16:30〜17:00国土交通省道路局との打合せ
衆議院における再可決が来週火曜日（１３日）に予定されている道路財源特例法の成否が鳥取県をはじめとする地方に与える影響について確認的に意見交換した。当然のことながら、赤沢も道路局も、同法が規定する地方道路整備臨時交付金制度が復活しないと、遅れている地方の生活道路の整備がさらに停滞することなど、同法が成立しない場合の地方が受ける大打撃をよく理解しており、再可決が是非とも必要であるという共通認識はゆるがない。
17:00〜18:00「日本の活力創造」特命委員会
新需要創出・成長力引上げについて柴田明夫丸紅経済研究所所長のご講演をいただき意見交換した。「我が国が誇る環境技術を駆使して世界経済の中でリーダーシップを発揮し続けるべし」というご主張には完全に賛成である。
さらに言えば、赤沢としては、現在の政府・与党の環境技術開発・普及の取り組みについては、現在１０をはるかに超えている環境技術の重点分野の数をもっと大幅に絞り込んで、スピード感をもって開発・普及を推し進めることにより、環境技術に関する我が国の世界における優越的地位を維持、確立していくべきであると考える。
具体的には、太陽光発電、リチウム蓄電池（又はさらに高性能な蓄電池）、電気自動車、水素を用いる製鉄など５つか６つ程度の分野の技術開発・普及に重点的に取り組むことにより、発展途上国も含む世界のすべての人々が現在の米国民並みの生活水準を達成したと仮定しても世界全体のＣＯ２排出量を現在よりはるかに少なく、できれば現在の約１０分の１程度に低減することを目指すべきであると考える。
（平成20年5月9日 22:06 記載）
