8:15米子空港発9:35羽田空港着
米子発の時間を見てオヤッと思われた読者の皆様もおられると思う。羽田空港周辺が強風のため、通常の東京行き第1便の出発時刻（7:15）に米子を出発すると着陸できない恐れが大きいことから、1時間遅れの出発となった。さらに羽田空港周辺の天候が改善しなければ、成田空港へのダイバート又は米子空港への引き返しになることもあり得るとのことであった。本日は、11:00から原爆に関する議員懇談会の司会を務める予定であり、13:00には本会議も開催予定であるため、東京事務所に連絡を入れて万が一予定どおり羽田に到着できなかった場合の善後策について指示してから機中の人となった。途中普段より揺れたものの、無事羽田空港に到着してよかったが、送迎のバスから旅客ターミナルに下ろされたのは10:00であり、時間的余裕がまったくないまま、11:00からの議員懇談会に急行した。
8:30〜9:30林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議
飛行機の時間が予定どおりであれば最後の３０分だけでも出席できればと考えていたが、果たせず残念！
11:00〜12:00原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会（原爆議員懇）
長崎市副市長、長崎市議会議員の皆様もお迎えして、長崎県の被爆体験精神影響等調査研究事業（被爆体験調査事業）について、意見交換した。まず長崎国際大学の中根允文教授から、同事業の見直しの必要性の科学的、合理的根拠に関する新しい報告についてご説明いただき、その後長崎市議の皆様、厚生労働省健康局幹部も交えて意見交換した。
被爆体験調査事業は、大まかに言えば、原爆投下時に長崎県の爆心地から約１２ｋｍ以内におられた被爆者の皆様に対し、被爆体験により受けられた精神の影響を調査する名目で、事実上医療費を支給する平成１４年に開始された事業である。この事業についての問題は、平成１７年になって当時の厚生労働省が、平成１４年から支給を受けている被爆者の皆様のうち、被爆の記憶がない方々については、精神の影響があるはずがないという理由で支給を打ち切ったことである。
今回の中根教授の新しい報告によれば、（原爆投下時に、例えば５歳未満の幼児だった約１２ｋｍ以内の被爆者の皆様に）被爆の記憶があるかないかは、これらの被爆者の皆様の精神への影響の点では統計上有意な差異は生じないということであり、平成１７年の厚生労働省の支給打ち切りには科学的、合理的根拠がないということが示されたと言える。この報告を受けて、厚生労働省は、「専門的な判断を必要とする分野であるので、平成１７年当時の決定に携わった専門家の皆様に今回の報告の内容を説明し、改めて専門的なご判断をいただきたいと思う。」と表明した。
11:30〜12:30農地政策検討スタディチーム
現行の農地税制等について意見交換した。最大の論点は、（長らく指摘されてきたことではあるが、）２０年間（都市部では終身）農業を継続することを条件に農地の相続税を猶予している現行税制が、農地の流動化による規模拡大という望ましい方向を妨げているのではないかという点である。一方で、農業を継続しなくても相続税が猶予されるとすれば、農家の跡取りが次々農地を売ってしまい、優良農地が確保できなくなる恐れも大きい。有効な農地の利用が確保されれば、所有権が移転しても相続税の猶予を認める「利用承継」の考え方で制度を再構築できないか引き続き検討することとなった。
農林水産省の本省職員が全国行脚して農地政策に関する農業関係者の生の声を聞く試みを現在行っているが、小規模農家や中山間地域の多い中国・四国地方にあまり足が伸びていないようであったので、赤沢の地元をはじめとする中国・四国地方にも職員を派遣するよう要請し同省の快諾を得た。農地政策に限らず、あらゆる政策分野において、政府（農林水産省）が、赤沢の口からだけでなく、地元の生の声を聞いて、鳥取県をはじめとする中国・四国地方の農業事情をしっかりと政策に反映させることが不可欠であるというのが赤沢の従来からの主張である。
12:45〜13:00代議士会
13:00〜13:10本会議
上がり法案（条約案を含む）の採決のみ。（委員会で採決された法案及び条約案が本会議に上程されたものを「上がり法案」と呼ぶ。）
13:30〜13:45国土交通省航空局との打合せ
羽田空港の国際化について意見交換した。
14:20〜14:50道路整備促進期成同盟会全国協議会「道路整備の充実を求める全国大会」
総会を兼ねた大会に出席し、全国の市町村長の皆様が一同に会している大会場の壇上で自己紹介した。演壇の真下の席に、地元鳥取県の首長の皆様が陣取っておられたので思わず張り切った（笑）。「鳥取2区選出の衆議院議員赤沢りょうせいです。地方にとって真に必要な道路を完成させるため、一緒に頑張りましょう！」
15:00〜15:30経済産業省、環境省、林野庁との打合せ
本日16:00から開催予定の赤沢が事務局次長を務める「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）（小野晋也座長（愛媛３区衆議院議員）、近藤基彦事務局長（農林水産部会長、新潟２区衆議院議員））役員会の事前打合せ。
15:30〜16:00道路整備促進期成同盟会全国協議会通常総会・全国大会後の要望
赤沢の地元の松本昭夫北栄町長、石操日吉津村長、住田圭成伯耆町長、鳥取市、岩美町の幹部から道路整備の促進についての要望をいただいた。福田総理の道路特定財源の一般財源化の方針のもとで、鳥取県をはじめとする地方の発展にとって不可欠な真に必要な道路整備の財源をどのように確保していくかは本当に重要な課題である。「頑張ります！」
16:00〜17:00「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）役員会
古紙ＷＴは、グリーン購入法（注）に基づく閣議決定により、政府が調達するコピー用紙の原料は１００％古紙でなければならないとされてきたにもかかわらず、大手製紙メーカーが古紙配合率を偽装し、過去何年にもわたりこのルールを守っていなかった問題（古紙配合率偽装問題）を取り扱う谷垣禎一自民党政調会長（京都５区衆議院議員）直属の機関である。
本日、古紙配合率偽装問題については、（１）事実関係の調査、（２）再発防止策の策定、（３）今後の紙を巡る環境問題への取り組みの３点についてのとりまとめが必要であるが、古紙ＷＴとしては、（１）及び（２）をとりまとめ、（３）については検討の方向を示したうえで、さらに別のＷＴを立ち上げて検討を続けることとした。次回の古紙ＷＴの役員会において、以上を踏まえたとりまとめ案の議論を行う。
（注）「グリーン購入法」とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称で、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指すものである。
17:00〜18:00国家戦略本部総会
公務員制度改革基本法案について、民主党をはじめとする野党に対し、譲るべきところは譲る方針のもと、今国会中の成立を目指す旨の決議をとりまとめた。
17:30〜19:00懇親会
住宅購入者の約６割が子育て世代の３０代であることを念頭に、赤沢は、日頃から、住宅関連税制について住宅購入者を優遇する方向で見直すことが有効な少子化対策の１つであると信じて活動している。その関係でおつき合いのある（社）日本住宅建設業協会の総会後の懇親会に約１０分間だけ顔を出した。到着次第赤沢の名前を紹介していただいた。
18:00〜20:00鳥取県選出国会議員と県内町村議会議長・副議長との懇談会
本日と明日の２日間の「町村議会議長・副議長全国研修会」のため上京された鳥取県の町村議長、副議長の皆様と楽しく懇談した。当然のことながら、楽しい中にも地方経済の窮状を訴える声には切実なものがあり、今後の国政にしっかりと活かしていきたい。
（平成20年5月21日 7:30 記載）
