8:00〜9:00与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（与党検査院ＰＴ）
不正経理を行った政府職員の処分を原則として各省庁に任せている現行制度のもとでは、身内の甘い処分（または処分なし）で終わってしまう例が多いように見受けられるので、今後制度を改正し、各省庁が処分する前に別組織である人事院の意見を聞くことを義務づけることについて原則合意した。赤沢も、「国民の公務員に対する怒りは、公金（税金）の無駄づかいそのものについても大きいが、無駄づかいした公務員が責任を取らない（処分などを受けない）点について同じかそれ以上に大きいと感じるので、不正経理を行った政府職員の責任を明らかにすることに役立つ本件制度改正には賛成である」旨発言した。
9:00〜12:00内閣委員会（採決なし）
本日は、午前・午後とも3時間ずつ内閣委員会が開会される。テーマは、国家公務員制度改革基本法案である。重要法案であるためすぐに採決とはならず、今後とも与野党の白熱した議論が続く見込みであるので、赤沢はまだ質疑には立たない。（ということで赤沢は、当面、明日参考人質疑と質疑が行われる「株式会社地域力再生機構法案」の質疑に集中する。）
10:00〜10:15厚生労働省医政局との打合せ
明日の医療紛争処理のあり方検討会の事前打合せ。医療安全調査委員会についての第3次報告に関する関係者の反応などについて意見交換した。
10:15〜10:30国土交通省河川局との打合せ
地方分権改革の中で、現在の1級河川の一部、すなわち、水系が１つの都道府県の中に完全に収まり複数の都道府県にまたがらない1級河川を、原則として国管理から県管理に移行する考え方について意見交換した。赤沢としては、「治山・治水は国民の安全に直結する問題であり、いざという時の災害対応が絶対的に必要であるので、もし災害が起きたときの規模が大きく、必ずや国の出動が求められると見込まれる河川については、引き続き国管理とすべきである。」と考える旨伝えて共通認識を得た。
12:00〜12:30水産基本政策小委員会
「平成２１年度水産政策の重要課題」のとりまとめを行った。境港などの鳥取県の漁業にとって重要な各種の対策、例えば、燃油高騰対策、日本海沖の漁礁づくりによるかになど資源の育成、漁船漁業構造改革、日韓漁業交渉の継続による操業秩序の改善などは引き続き重要課題とする。
13:00〜14:00住宅土地調査会・住宅対策促進議員連盟合同会議
住宅ローン減税の見直し時期が到来するなど、住宅関連税制の見直しが次回の税制改革論議の目玉の１つであることから、税制を含む住宅問題、土地問題について検討する合同会議第１回が開催された。
赤沢からは、「住宅購入者の約６割が子育て世代と考えられる３０代であることから、住宅税制など住宅関連施策を検討する場合には、少子化対策の観点を盛り込んで子育てに取り組む適切なインセンティブとなるよう仕組むことが重要である」との指摘を行った。
13:00〜14:00道州制推進本部道州と国の役割分担に関する委員会
終了間際に顔を出したため発言する時間がなかったものの、会議終了後ひな壇の幹部の時間をとっていただき、「治山・治水は国民の安全に直結する問題であり、いざという時の災害対応が絶対的に必要である。そこで、もし起きた災害の規模が大きければ道州制導入後も国の出動を求めるというのであれば、治山・治水を国の権限として残し、かつ国の地方出先機関も維持して、日頃から全国の地質、水質などについて把握させておかなければならない。そうでなければ、大規模災害が発生したとき、対応の準備がない国に責任だけ負わせることになる。そのような無責任な判断は政治家としてすべきでない。」旨説明した。
14:00〜17:00内閣委員会（採決なし）
午前中に引き続き公務員制度改革基本法案の質疑を続行した。最後に、明日赤沢が参考人質疑と質疑を行う株式会社地域力再生機構法案の参考人の人選が中野清内閣委員長（埼玉７区衆議院議員）に一任されて閉会した。（一任を受けた委員長は、委員会理事会において与野党がそれぞれ推選し合った候補を指名するのが慣例である。この点は、どの委員会においても同じ。）
14:00〜15:00配合飼料高騰対策ＰＴ
本日から、畜種横断的な配合飼料価格安定制度、畜種別の経営安定対策、生産物の価格転嫁対策の３本柱について、今月末のとりまとめにむけて深堀りの議論を開始した。赤沢からは、（１）畜産･酪農家の窮状についての農林水産省の認識が甘いこと、（２）（福田総理の消費者重視路線に対し、）食料については既に消費者が大事にされ過ぎている（「安全で、おいしい食料が、しかも安くて当たり前」という消費者の感覚が当然視される風潮が強いことなど）というのが地元の声であり、その結果、原材料費の高騰を生産物の価格に転嫁できないなど生産者が再生産不能なところまで追い込まれていること、（３）畜産・酪農家にこれ以上借金を求めることはしないで欲しいというのが地元の切実な声であることなどの指摘を行った。今回は第１回であり、今後さらに深堀りの議論を続ける。
15:00〜17:00荒稲の会（21世紀の日本農業を考える会）
国際農業ジャーナリスト連盟メンバー６人と自民党の（党幹事長や農林水産大臣経験者を含む）農林幹部中心のメンバーが自由討議を行った。赤沢が旧知の合瀬宏毅同連盟会長（ＮＨＫ解説委員）に声をかけて実現したものである。
話題は、世界的な穀物価格の高騰の中での食料自給率向上対策、米政策、飼料米生産拡大対策、農地・水・空気に係る環境対策、諸外国の農政など多岐にわたり非常に面白かった。「農業を保護するから日本経済のさらなる発展が見込めない」とか、「食料安全保障とは外国から安い食べ物を買ってくることである」などの市場原理主義的な発言はほとんどなく、少々拍子抜けしたが、「いざ記事を書くとなると市場原理主義的なことも書くことがある」という閉会後の雑談の中にジャーナリストの皆様の仕事の本質が含まれている気もする。
16:00〜17:00鳥取県東京本部、若桜町との打合せ
赤沢が言い出しっぺの荒稲の会におけるジャーナリストとの自由討議と同時開催であったため、（荒稲の会を）途中で抜け出すことができず出席がかなわなかった。駆けつけたら閉会後で誠に残念！その場に折られた出席者の皆様に対し、「若桜鉄道の活性化のために頑張ります！」
17:30〜19:00党林政幹部と林業関係団体との「森林・林業・木材産業対策推進懇談会」
木材等需要拡大プロジェクトチーム事務局長の赤沢を含む自民党の林政幹部と林業関係団体代表の皆様の懇談会の第１回に出席した。１年生議員は、赤沢を含む２名であり、大変名誉なことである。ごあいさつでは、「輸入材の価格上昇、地球温暖化対策の取組みなど、日本の森林に良い風が吹きつつある中で、路網の整備、集約化、機械設備の支援などを通して価格競争力と安定供給の両方を実現し、雇用もしっかり確保して日本の森林を力強く再生させたい。赤沢の地元でも、ＬＶＬ生産工場「オロチ」が生産を開始するなど元気な取組みが出てきている中で、地元鳥取県の林業もしっかりと応援したい。」旨述べた。
19:00〜22:00鳥取県東京本部、若桜町との懇談会
石破茂防衛大臣（鳥取１区衆議院議員）、田村耕太郎参議院議員（鳥取県）のご地元である若桜鉄道の活性化について、国土交通省（旧運輸省）出身の赤沢も全力で応援している。若桜鉄道に今後圧縮空気で走るクリーンなＳＬを走らせるなどの夢も膨らむ楽しい懇談会であった。「今後とも応援頑張ります！」
（平成20年5月22日 7:46 記載）
