9:30〜9:45司法制度の見直しに関する申し入れ
赤沢を含む新人議員有志が、臼井日出男司法制度調査会会長（千葉１区衆議院議員）に対し司法制度の見直しに関する申し入れを行った。申し入れの主たる内容は、法曹の粗製乱造が問題視され、医療過誤の次は弁護過誤が多発するのではないかと指摘される現状において、引き続き司法制度改革の名のもとに、あまり意味のある教育を行っているとは思えない例も散見される法科大学院の卒業生しか司法試験を受けられない新制度を継続したり、毎年３，０００名という人数目標ありきで質の伴わない法曹を社会に送り出し続けることは是非とも早急に止めるべきであるというものである。換言すれば、国民生活に重大な影響を与える恐れのある法曹の質の低下を回避することが最優先課題であることから、法曹の質にほとんど関係のない法科大学院の卒業の有無を司法試験の受験資格とすることを止めるとともに、一定水準に達していない司法試験の受験生については厳に合格させることなく、毎年１，２００名から１，５００名の法曹が新たに誕生すれば十分であるとの制度運用に改めるべきであるということである。
10:15〜10:45司法制度の見直しに関する申し入れ
上記と同様の申し入れを、保岡興治司法制度調査会顧問（鹿児島１区衆議院議員）に対しても行った。保岡顧問は現状を維持したいというお考えのようで、残念ながらあまり感触がよくなかった。赤沢としてはこのままではゆとり教育の二の舞になりはしないかという点を真剣に危惧するものである。
11:00〜11:30厚生労働省健康局との打合せ
明日（5月28日（水））原爆症認定集団訴訟の仙台高裁判決が出される予定であることを念頭に、原爆症認定範囲の拡大問題や在外被爆者救済法案の今後の進め方について意見交換した。赤沢としては、原爆症の積極的認定を行う疾病類型に肝機能障害や甲状腺機能低下症を加えるとともに、在外被爆者の皆様が居住国において被爆者健康手帳の交付申請・受け取りができるようにする在外被爆者救済法案（議員立法）の今国会中の成立を目指したいと考えている。
12:45〜13:00代議士会
13:00〜13:10本会議
上がり法案（委員会で採決された法案が本会議に上程されたものを「上がり法案」と呼ぶ。）3本（金融商品取引法改正法案、社会教育法改正法案及び港湾法改正法案）を可決した。
13:30〜14:30与野党協議
在外被爆者救済法案の具体的案文について、与党案と民主党案を持ちよって協議した。人道的見地に立って、今国会における在外被爆者救済法案の委員長提案による全会一致の可決・成立を目指して今後早急に案文を詰めることで合意した。
16:15〜16:45厚生労働省健康局及び衆議院法制局との打合せ
本日民主党と打ち合わせた在外被爆者救済法案の具体的案文についての赤沢のイメージを、厚生労働省健康局及び衆議院法制局に伝えて、明後日までに回答するよう求めた。
18:00〜20:00鳥取県市議会議長会議臨時総会出席、あいさつ
鳥取県の４市の議長、副議長、議会事務局長が一堂に会する鳥取県市議会議長会臨時総会に出席し、あいさつした。話題は、鳥取県の道路整備予算の確保や後期高齢者制度の見直しなどであった。「頑張ります！」
（平成20年5月27日 21:41 記載）
