8:00〜9:00医療紛争処理のあり方検討会
医療安全調査委員会（安全調査委）に関する第三次試案（「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」）について意見交換した。第二次試案と比べると関係団体の評価は上がっているが、なお大きな課題がいくつか残っている。例えば、安全調査委の判断と捜査機関の刑事訴追との関係、安全調査委のうち地方ブロック単位に設置する委員会（地方委員会）が捜査機関に通知することとされる医療過誤の「重大な過失」の定義、安全調査委の設置場所（内閣府、厚生労働省などのいずれか）、安全調査委の委員構成などである。特に、第１の刑事訴追との関係は重要で、捜査機関は安全調査委の判断を尊重するものとされているが、尊重するの意味が大いに問われるところである。
8:30〜9:30農林水産物貿易調査会
ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ交渉等について意見交換した。前後の予定に挟まれて、ごく短時間しか出席できなかったのが残念！
9:00〜12:00内閣委員会（採決なし）
国家公務員制度改革基本法案に関する参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われた。作家・エコノミストの堺屋太一氏、構想日本代表の加藤秀樹氏、拓殖大学名誉教授の田中一昭氏、弁護士の加藤健次氏の４名の参考人のお話しはいずれも大変参考になった。与野党それぞれ２名ずつの委員が参考人に対する質疑を行ってから休憩（12:00〜14:00）に入った。
10:15〜10:20三朝町との打合せ
吉田秀光町長から発電所とダムに関するご要望をいただいた。
12:00〜13:00昼食会
仲の良い自民党国会議員の昼食会に出席した。
12:45〜13:00代議士会
13:00〜14:00本会議
上がり法案等（委員会で採決された法案及び条約案が本会議に上程されたものを「上がり法案等」と呼ぶ。）の採決の後、鳩山邦夫法務大臣（福岡６区衆議院議員）による少年法の趣旨説明を受けて質疑が行われた。
14:00〜17:00内閣委員会（採決なし）
株式会社地域力再生機構法案に関する参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑及び質疑が行われた。赤沢は、参考人に対する質疑及び質疑の両方に立った。参考人は、神戸市長の矢田達郎氏、中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネジャーの藤原敬三氏、弁護士の瀬戸英雄氏、宮崎大学教育文化学部教授の入谷貴夫氏の４名であった。
赤沢は、地域経済に重大な影響を持ち、大きな負債を抱えているが、３年以内に再生することが可能な地域中核企業や３セク（注）の再生を行うことにより地域経済の再建を図る本法案を支持しており、できる限り早く成立させたいと考えているので、全力で応援の質疑を行った。４名の参考人のうち最初の３名も本法案の早期成立を求めた。にも拘らず、民主党をはじめとする野党が本法案の成立に後ろ向きであるのは誠に残念である。
（注）３セクとは、第３セクターの略であり、国または地方公共団体が運営する事業体を第１セクター、民間企業を第２セクターとし、それらとは異なる第３の方式により設立される法人のことである。国または地方公共団体と民間企業が共同出資で設立し、株式会社形態を採ることが多い。
14:00〜15:00与党原爆被爆者対策に関するＰＴ有志の会
このたび来日された在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長との意見交換。内閣委員会の質疑に立っていたため出席がかなわず誠に残念であったが、在外被爆者が居住国で被爆者健康手帳を申請し交付を受けられるよう現行制度を変更する法案をすでに与党が議員立法で衆議院に提出済みであるので、その成立に全力を尽くす所存である。
これまでのところ民主党は今国会中の立法化に必ずしも前向きでない印象であった。しかしながら、今朝、高木義明民主党副代表（長崎１区衆議院議員）に議員宿舎のエレベーターの中でたまたまお会いしたので、「人道的見地から与野党の協議を早急に進めてできる限り早期に全会一致で成立させたい」旨直訴したところ、思ったより感触がよかった。ひょっとしたら展望が開けるかも。
14:00〜17:00道州制推進本部・総会
内閣委員会と重複したため出席できなかったのは痛い！
14:30〜15:30年金行政改革議員連盟総会
同上
18:30〜21:00懇親会
赤沢が代表世話役を務める８３会・地方を語る会の有志が大島理森国会対策委員長（注）（青森３区衆議院議員）を囲んで懇親した。党幹部は複数の会合をかけ持ちすることが多いので、本日大島委員長が最後までいてくださったのには感激である。出席者の質問が解散時期など目下の政局や政界の裏話などに集中し、大島委員長からの回答もいつもながら表情豊かに身ぶり手ぶりでとても書けないようなことまで仰るのでやはりとても書けない（笑）。
（注）国会対策委員会とは、国会日程や委員会の運営などについての方針を決定するため日本の各政党に置かれる機関の１つで、委員長、副委員長、委員などからなる。国会の正式な機関ではないが、重要法案の審議日程など国会運営にかかわる事項は、与野党の国会対策委員会の調整を経て、議院運営委員会で正式に決定される。
（平成20年5月24日 1:26 記載）
