昨日（5月13日（火））の涼晴日誌でご報告した「スペースシャトル『エンデバー号』搭乗者による帰還報告会」の模様を伝える写真４枚を赤沢のホームページの「ＮＥＷ！！−新着更新」のコーナーに掲載したので、お時間があれば以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ryosei-akazawa.com/diary/k_akazawa/08/080513_1/index.html
9:00〜11:05内閣委員会（採決なし）
赤沢が来たる金曜日（１６日）に質疑に立つ予定の株式会社地域力再生機構法案の趣旨説明を大田弘子内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）から聴取して後、内閣人事庁の創設などを規定する国家公務員制度改革基本法案の審議を開始した。午前中は、与党（自民党３名、公明党１名）の合計４名が質疑を行った。
重要法案であり、野党が審議時間を多くとりたいとの意向であるため、本日採決する予定はない。国会は「言論の府」であり、国民のために与野党が建設的な議論を戦わせるのが本来の姿であるので、赤沢は、言うまでもなく、審議拒否する野党はおよそ評価しない一方、審議に前向きな野党はたとえものの考え方は正反対であっても大歓迎である。実際のところ、赤沢のまだまだ少ない過去の論戦の経験に照らしても、意見の異なる論客と論争することほど啓発的なことはない。同じ考えを持つ議員同士でいくら議論してもあまり大きな進歩は期待できないということである。
13:00〜16:00内閣委員会（採決なし）
午前中に引き続き、国家公務員制度改革基本法案の質疑を行った。午後は、野党（民主党３名、共産党１名）の合計４名が質疑を行った。午後は、委員会を抜け出して参加しなければならない会合が多数あるため、通して論戦を聴けないのが残念である。国家公務員制度改革基本法案は今後とも審議が続行される予定であり、かつ、我が国の統治機構の大きな改革を行う非常に重要な法案であるので、可及的速やかに本日の議事録を入手して目を通す必要がある。
13:30〜14:00林野庁との打合せ
第一に、赤沢が事務局次長を務める「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）（小野晋也座長（愛媛３区衆議院議員）、近藤基彦事務局長（農林水産部会長、新潟２区衆議院議員））が明日宮城県石巻市において行う現地調査（チップ工場と製紙工場）の事前打合せを行った。
第二に、世間を騒がせた大手製紙メーカーによる再生紙の古紙配合率偽装問題に対応するため、環境省が近々実施予定の（グリーン購入法（注１）第６条に基づく基本方針（注２）の変更を行うための）パブリックコメントについて意見交換した。現在の基本方針に定められている「古紙１００％の再生コピー用紙」で政府調達ニーズを充足することは技術的に困難であるといった信じられない議論が行われる中で（もし本当に技術的に困難であるのであれば現在の基本方針を閣議決定した平成13年2月2日までにその議論が行われるべきであったことは当然である。）、国産間伐材の利用拡大など新たな観点も念頭においた現実的な基本方針を今後速やかに策定する必要がある。
（注１）「グリーン購入法」とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称で、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指すものである。
（注２）グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人（国等の機関）が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため閣議決定するものであり、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目（例えば、「情報用紙（コピー用紙）」）及びその判断の基準（例えば、「古紙配合率１００％かつ白色度７０％以下であること」）も規定する。
14:00〜15:00配合飼料高騰対策プロジェクトチーム（飼料高騰ＰＴ）会合
酪農家、養豚農家の皆様からご意見、ご要望をいだたいて後、意見交換した。次回の飼料配合ＰＴから、畜種横断的な配合飼料価格安定対策、畜種別の経営安定対策、生産物価格の転嫁対策の見直し方向についての具体的な議論を開始したいというのが赤沢の心積もりである。
14:30〜15:30与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）
赤沢が事務局長として司会を務める与党原爆ＰＴにおいて、長崎県の被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する新しい報告を受け、意見交換した。
16:00〜16:30農林水産省農村振興局との打合せ
次回の農地政策スタディチームの事前打合せ。現在地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長（伊藤忠取締役会長））が議論中の農地転用・農業振興地域制度や農業委員会のあり方についても意見交換した。
16:30〜16:50総務省郵政行政局との打合せ
郵政民営化後は廃止されるとの誤解が多かったひまわりサービスも含め、日本郵政グループが地域振興に果たしている重要な役割について意見交換した。
16:50〜17:10林野庁との打合せ
現在地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長（伊藤忠取締役会長））が議論中の地域森林計画・保安林のあり方について意見交換した。
17:10〜17:40国土交通省総合政策局（建設業担当）との打合せ
地方の中小建設業を支えるための施策について意見交換した。
17:40〜18:20国土交通省総合政策局（観光担当）との打合せ
地方の観光振興のための施策について意見交換した。
18:20〜19:00中小企業庁との打合せ
地方の中小企業を支えるための施策について意見交換した。
19:00〜20:00地域力再生機構法案に関する質問通告
明後日（１６日（金））午前中の内閣委員会において、赤沢が、（地域力再生機構の創設を内容とする）法案審議の冒頭に質疑に立つ予定であり、通例であれば質問通告は前日（１５日（木））夕刻までに行えば足るが、１５日（木）は現地調査に出かけてしまうため、１日早く質問通告を行った。赤沢としては、地域力再生機構に期待するところは大きいが、本当に地域経済の再建に資する制度に仕組まれているかをできる限り具体的に点検したいと考えている。
（平成20年5月15日 6:58 記載）
