料高騰ＰＴ）
麦、とうもろこしなどの配合飼料価格がここ１年半で約５０％値上がり（１トン４万３千円から１トン６万３千円へ）したため、国内の畜産・酪農家が大打撃を被り、存続の危機に直面している問題への対応を検討する飼料高騰ＰＴに出席した。
５月末を目途に、畜種横断的な配合飼料価格安定対策、畜種別の経営安定対策、生産物価格への転嫁対策の３本柱について抜本的な見直し（＝追加対策）を行うことを目指しており、本日は、追加対策の方向について事務局作成のペーパーをたたき台として意見交換した。
赤沢から、「たたき台が乳価をはじめとする畜種別の現行制度に基づく支給金の期中改定を打ち出した点は評価するが、サー・チャージ制（注）や、生乳についての経営安定対策（標準的な生産コスト（の一部）を償う所得補償制度）の導入などこれまで議論した抜本的な対策が盛り込まれていないのは残念である。」旨発言した。
葉梨康弘飼料高騰ＰＴ座長（茨城３区衆議院議員）から、「畜種別のコスト構造をこれまで議論してきたのは経営安定対策の検討の一環であるし、サー･チャージ制の導入には克服すべき課題が多いのではないか。酪農が現在非常に辛い状況にあることはよく認識しているが、先に決定済みの２円１０銭の乳価引き上げ相当分の支給金がまだ交付されていない点も大きいと考えているので、交付を急ぎたい。」との回答があった。
赤沢としては、現在生乳については経営安定対策がないことが大きな問題点であるため、現行制度に基づく支給金の期中改定だけでは足らず、かつ、今後さらに飼料価格が大幅に高騰する可能性を否定できない以上、畜種別にきめ細かく設計されたサー･チャージ制を導入しない限り、一定期間ごとに畜産・酪農家を大きな不安に陥れながら予算措置で大騒ぎする破目になると考える。消費者への価格転嫁ができれば理想的であるので、多くの課題を克服して何とかサー･チャージ制の導入にこぎつけることができないものか。
（注）サー･チャージ制とは、コストの大きな部分を占める原料費や燃料費が高騰した場合に備えて、生産者やサービスの提供者が、物やサービスの購入者とあらかじめ購入価格の引き上げのルールについて合意しておく制度で、航空機燃料価格の高騰の場合の航空運賃の引き上げや、軽油価格の高騰の場合のトラック運賃の引き上げなどの例がある。）
8:00〜9:00与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（与党会計検査院ＰＴ）
役人が多くの不祥事を起こしながらまったく責任を取らない例がほとんどであるとの国民の強い不満などを背景として、不正経理を行った政府職員に対する処分を会計検査院が人事院に求めることの法律上の義務付けや、過去会計検査院が不正経理の指摘を行ったにもかかわらず、国庫に返還されていない１００億円を超える国庫に返還されるべき公金の回収強化などを目指す与党会計検査院ＰＴ会議に後半だけ出席した（前半は飼料高騰ＰＴに出席したため）。
参議院法制局から示されたこれまでの議論の論点整理と議員立法の案文について意見交換した。遅れて出席したため他の議員の皆様の議論についていくのに四苦八苦していたにもかかわらず、会議終了直後に林芳正座長（山口県参議院議員）から、「本件議員立法には多くの論点があるので、（赤沢に）案文全体をしっかりチェックして欲しい」と声をかけられた。「（これから（苦笑））しっかり勉強します！」（ここのところ仕事は末広がりに増える一方であるが、国家国民のためになる仕事を与えていただけるのは喜ぶべきであると自分に信じ込ませて前に進む！）
9:00〜10:00農地政策スタディチーム
農地政策について「所有」重視から「利用」重視への転換を図ることや、耕作放棄地対策なども盛り込んだ農地政策の見直しに関する提言案について意見交換した。赤沢から、耕作放棄の原因について今少し詳細な分析を続けるべきである旨発言し、了承された。
9:30〜10:30裁判員制度についての勉強会
赤沢から、（過去の党の勉強会において何回も発言しているとおり、）裁判員制度の導入に伴う地方におけるコミュニティの破壊を回避するための方策に関する地元青年団体有志の提言（地方では顔見知りが多く、裁判員の氏素性が傍聴人に割れてしまうことも多いため、コミュニティの破壊を回避する目的で、裁判員席についてはマジック･ミラーや変声器を用いるべきであるとの提言）の趣旨を再度説明し、万全の対応を求めた。大野恒太郎法務省刑事局長からは、予想どおり、「被告が誰に裁かれているか見えるようにするのが裁判の大原則であるのでマジック･ミラーなどの使用はできないが、事前に十分な時間的余裕を持って（傍聴に訪れる可能性が高いと考えられる）事件関係者に知り合いがいる可能性のある裁判員候補が辞退できるよう配慮する」という趣旨の回答があった。
10:00〜10:20在外被爆者救済法案との打合せ（衆議院法制局）
在外被爆者救済法案の案文について赤沢の考え方を衆議院法制局に示して見解を求めた。ポイントは、自民党内手続き（例えば、政策審議会、総務会などの了承を得ること）のやり直しを回避するため、先の臨時国会以来継続審議となっている与党が衆議院に提出した在外被爆者救済法案の本則はそのまま生かし、附則に民主党からの合意を取りつけるための条項を追加することである。
追加する条項の内容については、与党が民主党に譲歩するというよりは、与党と民主党の考え方が一致している点について確認的に明記し、在外被爆者や野党の皆様に安心していただく趣旨であり、具体的には、（１）「在外被爆者」（という文言）を法律の中に位置づけること、（２）旧民主党案のように外国で医療行為を行うことは困難であるので、医療費の給付のあり方について検討のうえ必要な措置を行うべきであること、（３）原爆症の認定の申請のあり方についても検討のうえ必要な措置をおこなうべきであることの３点について附則第二条に追加する案文を用意した。
打合せの結果、民主党からのご指摘を活かしつつ、「被爆者はどこにいても被爆者である」という高齢化した在外被爆者の皆様の切実な声に誠心誠意お応えする内容になったと思う。
10:30〜11:30畜産・酪農対策危機突破全国代表者集会
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の主催する畜産・酪農政策における追加対策に関する要請実現に向けた全国代表者集会に出席し、壇上で名前を紹介していただいた。畜産・酪農家の現在の窮状を反映して、鳥取県代表を含む全国の畜産・酪農家やＪＡ代表等約５００名の熱気は大変なものがあった。「頑張りましょう！」その後、鳥取県代表の皆様の席まで足を運んでごあいさつしてから会場を後にした。
11:40〜11:50在外被爆者救済法案の打合せ（河村座長）
与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）の河村建夫座長（山口３区衆議院議員）に赤沢（同ＰＴ事務局長）の用意した案文を説明のうえ、上記（１）から（３）の３点をいずれも盛り込むこととし、同案を民主党に提示する了解を得た。
12:00〜12:15打合せ
（社）鳥取県管工事業協会の足立富雄会長から地方活性化のための地方分権の推進などについてご要望をいただいた。「前向きに検討します！」
12:15〜12:45在外被爆者救済法案の打合せ（民主党）
民主党の高木義明党副代表（長崎１区衆議院議員）と在外被爆者救済法案の案文について協議した。高木副代表は、赤沢の説明を丁寧に聞いてくださり、党内に持ち帰って早急に検討する旨約束して下さった。（その後、高木副代表に電話で民主党内の検討状況を確認したところ、本日夕刻に民主党の最終的な意思決定をする会議を開催する予定であることも教えていただいた。同じ電話で、与党と民主党の修正協議が行われ合意したことをプレス発表したいというお話しもいただいたので持ち帰り党内で検討することとした。）一安心！
13:00〜13:20打合せ
地元有力企業幹部と経営状況などについて意見交換した。
13:50〜14:10畜産・酪農対策危機突破全国代表者集会鳥取県代表との打合せ
畜産・酪農政策の追加対策と併せて、昨年の米の緊急対策の鳥取県への配分額について使い勝手を向上して欲しい旨の要望をいただいた。（後半については非常に難物であるが、）「全力で取り組みます！」
14:20〜14:40在外被爆者救済法案の打合せ（大村筆頭理事ほか）
全会一致の委員長提案にするためには、民主党以外の野党にも事前に説明しておくことが不可欠であるため、（大村秀章厚生労働委員会筆頭理事（愛知１３区衆議院議員）の手が空くまでの間に、）厚生労働委員会開催中の委員室において、高橋千鶴子厚生労働委員（東北比例衆議院議員、共産党）に民主党と協議中の在外被爆者救済法案の案文を説明した。
その後、大村筆頭理事に案文を説明し、ご快諾いただいた。「了解。（３０日（金）の厚生労働委員会に）間に合ってよかったね！」その後しばらく、社民党の阿部知子厚生労働委員（南関東比例衆議院議員）が委員室に顔を出されるのを待ったが、断念して河村座長のもとに向かった。（阿部委員への説明は、その後夕刻に資料をお届けすることで代えさせていただいた。）
14:50〜15:20在外被爆者救済法案の打合せ（河村座長）
河村座長に民主党の高木副代表との協議や大村筆頭理事への報告の結果をお伝えした。プレス発表については、中止があり得るという前提で、本日18:00開催を記者クラブに通告することとし、直ちに場所の確保と関係する議員への周知を赤沢事務所に指示した。
15:25〜16:55内閣委員会（採決あり）
既に報道等でご案内のとおり、国家公務員制度改革基本法案について、与党と民主党の修正協議が急転直下合意に達したことを受けて、１時間３０分の質疑の後、討論、採決を行い可決した。民主党が合意に転じた理由となった修正は、新たに内閣人事局を設置し、内閣官房長官が国家公務員の人事を一元管理するというものである。共産党は反対を貫き、反対の質疑、討論を行ったが、その主張の多くが前回の内閣委員会まで民主党も一緒になって声高に指摘していたものであるのは不思議な感じがした。（言い換えれば、民主党は、これまで同党の反対の理由としてきた多くの論点について、未修正のまま（与党原案のまま）で突然賛成に転じたということである。）
18:00〜18:45記者発表
赤沢の司会進行のもと、与党と民主党の合計約１０名の国会議員が在外被爆者救済法案について与党と民主党の修正協議が合意に達したことを報告した。河村座長、谷合正明与党原爆ＰＴ副座長（比例参議院議員、公明党）、高木副代表の順番にごあいさついただいた。
高木副代表のごあいさつは赤沢にとって印象的なものであった。特に印象に残った２点とは、「本法案の早期成立を目指して与党との意見の相違を乗り越えて合意に踏み切ったのは、先般がんとの戦いに敗れてお亡くなりになった山本孝史参議院議員が生前心血を注いだ在外被爆者の救済の実現を急ぐという山本議員のとむらいの意味がある」と仰ったこと、そして「今回の案文の協議における与党の対応は誠実なものであったと認識している」というお言葉をいただいたことである。
記者発表終了後、高木副代表は与党議員全員と握手され、「赤沢さん、お世話になった。」と声をかけてくださった。赤沢の唯一の取り柄と言ってよい誠心誠意が通じたことには感慨をおぼえた。これまでの対決一色の民主党の方針が最近になった変わってきたこともあるかも知れないが、高木副代表の誠実なお人柄も大いにあらわれていたものと信じる。
終わってしまえばあっと言う間の長い一日の終了後、元の職場の同僚と遅くまで酒を飲んだ。早く帰って涼晴日誌を書いて寝れば体力を温存できるものを、決してそうならないのは頭が冴えてしまっているせいか、それとも悲しいさがか（笑）？
（平成20年5月29日 10:13 記載）
