11:15羽田発12:30米子着

15:30〜16:00鳥取県司法書士会・司法書士政治連盟・公共嘱託登記司法書士協会総会等出席、あいさつ

「平成15年4月から簡易裁判所の訴訟代理権を行使できるようになり、多重債務者問題の解決にも大いに貢献しておられる司法書士の皆様の仕事の重要性は今後ますます増す一方であると思われる。赤沢としても、オンライン登記の普及促進、法律相談権・訴訟代理権の強化、司法書士制度の維持・強化など、皆様が仕事しやすくなるよう全力でお手伝いさせていただきたいと思う。今後ともご指導宜しくお願いします！」

17:30〜18:30平成２０年度和田浜工業団地通常総会講演
赤沢は、「鳥取県の１０年後には大いに期待が持てるが、鳥取県の明るい未来を実現するためには、道路などの社会資本整備（＝公共事業）や農林水産業の重要性を国に再認識させる必要がある。」という趣旨の講演を行った。

18:30〜20:30平成２０年度和田浜工業団地通常総会懇親会

約３０名の出席者の皆様１人１人にごあいさつし懇親した。和田浜工業団地は、非常に多様な業種から構成されており、面白いお話しがたくさん聞けるので本当に楽しい。「是非また呼んでください。よろしくお願いします！」

20:30〜22:30あかり広場交流会
厚生労働省や県の福祉関係の幹部と福祉関係の皆様の交流会に出席し、あいさつした。非常に盛り上がったので予定時間をオーバーして滞在した。

（平成20年6月1日 0:12 記載）

本日の活動報告は特に長めです。いつも以上の広い心でお許し下さい。

（議員になって以来ずっと感じてきたことではあるが、特に、）本日の8:00開始のいくつもの重要な会議の重複はあまりにひどい。どれ１つとっても必ず出席して発言したいような会議が同時にいくつも開催されては身一つでは本当にどうにもならない。読者の皆様にこの点を理解していただくため、本日の8:00〜の欄はいつもと違って出席できなかった会議も列記する。

さらに民主党の党内手続きの遅れという信じられない理由で在外被爆者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をかけるとは（後述の「13:00〜13:10頃厚生労働委員会」の項参照）．．．本日は本当にストレスだらけの１日であった。

8:00〜9:00水田農業振興議員連盟総会
飼料米等の自給飼料基盤の抜本的強化対策について意見交換した。質疑の冒頭において、赤沢から、昨年末の米の緊急対策の５００億円を配分する条件が生産調整の追加面積である点について以下のとおり発言した。

「長年にわたりまじめに生産調整を行ってきた鳥取県にとっては追加面積を積み上げることは極めて困難であり、これまで生産調整をまじめに行わなかった県ばかりに予算が配分されることになる。いわば『盗人に追い銭』のような対策である。このため、日本全体の約１％程度の米を生産している鳥取県に、５００億円の１％の５億円よりはるかに少ない約６千万円しか予算が配分されていないうえ、それでも追加面積の条件がネックになって配分額の約３分の１の約２千万円しか予算消化できそうもない状況である。せめて残りの４千万円については追加面積にこだわらず、本日の検討課題である飼料米を耕作放棄地などに作付けた場合であっても予算を配分することはできないものか。」

農林水産省からの回答は予想どおり、「追加面積という条件は外せない。追加面積という条件を課すことで、これまで生産調整を守ってこなかった県に、今年はしっかりと生産調整を行わせることが対策の趣旨である。」とのことであった。赤沢としては、あまりの紋切り型の回答に業を煮やして（苦笑）、「そこまで言うのであれば、本年の生産調整は完璧に実施されると保証せよ。もしできなければただではおかない。必ず生産調整を行わなかった県にペナルティを課してもらうからそのつもりで！」などと息巻いた。

地元の農業関係者の皆様の気持ちを考えるとこれでもぜんぜん言い足りないくらいだが、ひな壇の幹部は生産調整を守らなかった県選出の議員の皆様が多いので、本日はこの程度にとどめ続きは次回ということで．．．ほとんど捨てぜりふを残した感じで会場を後にした（苦笑）。その後総会の最後に、赤沢抜きで（笑）「飼料用米等対策の抜本的強化と水田農業の確立に関する決議」を行ったらしい。後で決議を取り寄せて目を通したところ異議なし！（決議の具体的内容は、（１）非主食用米の生産振興を国家戦略として位置づけること、（2）生産者の手取り確保に加えて、多収穫品種の開発・普及推進や種子の増殖・確保についても継続的な支援対策を講じること、（３）主食用米の計画生産の徹底をはかるため、産地づくり対策と計画生産に参加する担い手の所得経営安定対策を強化することの３点であり、赤沢も完全に賛成である。）

8:00〜9:00住宅土地調査会・住宅対策促進議員連盟合同会議
東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重研究科長のご講演を聞いてから質疑を行った。ご講演の内容は、（１）バンクーバーと横浜の比較から分かるとおり、にぎわいのあるまちづくりのためには（徒歩圏内に）十分な住宅が整備されていることが不可欠であること、（２）住宅に関する税制については、取得に係る課税は減らし、保有に係る課税を増やすべきであることなど説得力があった。さらに赤沢の質問に答えて、経済成長を阻害しないためには、働き者に課される所得税などのフローの課税を減らし、相続税などのストックの課税（＝資産課税）を強化すべきであることを説かれた。昨年の党の税制調査会（党税調）においても資産課税の強化を主張して（党税調幹部に無視された（笑））赤沢としては、まさに我が意を得たりという感じであった。

8:00〜9:00高齢者の「安心と活力」を強化するための合同部会
今後の検討項目案を整理した。最後の１０分ほどしか出席できず、ふんふんと２〜３回うなずいているうちに終了した感じであった。発言できずに誠に残念！しかしながら、「『健康現役社会』実現のための優先検討事項（案）」が提示する以下の一連のビジョン（次段落の要約参照）は、我が国の今後の政策転換の指針として十分明確なものであり、かつ、新味のあるものとして評価できると考える。

我が国の「国力」を増進していくため、高齢化進展を活かすとの「逆転の発想」に立った様々な工夫を図ることが不可欠である。「高齢化社会」から、「健康現役社会」への変革こそ最大の国家戦略である。「健康現役社会」とは、予め一律の「定年」を決めるのではなく、健康でいる間は希望と意欲に応じて多様な形で社会貢献し、自己投資していくエイジフリー・エイジレスの勤労社会である。「健康現役社会」への変革によって、長寿化の進展は、社会保障の「負担増大」の原因から、日本の「強み」を作る要素へと転化していく。生涯勤労を美徳とする国民意識なしには「健康現役社会」実現は不可能である。意欲ある高齢世代に恵まれた我が国は、「健康現役社会」革命という歴史的挑戦にもっともふさわしい国である。

次欄以下は出席がかなわなかった8:00（8:15）から同時開催のその他の重要な会議の数々である。

8:00〜8:30農林部会（欠席）
バイオマス活用推進プロジェクトチーム（バイオマスＰＴ）の設置等について意見交換の予定。本日は、同時刻開催の水田農業振興議員連盟総会で息巻いていたため（笑）出席できず残念！

8:00〜8:15厚生労働部会（欠席）
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（議員立法）について意見交換の予定。本当に大切な会議であるが、農林水産委員の赤沢としては農業関係の部会に優先的に出ざるを得ないことを本当に申し訳なく思う。資料を入手して勉強のうえ、しっかり応援することでお許しいただきたい。

8:15〜9:00社会保障制度調査会「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（欠席）
（前欄の厚生労働部会と同室で連続開催の会議。）中間とりまとめ（案）について意見交換の予定。大いに関心のある分野であるがやはり出席できず誠に残念！

8:00〜9:00地方分権改革推進特命委員会（欠席）
丹羽宇一郎委員長から第１次勧告の説明を受けての意見交換。報道ぶりを見るかぎり、本日8:00開催の会議の中でマスコミ的な関心が最も高いのはこの委員会かも知れない。やはり出席できず誠に残念！

9:40〜10:00国会対策委員会
法案説明等

10:00〜11:00食糧戦略本部
自民党の政務調査会に新設された食糧戦略本部の初会合に出席した。赤沢は、新人議員の中から２人だけ選ばれた幹事の１人であるので張り切って出席した。（食糧戦略本部の役員構成は、谷垣禎一顧問、加藤紘一本部長、山崎拓、保利耕輔、中川昭一ほか副本部長、茂木敏充幹事長、谷津義男事務局長、金子一義、西川公也事務局次長、近藤基彦、衛藤晟一、赤沢りょうせいほか幹事となっている。）

本日は、外務省から「最近の食料価格高騰問題について」、丸紅グループの皆様から「世界的な食料・穀物の状況及び食料安全保障、食料戦略の重要性について」説明を受け、意見交換した。（１）中国が穀物メジャーを買収する可能性、（２）現行の麦の輸入規制を解除することの必要性（これにより、飼料作物としてのとうもろこしへの依存を減らし麦への依存を増やすことが可能となり、現在高騰中のとうもろこしの国際価格を日本のイニシアチブで下げること、及び、穀物の米国一国依存を改善することを実現できる。）などの指摘は非常に参考になった。

赤沢からは、（１）今後どの程度まで穀物価格は上昇すると見込まれるか、（２）麦の輸入規制の解除も一時的な対策としては有効かも知れないが、モンスーン気候のアジアに位置する日本としては、（飼料）米でできる限り家畜を養うことを今後の自給力の維持・向上の基本とすべきであること、（３）「安全でおいしい食料が安く手に入るのは当たり前」と考えている日本の消費者は、食料分野では既に十分大切にされているとも言える（もちろん消費者のための食料の安全の維持・向上の取り組みは今後とも最優先の課題であるが。）。今後は、燃油価格や飼料価格の高騰などで厳しい経営状況にある日本の食料生産者をしっかり支えるための施策、例えば、飼料価格に関するサー・チャージ制の導入などによる食料の（生産者からの）購入者（最終的には消費者）への合理的な価格転嫁方策を検討しなければならないことなどの質問、指摘を行った。

赤沢の上記（１）の質問に対する丸紅経済研究所の柴田明夫所長の回答は、「中国、インドなどの人口増加、経済発展などによる構造的な世界の穀物需給の逼迫により、今後１５〜２０年程度かけて、実質的にこれまでの穀物の価格水準（１ブッシェル（大豆・小麦の場合約２７ｋｇ、とうもろこしの場合約２５ｋｇ）あたり、おおよそ大豆５ドル、小麦３ドル、とうもろこし２ドル）の約３倍が新たな価格水準となるものと予想されるが、さらにその過渡期間のうちの短期間を見れば、その約２倍の価格をつけることがあり得る。」という非常に明解なものであった。約３倍かける約２倍ということで、これまでの価格水準の約６倍まで穀物価格が跳ね上がる可能性があるということになるが、これは（薄型テレビの画面など透明な導電膜を製造するのに不可欠なレアメタルであるインジウムの価格が最近の需要爆発により３年間で約１０倍に跳ね上がった例をいつも念頭において食料問題を考えている）赤沢の感覚と極めて近いと感じた。要するに、「国際的な穀物価格の高騰が（ここしばらく続いたので）間もなく収まるはずである」などという観測は甘いということである。

（注）サー･チャージ制とは、コストの大きな部分を占める原料費や燃料費が高騰した場合に備えて、生産者やサービスの提供者が、物やサービスの購入者とあらかじめ購入価格の引き上げのルールについて合意しておく制度で、航空機燃料価格の高騰の場合の航空運賃の引き上げや、軽油価格の高騰の場合のトラック運賃の引き上げなどの例がある。

12:00〜13:00自民党観光産業進行議員連盟役員会

赤沢の地元の皆生温泉旅館組合の猛者連、もとい青年部の皆様から赤沢あてに強い要望が出されている旅館の支払うＮＨＫ受信料の見直しについて、全国旅館生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長やＮＨＫ（日本放送協会）の金田新専務理事ご臨席のもと意見交換した。

赤沢からは、「２１世紀における地域活性化の切り札と期待される観光振興の必要性が非常に大きい一方、皆生温泉や三朝温泉などの鳥取県の温泉旅館の経営が非常に厳しい状況にある中で、現在同じ公共放送である英国ＢＢＣ放送と比較して約６．４倍強とされるＮＨＫの受信料には多大な負担感が伴う。旅館のテレビの稼働率の低さや業界内の負担の公平の観点などから、ＮＨＫの収入が過度に減らないよう上手に工夫しながら、これまでまじめに受信料を払ってきた旅館の皆様の負担は大幅に軽減すべきである。」旨発言した。

川崎二郎衆議院議員（三重１区）、谷本龍哉衆議院議員（和歌山１区）など当役員会の幹部の皆様がとりまとめられた本日の議論の結論として、旅館の皆様が支払うＮＨＫ受信料について、（１）（英国ＢＢＣ放送の水準も念頭におきつつ、）今後必ず何らかの見直しを行うこと、（２）見直し結果を本年秋に策定される中期計画に盛り込むため、８月までには見直し結果をとりまとめて本会に説明すること、（３）それまでの間、見直しのために旅館団体とＮＨＫがしっかりと話し合うことの３点が合意された。ということで、尊敬する皆生温泉旅館組合青年部の皆様、今しばらくお待ち下さい！

13:00〜13:10厚生労働委員会
信じられないことに、民主党の党内手続きが間に合わなかったというたったひとつの理由で、本日予定されていた委員長提案に基づく全会一致の在外被爆者救済法案（注）の採決が先送りされた。委員会に先立って開催された理事会において、民主党の理事は平謝りであったと聞く。委員室に何台ものテレビカメラを持ち込んで集結した報道陣からもブーイングが起こった。既に本日の委員会で同法案が可決されると報じた新聞もあるので無理もない。

（既に涼晴日誌でご報告のとおり、）赤沢としても、ここ３日間かなりの無理を重ねながら走り回って、自民党内の手続や（全会一致とするための）すべての野党の了解取り付けを完了したことを思うと少々腹も立つ。本法案の成立を心待ちにしている高齢の在外被爆者の皆様に要らぬご心配をかけることになる点については大いに腹が立つ。

せめてもの救いは、来週水曜日（6月4日）の衆議院厚生労働委員会、木曜日（5日）の衆議院本会議、さ来週火曜日（10日）の参議院厚生労働委員会、水曜日（11日）の参議院本会議の手順で、ぎりぎり今国会中に成立させることは何とか実現できる見通しであることだ（6月15日までの会期末ぎりぎりの最後の金曜日（6月13日）はあてにしないのが常識である。）。民主党の皆様、最後のチャンスを逃したら国民も赤沢も許しませんぞ！

（注）在外被爆者救済法案とは、戦後６３年目の今日、高齢化が進む在外被爆者（＝（韓国、米国、ブラジルなどに多く居住しておられる）我が国に住所、居所を有しない被爆者）の皆様が、来日しなくても被爆者健康手帳の申請、受け取りができるようにするための被爆者援護法改正法案のことである。被爆者健康手帳の交付を受けると、毎月３万３，８００円の健康手当ての支給を受けられるうえ、原爆症の認定の申請も行えるようになる（原爆症の認定を受ければ、健康管理手当の代わりに医療特別手当（毎月１３万８，３８０円）の支給を受けられる）。

13:00〜15:00平成２０年度全国農業委員会会長大会出席、あいさつ

壇上で赤沢の名前を紹介していただいてから、鳥取県代表の皆様のお席に足を運んでごあいさつした。大会において、ＷＴＯ農業交渉等に関する特別要請、食料安全保障の確立と農業・農村の再生に向けた政策提案、新たな農地政策の確立に関する提案、農地転用等に関する国の権限・関与の維持に関する緊急要請などをいただいた。「頑張ります！」

14:45〜15:45農林水産省総合食料局との打合せ
（すでに述べたとおり、）赤沢が朝一番の水田農業振興議員連盟総会で息巻いたので、早速農林水産省の幹部から意見交換したい（＝ガス抜きに駆けつけたい（？））との連絡があった（笑）。先方にわざわざ足を運んでもらった結果、気が弱いうえ内気でシャイな赤沢が言いたいことも言えなくなると誠に不本意なので、「職場訪問」と称して先手を打ち農林水産本省を急襲した。案の定、突然訪問を受けた先方は非常に恐縮して、赤沢の言うことを「はい、はい」と聞いていた。「地元の怒りは根強く、安易に赤沢のガス抜きができるなどとは思わないで欲しい。日本の農林水産業を振興し、国民への安全かつ良質な食料の安定供給を確保するため、本年の生産調整と平成２１年度予算の概算要求がまさに勝負どころである。ここで失敗して農業関係者をはじめ国民の皆様から『政治家も農林水産省ももう要らない』と言われないよう力を合わせて全力で頑張ろう！」

16:00〜17:20（社）日本民営鉄道協会（民鉄協会）定時総会記念パーティー出席、あいさつ
石破大臣のご地元の若桜鉄道も会員である民鉄協会の定時総会記念パーティーに出席し、壇上であいさつした。毎年のことであるが、会場には赤沢の元の職場（国土交通省（旧運輸省））の先輩、同僚、後輩が多数おられた。「引き続き、ご指導宜しくお願いします！」

16:40〜16:45林野庁との打合せ
来週火曜日（6月3日）8:30からの林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議で検討する予定の「平成２１年度概算要求に向けた今後の施策の展開方向について」（案）に関して意見交換した。赤沢が事務局長を務める木材等需要拡大プロジェクトチーム（田野瀬良太郎座長（奈良４区衆議院議員））の検討結果も「国産材の需要拡大による木材産業の活性化」の欄にしっかりと盛り込まれているのを確認のうえ、「よし！この案に沿って精力的に平成２１年度予算の獲得を目指そう！」

16:45〜17:10平成２０年度全国農業委員会会長大会後の陳情、要請活動
本日、赤沢が朝一番の水田農業振興議員連盟総会で息巻いた話しなどで盛り上がった。農地転用等に関する国の権限・関与の維持に関する緊急要請をはじめとする要請にしっかりとお応えしていく決意も申し上げた。

17:30〜18:00（社）全国測量設計業協会連合会懇親会出席
鳥取県測量設計業協会の新しい会長に就任された（赤沢の地元の山陰技術コンサルタント（株）の）大野木昭夫社長がお見えになるということで、会場に足を運んでごあいさつした。赤沢の名前も会場で紹介してくださった。

18:15〜20:45平成２０年度全国農業委員会会長大会懇親会出席、あいさつ
毎年大いに盛り上がる懇親会に出席し、一言ごあいさつしてから、しこたま飲んだ。最近少々酒量が増え気味かも知れないが、本日はストレスの多い日だったからという気もする。「引き続きのご指導よろしくお願いします！」

なお、本日10:00に原爆症認定集団訴訟の大阪高裁判決が出され、予想どおり９名の原告・被爆者側全員が勝訴し、国が８連敗ということになった。これを受けて、赤沢が事務局長と務める「原爆症認定を早期に実現する議員懇談会」（原爆議員懇）は、「国としても今後一切争うことなく上告・控訴等の行為は止めるべきである。」として原爆症認定集団訴訟の早期解決を求める声明を発表した。

原告・被爆者側の全面勝利となった今週水曜日（２８日）の仙台高裁判決および本日の大阪高裁判決を受けて、来週には、いずれも赤沢が事務局長を務める原爆議員懇、自民党原爆被爆者対策小委員会、与党原爆被爆者対策プロジェクトチームを相次いで開催し、原爆症認定集団訴訟の早期解決を求める提言をとりまとめる予定である。来週もとても忙しくなりそうであるが、配慮大国の実現のために頑張るぞ！

（平成20年5月31日 9:49 記載）

（既に涼晴日誌でご報告したとおり、）赤沢が中心となって動き回った結果、在外被爆者救済法案（注）の案文について、昨日、与党と民主党の協議が合意に達した。これを受けて、本法案を今国会で成立させるため、明日（5月30日（金））の厚生労働委員会において、与党が先の臨時国会に提出した旧案文を撤回のうえ、茂木敏充厚生労働委員長（栃木５区）が（与党と民主党が合意した）新案文を委員長提案し、委員会の審議を省略して直ちに全会一致で可決することを目指すことになった。（本法案を今国会で成立させるには、衆議院の委員会、本会議を通過させた後、参議院の委員会、本会議における可決が必要であるので、これ以上衆議院の委員会にとどめておく時間はないのである。）

このため、旧案文を撤回する手続や、新案文について新たな党内手続き（例えば、政策や法案提出に関する党の意思決定を行う政策審議会、総務会などの了承を得ること）のやり直しを回避することについての谷垣禎一政調会長（京都５区衆議院議員）のご了解、さらには、党内手続きのやり直しは回避できてもなお必要な大島理森国会対策委員長（青森３区衆議院議員）及び党３役（谷垣政調会長、伊吹文明幹事長（京都１区衆議院議員）、二階俊博総務会長（和歌山３区衆議院議員））のご決裁の事前根回しなど、赤沢は、本日も昨日に引き続き大忙しである。

通常の党の勉強会（部会）などのスケジュールに加えて、上記の在外被爆者救済法案に関する仕事が純増で追加されるのであるから、昨日に続き本日もつなわたりをしているような感じである。もし赤沢のドジで必須の手続きを抜かして、在外被爆者の切なる願いと関係者の努力の結晶である本法案の今国会における成立を危うくするようなことがあれば、ほとんど切腹ものだななどと考えるとプレッシャーも少なくない。正直なところ、法案提出の手続がここまで大変とは少々予想外であった。長く国会議員を務めても議員立法の経験のない先輩も多数おられるので、赤沢としては非常によい勉強をさせていただいたとも言えるが．．．（苦笑）。

（注）在外被爆者救済法案とは、戦後６３年目の今日、高齢化が進む在外被爆者（＝（韓国、米国、ブラジルなどに多く居住しておられる）我が国に住所、居所を有しない被爆者）の皆様が、来日しなくても被爆者健康手帳の申請、受け取りができるようにするための被爆者援護法改正法案のことである。被爆者健康手帳の交付を受けると、毎月３万３，８００円の健康手当ての支給を受けられるうえ、原爆症の認定の申請も行えるようになる（原爆症の認定を受ければ、健康管理手当の代わりに医療特別手当（毎月１３万８，３８０円）の支給を受けられる）。

9:00〜10:00拉致問題対策特命委員会（拉致特）
ということで、朝から在外被爆者救済法案関係の作業に忙殺されて、非常に不本意ながら拉致特を欠席せざるを得なかった。

日本経済新聞（5月29日（木）夕刊）の報道（２面下の「安倍氏が超党派議連批判」）によると、本日の拉致特において、安倍晋三元総理（山口4区衆議院議員）が、対北朝鮮外交に関し、自民党の山崎拓衆議院議員（福岡２区）や岩國哲人衆議院議員（南関東比例）らが超党派で訪朝し日本人拉致問題の進展を目指していることを批判し、「政府が交渉しているときに政府よりも甘いことを言うのは絶対やめてほしい。交渉の足をものすごく引っ張る結果になる」とおっしゃったとのことである。

赤沢は、安倍元総理の気持ちは非常によく分かる。というのも、次元は全く異なるものの、赤沢も、運輸官僚時代に日米などの航空交渉（注）を担当し政府の代表を務めたおりに、よく似た経験をしたからである。交渉ごとの当事者は、当然のことながら、自分の腹のうちを相手に読まれないようにしながら交渉を進めるのが鉄則である。にもかかわらず、地元の空港への路線就航を希望する地方公共団体の関係者が、相手国に路線就航のお願いに足繁く通い、かつ、相手国の関係者に、（しばしば事実に反して、）「日本政府は当該（関係者の地元の）路線就航の価値を高く評価しており、その就航を必ず実現したいと思っているので、是非あなたの国も当該路線の就航を強く希望して下さい。」などと伝えることが頻発した。

当事者の意図に反して、このような行動は当該路線の就航の実現を妨げる。理由は簡単で、日本政府が当該路線の就航をどうしても実現したいと考えていると相手国政府が信じれば、相手国政府はその路線を少しでも高く売ろうとする（（相手国政府が）その路線の就航を認めるかわりに、日本国政府も相手国政府の欲しいものを少しでも多く寄越せと求められることになる。）からである。赤沢としては、少しでも我が国（地方公共団体も含む）に有利な交渉結果を得るため、少なくとも２国間で交渉をしている最中には地方公共団体の関係者が相手国に陳情にいくことは避けて欲しいと切望していた。

以上からもわかるとおり、困難な交渉を我が国に少しでも有利に運ぶためには、交渉窓口を一元化し、交渉に関する情報をしっかりとコントロールし、相手に腹をよまれないようにしながら（要するにポーカー・フェイスを保ちながら）、細心の注意のもとに交渉を進める必要がある。（このことにより、少しでも少ない対価で少しでも多くのものを得る最良の交渉結果（国益）を実現する道が開けてくる。）安倍元総理のおっしゃることを赤沢の言葉に置き換えれば、「日本政府が対話と圧力の方針にしたがい、特に北朝鮮政府に圧力をかけている最中に、交渉担当者以外の日本の要人が北朝鮮政府関係者に対し、『自分たちが圧力を解いて差し上げますからご安心下さい。』などというメッセージを発すれば、北朝鮮政府への圧力はまったく効果を発揮しなくなる。」ということである。

（注）航空交渉とは、２つの国（政府）の間で、それぞれの空港を結ぶ路線を週何便まで、どこの航空会社に運航させるかを決める交渉のことである。ドル箱と呼ばれる路線が就航する世界各国の国際空港（例えば、成田空港）は、物理的な空港容量の制約があるため、各国の航空会社の路線就航の希望が非常に強く、限られた路線数を巡って熾烈な交渉が行われる。

11:00〜11:20鳥取県きょうされんとの打合せ

知的障害者の皆様のための小規模作業所の運営などに携わっておられる「きょうされん」の鳥取県代表の皆様から、障害者の皆様のための対策に関する国会請願の紹介議員になるよう要望された。「喜んで！」

11:20〜11:40農林水産省生産局との打合せ
配合飼料価格の高騰などにより存続の危機にある我が国の酪農家を救済するため、本年２月に決定した乳価の２円１０銭の引き上げに相当する支援（交付金）の交付時期を少しでも早める取組みについて意見交換した。県の努力にもよるが、７月から再度配合飼料価格が引き上げられる前の６月中に何とかしたい。

12:00〜13:00昼食会
仲の良い自民党国会議員の昼食会に出席した。

12:30〜12:45在外被爆者救済法案の打合せ（厚生労働委員会理事）
政務調査会副会長（事務局長）であり、かつ、党３役の決済担当の厚生労働委員会理事でいらっしゃる後藤茂之衆議院議員（長野４区）に法案の内容をご説明し、「手続をしっかりやるように！」との厳命をいただいた。「分かっております！」

12:45〜13:00代議士会

13:00〜14:40本会議
特定商取引割賦販売法改正法案、児童福祉法等改正法案とともに、国家公務員制度改革基本法案を可決した。その後、障害者雇用促進法の趣旨説明、質疑を行った。

15:00〜15:30観光振興の打合せ
党の観光特別委員長でいらっしゃる愛知和男衆議院議員（東京比例）のお時間をいただき、観光カリスマの山田桂一郎氏、県の上場西部総合事務所長ほかの皆様、皆生温泉旅館組合の柴野憲史組合長など地元の観光関係者の皆様とともに、観光庁設置の意義、エコツーリズムの振興、大山・中海・宍道湖広域観光圏、皆生温泉の観光振興、大山パークウェイ構想などについて意見交換した。

15:30〜16:30構造改革フォーラム

当選４回までの衆議院議員で構成する議員連盟で、赤沢が事務局次長を務める構造改革フォーラムは、地域活性化のための提言を６月中旬までにとりまとめることとしている。そこで、本日は、内閣府、総務省、経済産業省の１府２省から平成２０年度の地域活性化のための予算・事業について説明を受け、平成２１年度の概算要求に向けてどのような施策を用意すればよいかについて意見交換した。次回までに、寺田稔事務局長（広島５区衆議院議員）と赤沢で提言案のたたき台を作成しようと思う。

17:15〜18:30（社）日本べんとう振興協会総会後の懇談会出席、あいさつ
武部勤衆議院議員（北海道１２区）、石破防衛大臣（鳥取１区衆議院議員）、島村宜信衆議院議員（東京１６区）など錚々たる党の大幹部の皆様と並んで赤沢も紹介され、壇上であいさつまでさせていただき恐縮した。「会長、まことにありがとうございます！」

18:30〜20:30会食
地元の観光関係者で赤沢の有力な支援者様と会食した。「遅くまでありがとうございました！」

（平成20年5月30日 7:40 記載）

本日の活動報告も長めです。いつもながら広い心でお許し下さい。

本日は、昨日の与野党合意を踏まえて在外被爆者救済法案（注）の案文について合意するための与野党協議に全力を傾注することとなった。大村秀章厚生労働委員会筆頭理事（愛知１３区衆議院議員、自民党）から、明後日（３０日（金））の厚生労働委員会において在外被爆救済法案を全会一致の委員長提案としたいので、本日中に案文について民主党と合意するようにとの指示をいただいたためである。といっても、本日もいつもどおり既に多くのスケジュールが詰まっているが本当に１人で大丈夫か（笑）？要するに、いろいろな会議に出席しながら、常に頭の半分は在外被爆者救済法案の協議のことを考え続けろということだ。

（注）在外被爆者救済法案とは、戦後６３年目の今日、高齢化が進む在外被爆者（＝（韓国、米国、ブラジルなどに多く居住しておられる）我が国に住所、居所を有しない被爆者）の皆様が、来日しなくても被爆者健康手帳の申請、受け取りができるようにするための被爆者援護法改正法案のことである。被爆者健康手帳の交付を受けると、毎月３万３，８００円の健康手当ての支給を受けられるうえ、原爆症の認定の申請も行えるようになる（原爆症の認定を受ければ、健康管理手当の代わりに医療特別手当（毎月１３万８，３８０円）の支給を受けられる）。

8:00〜9:00配合飼料高騰対策プロジェクトチーム（飼料高騰ＰＴ）

麦、とうもろこしなどの配合飼料価格がここ１年半で約５０％値上がり（１トン４万３千円から１トン６万３千円へ）したため、国内の畜産・酪農家が大打撃を被り、存続の危機に直面している問題への対応を検討する飼料高騰ＰＴに出席した。

５月末を目途に、畜種横断的な配合飼料価格安定対策、畜種別の経営安定対策、生産物価格への転嫁対策の３本柱について抜本的な見直し（＝追加対策）を行うことを目指しており、本日は、追加対策の方向について事務局作成のペーパーをたたき台として意見交換した。

赤沢から、「たたき台が乳価をはじめとする畜種別の現行制度に基づく支給金の期中改定を打ち出した点は評価するが、サー・チャージ制（注）や、生乳についての経営安定対策（標準的な生産コスト（の一部）を償う所得補償制度）の導入などこれまで議論した抜本的な対策が盛り込まれていないのは残念である。」旨発言した。

葉梨康弘飼料高騰ＰＴ座長（茨城３区衆議院議員）から、「畜種別のコスト構造をこれまで議論してきたのは経営安定対策の検討の一環であるし、サー･チャージ制の導入には克服すべき課題が多いのではないか。酪農が現在非常に辛い状況にあることはよく認識しているが、先に決定済みの２円１０銭の乳価引き上げ相当分の支給金がまだ交付されていない点も大きいと考えているので、交付を急ぎたい。」との回答があった。

赤沢としては、現在生乳については経営安定対策がないことが大きな問題点であるため、現行制度に基づく支給金の期中改定だけでは足らず、かつ、今後さらに飼料価格が大幅に高騰する可能性を否定できない以上、畜種別にきめ細かく設計されたサー･チャージ制を導入しない限り、一定期間ごとに畜産・酪農家を大きな不安に陥れながら予算措置で大騒ぎする破目になると考える。消費者への価格転嫁ができれば理想的であるので、多くの課題を克服して何とかサー･チャージ制の導入にこぎつけることができないものか。

（注）サー･チャージ制とは、コストの大きな部分を占める原料費や燃料費が高騰した場合に備えて、生産者やサービスの提供者が、物やサービスの購入者とあらかじめ購入価格の引き上げのルールについて合意しておく制度で、航空機燃料価格の高騰の場合の航空運賃の引き上げや、軽油価格の高騰の場合のトラック運賃の引き上げなどの例がある。）

8:00〜9:00与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（与党会計検査院ＰＴ）
役人が多くの不祥事を起こしながらまったく責任を取らない例がほとんどであるとの国民の強い不満などを背景として、不正経理を行った政府職員に対する処分を会計検査院が人事院に求めることの法律上の義務付けや、過去会計検査院が不正経理の指摘を行ったにもかかわらず、国庫に返還されていない１００億円を超える国庫に返還されるべき公金の回収強化などを目指す与党会計検査院ＰＴ会議に後半だけ出席した（前半は飼料高騰ＰＴに出席したため）。

参議院法制局から示されたこれまでの議論の論点整理と議員立法の案文について意見交換した。遅れて出席したため他の議員の皆様の議論についていくのに四苦八苦していたにもかかわらず、会議終了直後に林芳正座長（山口県参議院議員）から、「本件議員立法には多くの論点があるので、（赤沢に）案文全体をしっかりチェックして欲しい」と声をかけられた。「（これから（苦笑））しっかり勉強します！」（ここのところ仕事は末広がりに増える一方であるが、国家国民のためになる仕事を与えていただけるのは喜ぶべきであると自分に信じ込ませて前に進む！）

9:00〜10:00農地政策スタディチーム
農地政策について「所有」重視から「利用」重視への転換を図ることや、耕作放棄地対策なども盛り込んだ農地政策の見直しに関する提言案について意見交換した。赤沢から、耕作放棄の原因について今少し詳細な分析を続けるべきである旨発言し、了承された。

9:30〜10:30裁判員制度についての勉強会
赤沢から、（過去の党の勉強会において何回も発言しているとおり、）裁判員制度の導入に伴う地方におけるコミュニティの破壊を回避するための方策に関する地元青年団体有志の提言（地方では顔見知りが多く、裁判員の氏素性が傍聴人に割れてしまうことも多いため、コミュニティの破壊を回避する目的で、裁判員席についてはマジック･ミラーや変声器を用いるべきであるとの提言）の趣旨を再度説明し、万全の対応を求めた。大野恒太郎法務省刑事局長からは、予想どおり、「被告が誰に裁かれているか見えるようにするのが裁判の大原則であるのでマジック･ミラーなどの使用はできないが、事前に十分な時間的余裕を持って（傍聴に訪れる可能性が高いと考えられる）事件関係者に知り合いがいる可能性のある裁判員候補が辞退できるよう配慮する」という趣旨の回答があった。

10:00〜10:20在外被爆者救済法案との打合せ（衆議院法制局）
在外被爆者救済法案の案文について赤沢の考え方を衆議院法制局に示して見解を求めた。ポイントは、自民党内手続き（例えば、政策審議会、総務会などの了承を得ること）のやり直しを回避するため、先の臨時国会以来継続審議となっている与党が衆議院に提出した在外被爆者救済法案の本則はそのまま生かし、附則に民主党からの合意を取りつけるための条項を追加することである。

追加する条項の内容については、与党が民主党に譲歩するというよりは、与党と民主党の考え方が一致している点について確認的に明記し、在外被爆者や野党の皆様に安心していただく趣旨であり、具体的には、（１）「在外被爆者」（という文言）を法律の中に位置づけること、（２）旧民主党案のように外国で医療行為を行うことは困難であるので、医療費の給付のあり方について検討のうえ必要な措置を行うべきであること、（３）原爆症の認定の申請のあり方についても検討のうえ必要な措置をおこなうべきであることの３点について附則第二条に追加する案文を用意した。

打合せの結果、民主党からのご指摘を活かしつつ、「被爆者はどこにいても被爆者である」という高齢化した在外被爆者の皆様の切実な声に誠心誠意お応えする内容になったと思う。

10:30〜11:30畜産・酪農対策危機突破全国代表者集会
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の主催する畜産・酪農政策における追加対策に関する要請実現に向けた全国代表者集会に出席し、壇上で名前を紹介していただいた。畜産・酪農家の現在の窮状を反映して、鳥取県代表を含む全国の畜産・酪農家やＪＡ代表等約５００名の熱気は大変なものがあった。「頑張りましょう！」その後、鳥取県代表の皆様の席まで足を運んでごあいさつしてから会場を後にした。

11:40〜11:50在外被爆者救済法案の打合せ（河村座長）
与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）の河村建夫座長（山口３区衆議院議員）に赤沢（同ＰＴ事務局長）の用意した案文を説明のうえ、上記（１）から（３）の３点をいずれも盛り込むこととし、同案を民主党に提示する了解を得た。

12:00〜12:15打合せ
（社）鳥取県管工事業協会の足立富雄会長から地方活性化のための地方分権の推進などについてご要望をいただいた。「前向きに検討します！」

12:15〜12:45在外被爆者救済法案の打合せ（民主党）
民主党の高木義明党副代表（長崎１区衆議院議員）と在外被爆者救済法案の案文について協議した。高木副代表は、赤沢の説明を丁寧に聞いてくださり、党内に持ち帰って早急に検討する旨約束して下さった。（その後、高木副代表に電話で民主党内の検討状況を確認したところ、本日夕刻に民主党の最終的な意思決定をする会議を開催する予定であることも教えていただいた。同じ電話で、与党と民主党の修正協議が行われ合意したことをプレス発表したいというお話しもいただいたので持ち帰り党内で検討することとした。）一安心！

13:00〜13:20打合せ
地元有力企業幹部と経営状況などについて意見交換した。

13:50〜14:10畜産・酪農対策危機突破全国代表者集会鳥取県代表との打合せ
畜産・酪農政策の追加対策と併せて、昨年の米の緊急対策の鳥取県への配分額について使い勝手を向上して欲しい旨の要望をいただいた。（後半については非常に難物であるが、）「全力で取り組みます！」

14:20〜14:40在外被爆者救済法案の打合せ（大村筆頭理事ほか）
全会一致の委員長提案にするためには、民主党以外の野党にも事前に説明しておくことが不可欠であるため、（大村秀章厚生労働委員会筆頭理事（愛知１３区衆議院議員）の手が空くまでの間に、）厚生労働委員会開催中の委員室において、高橋千鶴子厚生労働委員（東北比例衆議院議員、共産党）に民主党と協議中の在外被爆者救済法案の案文を説明した。

その後、大村筆頭理事に案文を説明し、ご快諾いただいた。「了解。（３０日（金）の厚生労働委員会に）間に合ってよかったね！」その後しばらく、社民党の阿部知子厚生労働委員（南関東比例衆議院議員）が委員室に顔を出されるのを待ったが、断念して河村座長のもとに向かった。（阿部委員への説明は、その後夕刻に資料をお届けすることで代えさせていただいた。）

14:50〜15:20在外被爆者救済法案の打合せ（河村座長）
河村座長に民主党の高木副代表との協議や大村筆頭理事への報告の結果をお伝えした。プレス発表については、中止があり得るという前提で、本日18:00開催を記者クラブに通告することとし、直ちに場所の確保と関係する議員への周知を赤沢事務所に指示した。

15:25〜16:55内閣委員会（採決あり）
既に報道等でご案内のとおり、国家公務員制度改革基本法案について、与党と民主党の修正協議が急転直下合意に達したことを受けて、１時間３０分の質疑の後、討論、採決を行い可決した。民主党が合意に転じた理由となった修正は、新たに内閣人事局を設置し、内閣官房長官が国家公務員の人事を一元管理するというものである。共産党は反対を貫き、反対の質疑、討論を行ったが、その主張の多くが前回の内閣委員会まで民主党も一緒になって声高に指摘していたものであるのは不思議な感じがした。（言い換えれば、民主党は、これまで同党の反対の理由としてきた多くの論点について、未修正のまま（与党原案のまま）で突然賛成に転じたということである。）

18:00〜18:45記者発表

赤沢の司会進行のもと、与党と民主党の合計約１０名の国会議員が在外被爆者救済法案について与党と民主党の修正協議が合意に達したことを報告した。河村座長、谷合正明与党原爆ＰＴ副座長（比例参議院議員、公明党）、高木副代表の順番にごあいさついただいた。

高木副代表のごあいさつは赤沢にとって印象的なものであった。特に印象に残った２点とは、「本法案の早期成立を目指して与党との意見の相違を乗り越えて合意に踏み切ったのは、先般がんとの戦いに敗れてお亡くなりになった山本孝史参議院議員が生前心血を注いだ在外被爆者の救済の実現を急ぐという山本議員のとむらいの意味がある」と仰ったこと、そして「今回の案文の協議における与党の対応は誠実なものであったと認識している」というお言葉をいただいたことである。

記者発表終了後、高木副代表は与党議員全員と握手され、「赤沢さん、お世話になった。」と声をかけてくださった。赤沢の唯一の取り柄と言ってよい誠心誠意が通じたことには感慨をおぼえた。これまでの対決一色の民主党の方針が最近になった変わってきたこともあるかも知れないが、高木副代表の誠実なお人柄も大いにあらわれていたものと信じる。

終わってしまえばあっと言う間の長い一日の終了後、元の職場の同僚と遅くまで酒を飲んだ。早く帰って涼晴日誌を書いて寝れば体力を温存できるものを、決してそうならないのは頭が冴えてしまっているせいか、それとも悲しいさがか（笑）？

（平成20年5月29日 10:13 記載）

9:30〜9:45司法制度の見直しに関する申し入れ

赤沢を含む新人議員有志が、臼井日出男司法制度調査会会長（千葉１区衆議院議員）に対し司法制度の見直しに関する申し入れを行った。申し入れの主たる内容は、法曹の粗製乱造が問題視され、医療過誤の次は弁護過誤が多発するのではないかと指摘される現状において、引き続き司法制度改革の名のもとに、あまり意味のある教育を行っているとは思えない例も散見される法科大学院の卒業生しか司法試験を受けられない新制度を継続したり、毎年３，０００名という人数目標ありきで質の伴わない法曹を社会に送り出し続けることは是非とも早急に止めるべきであるというものである。換言すれば、国民生活に重大な影響を与える恐れのある法曹の質の低下を回避することが最優先課題であることから、法曹の質にほとんど関係のない法科大学院の卒業の有無を司法試験の受験資格とすることを止めるとともに、一定水準に達していない司法試験の受験生については厳に合格させることなく、毎年１，２００名から１，５００名の法曹が新たに誕生すれば十分であるとの制度運用に改めるべきであるということである。

10:15〜10:45司法制度の見直しに関する申し入れ

上記と同様の申し入れを、保岡興治司法制度調査会顧問（鹿児島１区衆議院議員）に対しても行った。保岡顧問は現状を維持したいというお考えのようで、残念ながらあまり感触がよくなかった。赤沢としてはこのままではゆとり教育の二の舞になりはしないかという点を真剣に危惧するものである。

11:00〜11:30厚生労働省健康局との打合せ
明日（5月28日（水））原爆症認定集団訴訟の仙台高裁判決が出される予定であることを念頭に、原爆症認定範囲の拡大問題や在外被爆者救済法案の今後の進め方について意見交換した。赤沢としては、原爆症の積極的認定を行う疾病類型に肝機能障害や甲状腺機能低下症を加えるとともに、在外被爆者の皆様が居住国において被爆者健康手帳の交付申請・受け取りができるようにする在外被爆者救済法案（議員立法）の今国会中の成立を目指したいと考えている。

12:45〜13:00代議士会

13:00〜13:10本会議
上がり法案（委員会で採決された法案が本会議に上程されたものを「上がり法案」と呼ぶ。）3本（金融商品取引法改正法案、社会教育法改正法案及び港湾法改正法案）を可決した。

13:30〜14:30与野党協議
在外被爆者救済法案の具体的案文について、与党案と民主党案を持ちよって協議した。人道的見地に立って、今国会における在外被爆者救済法案の委員長提案による全会一致の可決・成立を目指して今後早急に案文を詰めることで合意した。

16:15〜16:45厚生労働省健康局及び衆議院法制局との打合せ
本日民主党と打ち合わせた在外被爆者救済法案の具体的案文についての赤沢のイメージを、厚生労働省健康局及び衆議院法制局に伝えて、明後日までに回答するよう求めた。

18:00〜20:00鳥取県市議会議長会議臨時総会出席、あいさつ
鳥取県の４市の議長、副議長、議会事務局長が一堂に会する鳥取県市議会議長会臨時総会に出席し、あいさつした。話題は、鳥取県の道路整備予算の確保や後期高齢者制度の見直しなどであった。「頑張ります！」

（平成20年5月27日 21:41 記載）

7:40〜8:20米子市わこう前交差点朝立ち
本日は、第２便で上京するため8:20までしか朝立ちできないにもかかわらず、少々ねぼうして開始が遅れた。非常に日差しが強く汗ばむ陽気の中、松田正市議、いつもながらのおつき合い誠に有難うございました。

おかしなもので、今国会も終盤にさしかかり（現在開会している通常国会の会期は、去る1月18日（金）から来る6月15日（日）までの予定）、与野党の対決もピークを過ぎたため、スケジュール的には楽になっているにもかかわらず、ここ数日どっと疲れが出ている感じである。少々緊張が緩んだということであるかも知れない。

いずれにしても、今国会が閉会すれば地元に張り付いてフル回転で党勢拡大や後援会活動に取り組む必要がある。最近のお疲れモードについては閉会までのこれから約３週間、仕事もしながら少々体を休めなさいという神様の配慮だと受け止め、日頃の睡眠不足解消などに努めることとする。

9:05米子発10:25羽田着

16:00〜17:00原爆集団訴訟を早期に解決し被爆者救済を進めるための国会議員超党派院内集会

今月２８日（水）に仙台高裁、３０日（金）に大阪高裁が、原爆症認定を求める集団訴訟の判決を出す予定であるので、両判決をはずみとしてさらに原爆症認定範囲の拡大問題を前進させて集団訴訟の解決を図るとともに、在外被爆者の皆様が居住国で被爆者健康手帳の申請・受け取りができるようにする議員立法の早期成立を目指す趣旨の集会である。

与党原爆被爆者対策プロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）、自民党原爆被爆者対策小委（党原爆小委）、自民党原爆症早期認定議員懇（党原爆議員懇）の事務局長を務める赤沢は、被爆２世でいらっしゃる寺田稔衆議院議員（広島５区）とともに本集会の呼びかけ人である。呼びかけに応じて、与党（自民党、公明党）はもちろん、民主党、共産党、社民党の国会議員の皆様が参加してくださった。

会の冒頭、赤沢も呼びかけ人としてあいさつした。「昨年７月の党原爆議員懇、８月の党原爆小委、１２月の与党原爆ＰＴにおいて原爆症認定範囲の拡大問題の解決を目指す提言を行った。政府（厚生労働省）は一連の提言を受けてこれまで原爆症認定を拒否する効果を発揮してきた原因確率論（注）に基づく基準を捨て、本年４月から新たな基準で認定を開始した結果、わずか２か月で昨年１年間の認定者数を大幅に上回る認定が行われた。大きな前進ではあるが、与党の提言の趣旨を政府が完全に実施しているかはまだまだ検証が必要である。被爆者援護法の「原爆被害の特殊性に鑑み総合的な救済を行う」という考え方を行政（厚生労働省）がしっかりと形にする（実施する）ことにより、現在国（厚生労働省）が６連敗中の原爆症認定集団訴訟の過ちを繰り返さない（すなわち、行政と司法の判断が基本的に一致し、行政の判断が司法によりめったに覆されることのない）状態に到達することが是非とも必要である。今後とも、本日お集まりの皆様と力を合わせて、原爆症認定集団訴訟の解決を図っていきたい。」

出席したすべての国会議員に加えて、原爆症認定集団訴訟の原告及び弁護団の皆様、被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の皆様からもご発言をいただき集会は大いに盛り上がった。今後さらに力を合わせて頑張りましょう！

（注）原因確率論とは、事実上、爆心地からの距離に応じた原爆投下直後の被ばく線量のみを基準に被爆が原爆症発症の原因となる確率を算定し、当該確率が一定の値を超えた場合に原爆症を認定するという考え方。この考え方は、原爆投下後も放射能（残留放射能）を帯びた粉塵などを大量に浴びながら家族、知人を探し回ったり、被爆者の介護に奔走したりした被爆者の皆様に残留放射能が及ぼした影響を事実上無視するという致命的な欠陥を持つ。この原因確率論を政府（厚生労働省）に捨てさせることが（与）党の一連の提言の主眼であった。

19:00医療政策研究会
これから策定される骨太方針２００８や後期高齢者医療制度についての意見交換。次の予定が入っているため、冒頭２０分で退席せざるを得ず残念！

赤沢としては、国民皆保険、フリーアクセス（保険証を１枚提示するだけですべての医療機関において良質で低価格な医療を受けられること）などの我が国の優れた医療制度を守り、かつ、地域医療の崩壊を食い止めるためには、骨太方針２００８においては、社会保障費を毎年２，２００億円ずつ機械的に削減する方針を撤廃する必要があると考える。

19:30〜21:30懇親会
日頃から大変お世話になっている地元の廣江研こうほうえん理事長から声をかけていただき、社会福祉協議会関係者１０名の皆様と懇親した。赤沢の依頼で土屋正忠衆議院議員（東京比例）も出席してくださった。廣江理事長のお人柄で、最初から歯に衣着せぬ会となり、非常に盛り上がって楽しかった。

出席者は、新潟県、東京都、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡県、大分県から来られており、それぞれの地域における社会福祉法人の経営事情などもお話しいただき非常に勉強になった。これも廣江理事長の「もっと厚生労働分野を勉強せよ！」との赤沢へのご指示、叱咤激励と受け止め、今後土屋代議士に負けないよう頑張りたい。

うれしいサプライズは、東京都清瀬市の日本社会事業大学専門職大学院の藤井賢一郎准教授が赤沢の涼晴日誌を愛読されていたことだ。お話しぶりからも本当に詳しく読んでいただいているのが分かり大変うれしかった。なぜ東京の先生が涼晴日誌をご存知なのか非常に不思議だったのでお尋ねしたところ、昨年9月8日（土）に挙行された廣江研理事長のこうほうえん創立２０周年記念式典・祝賀会の赤沢のスピーチが好印象だったのでネットで赤沢のホームページにいきつき購読をはじめられたとのことであった。さらに「涼晴日誌を読んで国会議員を見る目が変わった」との過分なおほめの言葉までいただいた。感動した！藤井先生、引き続きのご愛読よろしくお願いします。

（平成20年5月27日 9:13 記載）

10:25〜11:15参観日
米子市内の小学校に通う長男（６才）の愛校集会を参観した。となりの友達とふざけてばかりいる我が息子であった。父親ゆずりか？

11:50〜12:30名扇会おさらい会「華の舞」出席、あいさつ

開演前に舞台の上でお集まりの観客の皆様にごあいさつさせていただいた。「本日はお招きいただき有難うございます。健康で明るい人生、文化の香る明るい地域づくりという名扇会の考え方に大賛成です。日頃から練習を積み重ねてこられた成果を、フィナーレを含む全部で４４の演目で大いに発揮していただきたいと思います。これだけ大きな会で、かつ、会員手づくりの舞台装置も大がかりな中、バックステージの進行係はじめ、裏方の皆様のお支えにも感謝します。本日は一緒に楽しみましょう！」

14:00〜16:30医療安全調査委員会第三次試案勉強会出席、あいさつ
専門的な判断に基づく医療過誤の原因究明と再発防止を目的とする医療安全調査委員会の設置に関する政府の第三次試案について、医師の先生方と勉強会を開催した。鳥取県の地域医療の実態をしっかりと政府（厚生労働省）に届けたい。非常に有意義であったと思う。

17:00〜17:40医療安全調査委員会第三次試案勉強会懇親会
勉強会の続きのような真剣な懇親会であった。きっと出席された医師の先生方のまじめで仕事熱心なお人柄によるものであろう。まだまだ勉強が必要な赤沢としても歓迎である。

18:00〜18:50通夜参列
米子信金の鷲見邦弘理事長のご母堂で、１００歳で大往生された故鷲見ハルヨ様の通夜に参列した。心からご冥福をお祈りする。

19:00〜21:00懇親会
限られた数の医師の先生方とさらに情報・意見交換を続けた。日頃から東京では政策の勉強に、地元では後援会活動に時間を費やすことの多い赤沢であるが、たまには地元で政策の勉強をするのも悪くないと思った。

（平成20年5月26日 0:31 記載）

7:30〜8:30米子市公会堂前交差点朝立ち
開始と同時にしっかりと雨が降り始めた。途中から雨具を着用せざるを得なくなった。最近ご一緒すると雨、風が多い「嵐を呼ぶ男」、別名「和製ジョニー・デップ」の自民党青年部の中尾様、いつもながらのおつき合い、誠に有難うございました。

10:00〜10:30オロチ（ＬＶＬ工場）内説明
本日は、待ちに待った株式会社オロチ（ＬＶＬ工場）の竣工式の日である。赤沢は、国産材の利用拡大を目指す自民党木材等需要拡大プロジェクトチーム（田野瀬良太郎座長（奈良４区衆議院議員））の事務局長を務めているため、国産材を用いてＬＶＬ（注）を製造するオロチに期待するところ極めて大なのである。

（注）ＬＶＬとは、Laminated Veneer Lumberの略であり、「単板積層材」と訳される。丸太をロータリーレースと呼ばれる機械などでかつらむきにした単板（Veneer＝ベニヤ）を、繊維方向をそろえて接着したもののことで、原料使用率や製品の寸法精度も高い特徴がある。単板を、繊維方向を９０度、互い違いに重ねて接着する合板とは異なり、棒状の製品にして、構造材（例えば、柱、梁など）に用いることが多い。

11:00〜11:30オロチ（ＬＶＬ工場）竣工式出席、あいさつ

「最近になって日本の森林に吹き始めた時代のよい風を見事にとらえて、本日オロチが竣工したことについて、先見の明ありということで心から敬意を表する。構想約１０年、具体的な取組み約２年でようやく竣工にこぎつけたオロチプロジェクトは、風が吹き始めるはるかに前から取組みが開始され、風が引き始めた途端に完成したことが本当に貴いと思う。時代のよい風とは、例えば、（１）地球温暖化防止目的の京都議定書が定めたルールを守るため、国産材の間伐のための予算が毎年数百億円ずつ確保されるようになったこと（京都議定書が間伐の行き届いた森林しかＣＯ２吸収効果ありと認めないことが背景にある）、（２）経済発展著しい中国が買いあさるためこれまで我が国が安価で輸入してきたロシア材の価格が上昇し国産材に価格競争力が出てきたこと、（３）ロータリーレースの技術革新により芯が直径わずか２３ｍｍになるまで丸太をかつらむきすることが可能となり、小径木や曲がり材が多い国産材から高い原料使用率で単板が製造できるようになったことなどである。今後、国産材を合理的な価格で安定的に入手できるルートの確立や製品需要や販路の開拓が非常に重要であり、赤沢も全力で応援する。きれいな水と空気やかけがえのない緑を提供してくれる鳥取県の森林を守ることは、地域を、県を、国を守ることであるとの心構えのもと、オロチの力強い発展を我が国の森林の再生に結びつけていきたい。」

11:30〜13:00オロチ（ＬＶＬ工場）竣工式小宴
日野郡の有為な若手林業関係者の皆様を林野庁幹部に紹介できて大変有意義であったほか、地元のそば打ち名人がその場で打って湯がいてくれる１０割そばもうまかった。

15:00〜16:00美保基地創立五十周年記念式典あいさつ

「美保基地創立五十周年、誠におめでとうございます。日頃から我が国の独立と平和のために職務に精励されている美保基地の隊員の皆様に心から感謝いたします。併せて殉職された隊員とご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。世界に、国に、地域に大きく貢献してきた美保基地のよき伝統を守るとともに、防衛省改革による必要な変化に耐えて、次の五十年も国の内外からの尊敬と愛着を集める、地域と、県民と、国民とともにある精強な自衛隊、美保基地であり続けていただきたいと思います。」

16:30〜18:00美保基地創立五十周年記念祝賀会かがみ割り

記念式典であいさつしたので祝賀会ではあいさつなし。来賓として紹介されるとともに、かがみ割りに参加した。広い祝賀会会場には、赤沢の支援者が多数出席しておられたので、時間が許す限り歩き回って歓談した。

19:30〜21:00自民党日野支部総会、国政報告、懇親会
久しぶりに日野町で国政報告を行った。テーマは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）、林業、農業、公共事業など多岐にわたり約５０分お話ししてから別会場に移動して懇親した。

（平成20年5月25日 23:35 記載）

9:30〜12:30内閣委員会（採決なし）
昨日に続き国家公務員制度改革基本法案についての質疑を続行した。本日は野党の委員ばかり５名が質疑に立った。

11:00〜12:00配合飼料高騰対策ＰＴ
なかなか対策の中味が詰まっていかない印象がある。今回の配合飼料価格の高騰に適切に対応するのはよほど困難な課題であることの証左であると思う。引き続き頑張る！

12:00〜13:00鳥取県施策説明会

平井伸治鳥取県知事、青木由行県企画部長など県幹部の皆様から平成２１年度の国の施策に関する提案・要望をいただいた。「しっかり対応します！」

12:45〜13:00代議士会

13:00〜13:05本会議
平成１８年度決算を可決した。

14:00〜15:00高齢者の「安心と活力」を強化するための合同部会（初会合）
政調会長直属の部会で、会長は与謝野馨衆議院議員（東京１区）。赤沢からは、「高齢者の安心を実現するには、（１）野党の広報を打ち消せるだけのテレビの広報が必要であること、（２）資産課税の見直しにより２兆円の財源を捻出して高齢者と若者の双方にバランスよく使うこと、（３）７５歳で線を引いたことについて攻められている現状を逆手にとって、７５歳以上になった場合には特典があるという制度を工夫することの３点が重要である」旨述べた。

15:00〜15:30打合せ
小野寺五典衆議院議員（宮城６区）、江藤拓衆議院議員（宮崎２区）、宮下一郎衆議院議員（長野５区）、薗浦健太郎衆議院議員（千葉５区）と赤沢の５名で、本日政府・与党幹部に申し入れる後期高齢者医療制度の見直しに関する提言について最終的に意見交換した。提言内容は、（１）７５歳以上の低所得者の皆様の保険料免除、（２）年金からの天引きの選択制の導入、（３）所得計算単位の世帯から個人への変更、（４）人間ドックの補助の４点である。（１）などの財源を相続税など資産課税の見直しで捻出することも併せて提言したところがポイントである。

15:40〜16:00総理官邸への申し入れ

総理のご都合がつかなかったため伊藤達也首相補佐官（東京２２区衆議院議員）から総理に提言書をお渡しいただくことになった。
「長寿医療制度に関する提言」については、下記をご参照下さい。
http://www.ryosei-akazawa.com/special/kantei.html

16:00〜16:20厚生労働部会長への申し入れ
衛藤晟一厚生労働部会長（比例参議院議員）に申し入れた。

16:30〜17:00 原爆症認定訴訟弁護団との打合せ
来週月曜日（5月26日）16:00〜17:00に開催される超党派の原爆集会の事前打合せ。

20:05羽田発21:20米子着

（平成20年5月24日 2:21 記載）

8:00〜9:00医療紛争処理のあり方検討会

医療安全調査委員会（安全調査委）に関する第三次試案（「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」）について意見交換した。第二次試案と比べると関係団体の評価は上がっているが、なお大きな課題がいくつか残っている。例えば、安全調査委の判断と捜査機関の刑事訴追との関係、安全調査委のうち地方ブロック単位に設置する委員会（地方委員会）が捜査機関に通知することとされる医療過誤の「重大な過失」の定義、安全調査委の設置場所（内閣府、厚生労働省などのいずれか）、安全調査委の委員構成などである。特に、第１の刑事訴追との関係は重要で、捜査機関は安全調査委の判断を尊重するものとされているが、尊重するの意味が大いに問われるところである。

8:30〜9:30農林水産物貿易調査会
ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ交渉等について意見交換した。前後の予定に挟まれて、ごく短時間しか出席できなかったのが残念！

9:00〜12:00内閣委員会（採決なし）
国家公務員制度改革基本法案に関する参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われた。作家・エコノミストの堺屋太一氏、構想日本代表の加藤秀樹氏、拓殖大学名誉教授の田中一昭氏、弁護士の加藤健次氏の４名の参考人のお話しはいずれも大変参考になった。与野党それぞれ２名ずつの委員が参考人に対する質疑を行ってから休憩（12:00〜14:00）に入った。

10:15〜10:20三朝町との打合せ
吉田秀光町長から発電所とダムに関するご要望をいただいた。

12:00〜13:00昼食会
仲の良い自民党国会議員の昼食会に出席した。

12:45〜13:00代議士会

13:00〜14:00本会議
上がり法案等（委員会で採決された法案及び条約案が本会議に上程されたものを「上がり法案等」と呼ぶ。）の採決の後、鳩山邦夫法務大臣（福岡６区衆議院議員）による少年法の趣旨説明を受けて質疑が行われた。

14:00〜17:00内閣委員会（採決なし）

株式会社地域力再生機構法案に関する参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑及び質疑が行われた。赤沢は、参考人に対する質疑及び質疑の両方に立った。参考人は、神戸市長の矢田達郎氏、中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネジャーの藤原敬三氏、弁護士の瀬戸英雄氏、宮崎大学教育文化学部教授の入谷貴夫氏の４名であった。

赤沢は、地域経済に重大な影響を持ち、大きな負債を抱えているが、３年以内に再生することが可能な地域中核企業や３セク（注）の再生を行うことにより地域経済の再建を図る本法案を支持しており、できる限り早く成立させたいと考えているので、全力で応援の質疑を行った。４名の参考人のうち最初の３名も本法案の早期成立を求めた。にも拘らず、民主党をはじめとする野党が本法案の成立に後ろ向きであるのは誠に残念である。

（注）３セクとは、第３セクターの略であり、国または地方公共団体が運営する事業体を第１セクター、民間企業を第２セクターとし、それらとは異なる第３の方式により設立される法人のことである。国または地方公共団体と民間企業が共同出資で設立し、株式会社形態を採ることが多い。

14:00〜15:00与党原爆被爆者対策に関するＰＴ有志の会
このたび来日された在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長との意見交換。内閣委員会の質疑に立っていたため出席がかなわず誠に残念であったが、在外被爆者が居住国で被爆者健康手帳を申請し交付を受けられるよう現行制度を変更する法案をすでに与党が議員立法で衆議院に提出済みであるので、その成立に全力を尽くす所存である。

これまでのところ民主党は今国会中の立法化に必ずしも前向きでない印象であった。しかしながら、今朝、高木義明民主党副代表（長崎１区衆議院議員）に議員宿舎のエレベーターの中でたまたまお会いしたので、「人道的見地から与野党の協議を早急に進めてできる限り早期に全会一致で成立させたい」旨直訴したところ、思ったより感触がよかった。ひょっとしたら展望が開けるかも。

14:00〜17:00道州制推進本部・総会
内閣委員会と重複したため出席できなかったのは痛い！

14:30〜15:30年金行政改革議員連盟総会
同上

18:30〜21:00懇親会
赤沢が代表世話役を務める８３会・地方を語る会の有志が大島理森国会対策委員長（注）（青森３区衆議院議員）を囲んで懇親した。党幹部は複数の会合をかけ持ちすることが多いので、本日大島委員長が最後までいてくださったのには感激である。出席者の質問が解散時期など目下の政局や政界の裏話などに集中し、大島委員長からの回答もいつもながら表情豊かに身ぶり手ぶりでとても書けないようなことまで仰るのでやはりとても書けない（笑）。

（注）国会対策委員会とは、国会日程や委員会の運営などについての方針を決定するため日本の各政党に置かれる機関の１つで、委員長、副委員長、委員などからなる。国会の正式な機関ではないが、重要法案の審議日程など国会運営にかかわる事項は、与野党の国会対策委員会の調整を経て、議院運営委員会で正式に決定される。

（平成20年5月24日 1:26 記載）

8:00〜9:00与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（与党検査院ＰＴ）

不正経理を行った政府職員の処分を原則として各省庁に任せている現行制度のもとでは、身内の甘い処分（または処分なし）で終わってしまう例が多いように見受けられるので、今後制度を改正し、各省庁が処分する前に別組織である人事院の意見を聞くことを義務づけることについて原則合意した。赤沢も、「国民の公務員に対する怒りは、公金（税金）の無駄づかいそのものについても大きいが、無駄づかいした公務員が責任を取らない（処分などを受けない）点について同じかそれ以上に大きいと感じるので、不正経理を行った政府職員の責任を明らかにすることに役立つ本件制度改正には賛成である」旨発言した。

9:00〜12:00内閣委員会（採決なし）
本日は、午前・午後とも3時間ずつ内閣委員会が開会される。テーマは、国家公務員制度改革基本法案である。重要法案であるためすぐに採決とはならず、今後とも与野党の白熱した議論が続く見込みであるので、赤沢はまだ質疑には立たない。（ということで赤沢は、当面、明日参考人質疑と質疑が行われる「株式会社地域力再生機構法案」の質疑に集中する。）

10:00〜10:15厚生労働省医政局との打合せ
明日の医療紛争処理のあり方検討会の事前打合せ。医療安全調査委員会についての第3次報告に関する関係者の反応などについて意見交換した。

10:15〜10:30国土交通省河川局との打合せ
地方分権改革の中で、現在の1級河川の一部、すなわち、水系が１つの都道府県の中に完全に収まり複数の都道府県にまたがらない1級河川を、原則として国管理から県管理に移行する考え方について意見交換した。赤沢としては、「治山・治水は国民の安全に直結する問題であり、いざという時の災害対応が絶対的に必要であるので、もし災害が起きたときの規模が大きく、必ずや国の出動が求められると見込まれる河川については、引き続き国管理とすべきである。」と考える旨伝えて共通認識を得た。

12:00〜12:30水産基本政策小委員会
「平成２１年度水産政策の重要課題」のとりまとめを行った。境港などの鳥取県の漁業にとって重要な各種の対策、例えば、燃油高騰対策、日本海沖の漁礁づくりによるかになど資源の育成、漁船漁業構造改革、日韓漁業交渉の継続による操業秩序の改善などは引き続き重要課題とする。

13:00〜14:00住宅土地調査会・住宅対策促進議員連盟合同会議
住宅ローン減税の見直し時期が到来するなど、住宅関連税制の見直しが次回の税制改革論議の目玉の１つであることから、税制を含む住宅問題、土地問題について検討する合同会議第１回が開催された。

赤沢からは、「住宅購入者の約６割が子育て世代と考えられる３０代であることから、住宅税制など住宅関連施策を検討する場合には、少子化対策の観点を盛り込んで子育てに取り組む適切なインセンティブとなるよう仕組むことが重要である」との指摘を行った。

13:00〜14:00道州制推進本部道州と国の役割分担に関する委員会
終了間際に顔を出したため発言する時間がなかったものの、会議終了後ひな壇の幹部の時間をとっていただき、「治山・治水は国民の安全に直結する問題であり、いざという時の災害対応が絶対的に必要である。そこで、もし起きた災害の規模が大きければ道州制導入後も国の出動を求めるというのであれば、治山・治水を国の権限として残し、かつ国の地方出先機関も維持して、日頃から全国の地質、水質などについて把握させておかなければならない。そうでなければ、大規模災害が発生したとき、対応の準備がない国に責任だけ負わせることになる。そのような無責任な判断は政治家としてすべきでない。」旨説明した。

14:00〜17:00内閣委員会（採決なし）
午前中に引き続き公務員制度改革基本法案の質疑を続行した。最後に、明日赤沢が参考人質疑と質疑を行う株式会社地域力再生機構法案の参考人の人選が中野清内閣委員長（埼玉７区衆議院議員）に一任されて閉会した。（一任を受けた委員長は、委員会理事会において与野党がそれぞれ推選し合った候補を指名するのが慣例である。この点は、どの委員会においても同じ。）

14:00〜15:00配合飼料高騰対策ＰＴ

本日から、畜種横断的な配合飼料価格安定制度、畜種別の経営安定対策、生産物の価格転嫁対策の３本柱について、今月末のとりまとめにむけて深堀りの議論を開始した。赤沢からは、（１）畜産･酪農家の窮状についての農林水産省の認識が甘いこと、（２）（福田総理の消費者重視路線に対し、）食料については既に消費者が大事にされ過ぎている（「安全で、おいしい食料が、しかも安くて当たり前」という消費者の感覚が当然視される風潮が強いことなど）というのが地元の声であり、その結果、原材料費の高騰を生産物の価格に転嫁できないなど生産者が再生産不能なところまで追い込まれていること、（３）畜産・酪農家にこれ以上借金を求めることはしないで欲しいというのが地元の切実な声であることなどの指摘を行った。今回は第１回であり、今後さらに深堀りの議論を続ける。

15:00〜17:00荒稲の会（21世紀の日本農業を考える会）

国際農業ジャーナリスト連盟メンバー６人と自民党の（党幹事長や農林水産大臣経験者を含む）農林幹部中心のメンバーが自由討議を行った。赤沢が旧知の合瀬宏毅同連盟会長（ＮＨＫ解説委員）に声をかけて実現したものである。

話題は、世界的な穀物価格の高騰の中での食料自給率向上対策、米政策、飼料米生産拡大対策、農地・水・空気に係る環境対策、諸外国の農政など多岐にわたり非常に面白かった。「農業を保護するから日本経済のさらなる発展が見込めない」とか、「食料安全保障とは外国から安い食べ物を買ってくることである」などの市場原理主義的な発言はほとんどなく、少々拍子抜けしたが、「いざ記事を書くとなると市場原理主義的なことも書くことがある」という閉会後の雑談の中にジャーナリストの皆様の仕事の本質が含まれている気もする。

16:00〜17:00鳥取県東京本部、若桜町との打合せ
赤沢が言い出しっぺの荒稲の会におけるジャーナリストとの自由討議と同時開催であったため、（荒稲の会を）途中で抜け出すことができず出席がかなわなかった。駆けつけたら閉会後で誠に残念！その場に折られた出席者の皆様に対し、「若桜鉄道の活性化のために頑張ります！」

17:30〜19:00党林政幹部と林業関係団体との「森林・林業・木材産業対策推進懇談会」
木材等需要拡大プロジェクトチーム事務局長の赤沢を含む自民党の林政幹部と林業関係団体代表の皆様の懇談会の第１回に出席した。１年生議員は、赤沢を含む２名であり、大変名誉なことである。ごあいさつでは、「輸入材の価格上昇、地球温暖化対策の取組みなど、日本の森林に良い風が吹きつつある中で、路網の整備、集約化、機械設備の支援などを通して価格競争力と安定供給の両方を実現し、雇用もしっかり確保して日本の森林を力強く再生させたい。赤沢の地元でも、ＬＶＬ生産工場「オロチ」が生産を開始するなど元気な取組みが出てきている中で、地元鳥取県の林業もしっかりと応援したい。」旨述べた。

19:00〜22:00鳥取県東京本部、若桜町との懇談会
石破茂防衛大臣（鳥取１区衆議院議員）、田村耕太郎参議院議員（鳥取県）のご地元である若桜鉄道の活性化について、国土交通省（旧運輸省）出身の赤沢も全力で応援している。若桜鉄道に今後圧縮空気で走るクリーンなＳＬを走らせるなどの夢も膨らむ楽しい懇談会であった。「今後とも応援頑張ります！」

（平成20年5月22日 7:46 記載）

8:15米子空港発9:35羽田空港着
米子発の時間を見てオヤッと思われた読者の皆様もおられると思う。羽田空港周辺が強風のため、通常の東京行き第1便の出発時刻（7:15）に米子を出発すると着陸できない恐れが大きいことから、1時間遅れの出発となった。さらに羽田空港周辺の天候が改善しなければ、成田空港へのダイバート又は米子空港への引き返しになることもあり得るとのことであった。本日は、11:00から原爆に関する議員懇談会の司会を務める予定であり、13:00には本会議も開催予定であるため、東京事務所に連絡を入れて万が一予定どおり羽田に到着できなかった場合の善後策について指示してから機中の人となった。途中普段より揺れたものの、無事羽田空港に到着してよかったが、送迎のバスから旅客ターミナルに下ろされたのは10:00であり、時間的余裕がまったくないまま、11:00からの議員懇談会に急行した。

8:30〜9:30林政調査会・林政基本問題小委員会合同会議
飛行機の時間が予定どおりであれば最後の３０分だけでも出席できればと考えていたが、果たせず残念！

11:00〜12:00原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会（原爆議員懇）

長崎市副市長、長崎市議会議員の皆様もお迎えして、長崎県の被爆体験精神影響等調査研究事業（被爆体験調査事業）について、意見交換した。まず長崎国際大学の中根允文教授から、同事業の見直しの必要性の科学的、合理的根拠に関する新しい報告についてご説明いただき、その後長崎市議の皆様、厚生労働省健康局幹部も交えて意見交換した。

被爆体験調査事業は、大まかに言えば、原爆投下時に長崎県の爆心地から約１２ｋｍ以内におられた被爆者の皆様に対し、被爆体験により受けられた精神の影響を調査する名目で、事実上医療費を支給する平成１４年に開始された事業である。この事業についての問題は、平成１７年になって当時の厚生労働省が、平成１４年から支給を受けている被爆者の皆様のうち、被爆の記憶がない方々については、精神の影響があるはずがないという理由で支給を打ち切ったことである。

今回の中根教授の新しい報告によれば、（原爆投下時に、例えば５歳未満の幼児だった約１２ｋｍ以内の被爆者の皆様に）被爆の記憶があるかないかは、これらの被爆者の皆様の精神への影響の点では統計上有意な差異は生じないということであり、平成１７年の厚生労働省の支給打ち切りには科学的、合理的根拠がないということが示されたと言える。この報告を受けて、厚生労働省は、「専門的な判断を必要とする分野であるので、平成１７年当時の決定に携わった専門家の皆様に今回の報告の内容を説明し、改めて専門的なご判断をいただきたいと思う。」と表明した。

11:30〜12:30農地政策検討スタディチーム
現行の農地税制等について意見交換した。最大の論点は、（長らく指摘されてきたことではあるが、）２０年間（都市部では終身）農業を継続することを条件に農地の相続税を猶予している現行税制が、農地の流動化による規模拡大という望ましい方向を妨げているのではないかという点である。一方で、農業を継続しなくても相続税が猶予されるとすれば、農家の跡取りが次々農地を売ってしまい、優良農地が確保できなくなる恐れも大きい。有効な農地の利用が確保されれば、所有権が移転しても相続税の猶予を認める「利用承継」の考え方で制度を再構築できないか引き続き検討することとなった。

農林水産省の本省職員が全国行脚して農地政策に関する農業関係者の生の声を聞く試みを現在行っているが、小規模農家や中山間地域の多い中国・四国地方にあまり足が伸びていないようであったので、赤沢の地元をはじめとする中国・四国地方にも職員を派遣するよう要請し同省の快諾を得た。農地政策に限らず、あらゆる政策分野において、政府（農林水産省）が、赤沢の口からだけでなく、地元の生の声を聞いて、鳥取県をはじめとする中国・四国地方の農業事情をしっかりと政策に反映させることが不可欠であるというのが赤沢の従来からの主張である。

12:45〜13:00代議士会

13:00〜13:10本会議
上がり法案（条約案を含む）の採決のみ。（委員会で採決された法案及び条約案が本会議に上程されたものを「上がり法案」と呼ぶ。）

13:30〜13:45国土交通省航空局との打合せ
羽田空港の国際化について意見交換した。

14:20〜14:50道路整備促進期成同盟会全国協議会「道路整備の充実を求める全国大会」
総会を兼ねた大会に出席し、全国の市町村長の皆様が一同に会している大会場の壇上で自己紹介した。演壇の真下の席に、地元鳥取県の首長の皆様が陣取っておられたので思わず張り切った（笑）。「鳥取2区選出の衆議院議員赤沢りょうせいです。地方にとって真に必要な道路を完成させるため、一緒に頑張りましょう！」

15:00〜15:30経済産業省、環境省、林野庁との打合せ
本日16:00から開催予定の赤沢が事務局次長を務める「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）（小野晋也座長（愛媛３区衆議院議員）、近藤基彦事務局長（農林水産部会長、新潟２区衆議院議員））役員会の事前打合せ。

15:30〜16:00道路整備促進期成同盟会全国協議会通常総会・全国大会後の要望
赤沢の地元の松本昭夫北栄町長、石操日吉津村長、住田圭成伯耆町長、鳥取市、岩美町の幹部から道路整備の促進についての要望をいただいた。福田総理の道路特定財源の一般財源化の方針のもとで、鳥取県をはじめとする地方の発展にとって不可欠な真に必要な道路整備の財源をどのように確保していくかは本当に重要な課題である。「頑張ります！」

16:00〜17:00「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）役員会

古紙ＷＴは、グリーン購入法（注）に基づく閣議決定により、政府が調達するコピー用紙の原料は１００％古紙でなければならないとされてきたにもかかわらず、大手製紙メーカーが古紙配合率を偽装し、過去何年にもわたりこのルールを守っていなかった問題（古紙配合率偽装問題）を取り扱う谷垣禎一自民党政調会長（京都５区衆議院議員）直属の機関である。

本日、古紙配合率偽装問題については、（１）事実関係の調査、（２）再発防止策の策定、（３）今後の紙を巡る環境問題への取り組みの３点についてのとりまとめが必要であるが、古紙ＷＴとしては、（１）及び（２）をとりまとめ、（３）については検討の方向を示したうえで、さらに別のＷＴを立ち上げて検討を続けることとした。次回の古紙ＷＴの役員会において、以上を踏まえたとりまとめ案の議論を行う。

（注）「グリーン購入法」とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称で、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指すものである。

17:00〜18:00国家戦略本部総会
公務員制度改革基本法案について、民主党をはじめとする野党に対し、譲るべきところは譲る方針のもと、今国会中の成立を目指す旨の決議をとりまとめた。

17:30〜19:00懇親会
住宅購入者の約６割が子育て世代の３０代であることを念頭に、赤沢は、日頃から、住宅関連税制について住宅購入者を優遇する方向で見直すことが有効な少子化対策の１つであると信じて活動している。その関係でおつき合いのある（社）日本住宅建設業協会の総会後の懇親会に約１０分間だけ顔を出した。到着次第赤沢の名前を紹介していただいた。

18:00〜20:00鳥取県選出国会議員と県内町村議会議長・副議長との懇談会
本日と明日の２日間の「町村議会議長・副議長全国研修会」のため上京された鳥取県の町村議長、副議長の皆様と楽しく懇談した。当然のことながら、楽しい中にも地方経済の窮状を訴える声には切実なものがあり、今後の国政にしっかりと活かしていきたい。

（平成20年5月21日 7:30 記載）

7:30〜8:30米子市わこう前交差点朝立ち
自民党青年部の前田様、いつもながらのおつき合い、誠に有難うございました！

12:30〜13:30米子南ロータリークラブ例会（メイクアップ）出席

15:45〜16:45自民党県連常任総務会出席

次期衆議院選挙において、鳥取２区の公認推薦候補に決定していただいた。「誠にありがとうございます。鳥取２区の有権者の皆様の信認をいただいて、国と地元、地方のために仕事を続けさせていただきたく、常任総務の皆様の大きなお力を賜りたいと思います。宜しくお願いいたします。」

19:00〜21:20経済クラブ例会講演、懇親会
中部の経済クラブの例会において講演させていただいてから懇親した。講演においては、後期高齢者医療制度、道路整備と財源問題、建設業、農林業、中小企業振興など幅広いテーマについてお話しした。

特に関心の高い後期高齢者医療制度（新制度）については、「事前の説明が不十分だったことに加えて、一部に制度設計や運用のまずさはあるけれど、（１）都市と地方の格差の是正の効果を有していること（新制度の導入前後で１人当たり平均の年間負担額を比較すれば、都市部では負担が増加し、鳥取県など地方では負担が低減していること）、（２）将来的にも、最も急増すると見込まれる７５歳以上の高齢者の医療費の負担を、７５歳以上の高齢者：より若い（７５歳未満の）国民：行政（税金投入）＝１：４：５の割合で分かち合うことを決めたことの２点は評価できる。今後は、これらの良い点はそのままに、低所得者の皆様のさらなる負担軽減など一部の制度設計や運用のまずさを手直ししていく予定である。」旨述べた。

懇親会は大いに盛り上がって大変楽しかった。是非また参加させていただきたい！

（平成20年5月20日 1:14 記載）

9:00〜10:00平成２０年度日野川水防演習出席、あいさつ

国土交通省中国地方整備局、鳥取県、鳥取県西部の2市6町1村が主催する平成２０年度日野川水防演習に出席し、あいさつした。「主催者、そして本当に多くの関係機関、後援機関、さらには地域住民の皆様のご努力、ご協力に心から感謝します。気候変動により、災害の規模が拡大傾向にある中、本日の演習に真剣に取り組むことにより、いざという時に日野川の洪水を未然に防止し、万が一被害が出た場合でも被害を最小限に食いとどめて、国民、県民、市町村民の生命、身体及び財産をしっかりと守れる万全の準備態勢を築いていただきたいと思います。」

11:45〜12:00平成２０年度自衛隊父兄会鳥取支部連合会定期総会（式典）出席、あいさつ

「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。』という崇高な服務の宣誓をして、日夜我が国の独立と平和、さらには国民の生命、身体及び財産の安全のために働いておられる皆様のご家族が、安心して日々の業務に励める体制整備や国民から敬意と愛着の念で迎えられる環境づくりに今後とも取り組んでまいります。」

12:30〜14:00厚生労働大臣表彰受賞祝賀会出席、あいさつ

三朝温泉「渓泉閣」の小椋治料理長の調理業務功労者としての厚生労働大臣表彰受賞の祝賀会に出席し、あいさつした。三朝温泉の料理界は、鳥取県調理師連合会の知久馬惣一会長、鳥取県日本調理技能士会の岩本勝之会長をはじめ、本当に優れた料理人の皆様の層が厚く、今後の三朝温泉、さらには鳥取県の観光の振興に大いに力を発揮していただけそうでとても心強い。「奥様の内助の功にも感謝いたします。本当におめでとうございます！」

19:30〜21:30自民党淀江支部総会出席、国政報告、意見交換

総会において支部長が交代する旨の了解を得てから国政報告を行った。テーマは、我が国の国家財政の現状、後期高齢者医療制度、道路整備と財源問題、農業、漁業など多岐にわたった。質問も多く出され充実した国政報告、意見交換会になったと思う。「引き続きのご理解、ご支援よろしくお願いします！」

（平成20年5月19日 0:15 記載）

7:30〜8:30米子市公会堂前交差点朝立ち
大変な陽気で、いつもの立ち位置のままだと強い日差しがまともに顔に差し込み、車内のドライバーの皆様の姿がほとんど見えない状況であったため、いつもと立つ位置を変えた。赤沢が普段と違う位置に立っているので、オヤッと思われた方々がおられたようにお見受けする。赤沢としては、たまに立ち位置を変えるのも面白いなと思った反面、顔の右半分だけが日焼して熱い感じがするのには少々閉口した（笑）。それ位に日差しの強さだった。自民党青年部の前田様、いつもながらのおつき合い、誠に有難うございました！

10:00〜10:45「もみの木福祉会」合同運動会出席、あいさつ

昭和４３年設立の「もみの木園」をはじめ、主として知的障害者の皆様のための「もみの木作業所」、支援センター「のぞみ」、「ほっと茶町」、「もみの木ワークハウス」、さらには、グループホーム、ケアホームからなる「もみの木福祉会」の合同運動会に出席し、あいさつさせていただいた。

赤沢は、今から約１５年前に、当時の運輸省運輸政策局消費者行政課補佐官として、障害者の皆様の外出を応援するため駅などの公共交通ターミナルにエレベーター、エスカレーターを設置する仕事に取り組んで以来、いつも障害者の皆様のことが気になって仕方がない。国会議員になるよりもはるか以前の約１０年ほど前から、障害者の皆様のための小規模授産型作業所である「日の出作業所」に、米子市日の出町の自宅の土地と建物を無償で提供しているのもそのためである。

現在、政府・与党において障害者自立支援法の抜本的な見直しを進めているところであるが、障害者の皆様が地域にしっかり溶け込んで健常者の皆様と同じように暮らせる社会の構築を目指して努力を続けたい。

11:30〜12:00あかり工房
「もみの木福祉会」合同運動会に参加しておられたあかり工房の皆様から、「あかり工房にまた顔を見せて下さい。」という暖かい言葉をかけていただいた。素直な赤沢としては（笑）、「あかり工房」の皆様は本日ほぼ全員が運動会に参加されたため、「あかり工房」には渡部恵子代表ともうお１人しかおられないとはつゆ知らず、直ちに直行した。せっかくの機会なので、本日は営業していない店内で、渡部代表と障害者の皆様の福祉の向上の話題でしばらく情報・意見交換のうえ、「あかり工房」を後にした。本日夕刻には、「あかり工房」に赤沢と大変仲の良い平井伸治鳥取県知事もお見えになるらしい。すれ違いでちょっと残念！

18:00〜19:30「住宅の消費税を考える意見交換会」
（社）住宅生産団体連合会主催の「住宅の消費税を考える意見交換会」に出席した。（社）住宅生産団体連合会の主張は、「今後もし消費税率をアップする場合であっても、住宅の売買については、最低でも５％の現行税率を維持することとし、できれば税率を限りなくゼロに近づけて欲しい。」というものである。

赤沢は、かねてより、若い子育て世代を応援することにより、ここしばらく減少傾向にあった合計特殊出生率を反転させ、少子化に歯止めをかけたいと考えている。この観点に立ち、住宅の購入者の約６割が３０代の若い子育て世代であることを踏まえれば、今後もし消費税率をアップする場合であっても、住宅について食料品などと同じ生活必需品として特別扱いする余地は十分にあると思う。特に、消費税率がおしなべて日本より高い欧米先進諸国においても、住宅の売買に課される消費税は、非課税又はゼロ税率であったり、他の物品に課される消費税率の２分の１未満の消費税率であることを念頭に置けばなおさらである。

20:00〜22:00「２４時間リレーマラソンｉｎ日吉津」打ち上げ出席、あいさつ
5月10日（土）に開催された「２４時間リレーマラソンｉｎ日吉津」の主催者の皆様の打ち上げパーティーに出席し、あいさつした。赤沢が、（4月30日（水）の国会において衆議院議長警護隊隊長のお勤め中に民主党議員に痛めつけられた右わき腹が痛んだため、）スタート直後にリタイアしたことをお詫びした。「来年は、最低でも1周しっかり走ります！」

（赤沢隊長の「名誉の負傷」事件をまだ知らない読者の皆様は、平成20年4月30日（水）涼晴日誌
（http://akazawaryosei.blog31.fc2.com/blog-date-20080430.html）
もご参照下さい。）

（平成20年5月18日 23:34 記載）

9:00〜9:20鳥取県商工会青年部連合会との打合せ
鳥取県商工会青年部連合会の永禮通暁会長からの地域経済の活性化についてのご要望をいただいた。短時間しか時間がとれなかったが、同会長が内閣委員会の赤沢の質疑を傍聴して下さることとなった。

9:30〜12:50内閣委員会（採決なし）

冒頭「本日は、地元から若手応援団に、と言ってもお1人（永禮会長のこと）ですが、お出かけいただいたので、張り切って質問したい。」と述べて、株式会社地域力再生機構法案についての質疑を始めた。同法案は、平成１５年から昨年まで設置され大きな成果をあげた産業再生機構の手法を採り入れて地域経済の再建を目指すものであり、産業再生機構が事実上対象から除外した３セク（注）も支援対象とするなど画期的なものである。

ほとんどの国政上の課題に関し、将来に向けての事態の改善にはあまり関心がなく、専ら過去に生じた問題の責任追及に血道をあげている現在の野党の主張は、「国が関与する３セクなどの建て直しは余計なことで、地方公共団体の責任において処理させ、場合によっては破綻させればよい」という乱暴なものである。このような野党の主張によれば、問題の多い３セクが現状のまま放置され、いざ破綻した場合の負債額が歯止めなく膨らんでいくだけとなる恐れが非常に大きい。

公平かつ透明な手続に従い、経営の持続性について専門的な判断能力を持つ地域力再生機構を中央に設置し、地域のしがらみからも政治的な圧力からも自由な岡目八目的判断で、３セクをはじめとする地域経済の主要な担い手を早期に立て直していく必要性は非常に大きいので、ねじれ国会で非常な困難を伴うものの、赤沢としては今後とも本法案の成立を目指して努力を続けたい。質疑終了後、内閣委員会理事から、赤沢が一番勉強しているので、来週木曜日（２２日）に行われる予定の本法案の参考人質疑も締めくくり質疑も赤沢が行うよう指示を受けた。快諾し「望むところである。」旨申し上げた。

（注）３セクとは、第３セクターの略であり、国または地方公共団体が運営する事業体を第１セクター、民間企業を第２セクターとし、それらとは異なる第３の方式により設立される法人のことである。国または地方公共団体と民間企業が共同出資で設立し、株式会社形態を採ることが多い。

10:00〜11:00農地政策検討スタディチーム
地方分権推進特命委員会が主張する農地に関する規制の緩和や農業委員会の必置規制の撤廃などについて意見交換した。世界的な穀物価格の高騰などの現状を踏まえて我が国の食料安全保障を確保する観点からも、地方公共団体の首長の意向を汲むという観点からも、地方分権推進特命委員会の主張は机上の空論であるので、今後首長とも連携しつつ反対していくことで合意した。

11:00〜12:00配合飼料高騰対策ＰＴ会合（飼料高騰ＰＴ）
内閣委員会の開会中であるため、以下の発言の後内閣委員会に戻った。「畜種別に見た場合、酪農や肥育の経営が特に厳しいと考えられる状況の中で、業界から出てきた要望を見ると、酪農や肥育以外の比較的利益を生んでいる業界の要望が一番大きかったりする状況は必要な対策についての判断を誤らせかねないと感じる。（１）畜種別の経営の厳しさが飼料高騰ＰＴにおいてもう少しきちんと実感できる方法はないか検討すべきである。（２）もし本当に特定の畜種で配合飼料価格安定対策の補てん金がいわばボーナスになっているのであれば、ボーナスが一定水準以上になった場合に補てん金の交付を止められるような機動的運用のできる制度にすべきである。（３）畜産・酪農家をしっかりと支えるため、いわば入り口としての畜主横断的な配合飼料価格安定対策の継続は不可欠であるが、限られた財源を最大限有効に使う観点からも、いわば出口としての畜種別の経営安定対策がない生乳に経営安定対策を導入することをはじめ、特に厳しい経営状況にある酪農、肥育を重点的に支援することを検討すべきである。」

12:00〜13:00野菜・果樹・畑作物等対策小委員会
農産物の販売流通に関するアドバイスや調整を行うことにより、農家と消費者をうまく結びつけて、農家の収入の増加や消費生活の充実を実現する「コーディネーター」からお話しをいただき、意見交換した。

13:00〜14:00広報局役員会
河村建夫自民党広報本部長（山口３区衆議院議員）、野田聖子自民党広報局長（岐阜１区衆議院議員）のもと、広報局次長の赤沢も参加して、本年６月から８月に全国的に貼り出す福田首相のポスターについて広告代理店が持ち込んだ１８の案のデザインとキャッチコピーを審議のうえ、投票した。今後は、投票結果に基づき絞り込まれた案を持って党幹部の意見を求め、最終的には首相本人の意向に沿って決定する段取りである。

通常は、ポスターの刷り込み効果を重視して、ポスター全体の面積に占める福田首相の顔の面積を極大化することを主張する赤沢であるが、今回は一味違う視点で臨んだ。というのも首相としてのお披露目期間は済んだし、ポスターを貼り出す期間が夏でもあり、かつ、やる気満々のギラついたパフォーマンスとは無縁の福田首相の政治姿勢なども考慮して、（大きな顔に「決意」などの重苦しい言葉がかぶさる）暑苦しいポスターにならないよう注意しつつ、顔の小さいむしろ涼しげな印象の青又は緑基調の（環境などの）政策を訴えるものに高得点を入れておいた。

13:30〜14:00自民党母子寡婦福祉対策議員連盟総会
鳥取県連合母子会会長で全国母子寡婦福祉団体協議会副会長もお務めになっている枠島和江様がご出席されたので、短時間ではあるが顔を出し枠島会長のお席まで足を運んでごあいさつさせていただいた。本日いただいたご要望に全力で取り組むことも含め、今後とも全力をあげて母子家庭の皆様をお支えし、枠島会長をはじめ頑張っている皆様のご期待に応えたい。

14:00〜15:00携帯電話から小中学生を守ろう勉強会
冒頭ごく短時間しか出席できずに残念！現在、米子で小学校に通う長男（６才）を持つ赤沢としては、携帯電話からあふれ出る有害情報どうやって遮断し子供を守ることができるかは、将来にわたる公私両面の重大関心事でもあり、今後しっかり勉強してよい結論を得たい。

14:10〜14:20米子市との打合せ
野坂康夫米子市長から、米子駅のバリアフリー化及び鳥取県の道路整備の推進についてのご要望をいただいた。これらは、（市長から改めてご要望をいただくまでもなく、）赤沢も過去一貫して取り組んできた課題であるので、お話しもそこそこに、あらかじめの打合せどおり一緒に国土交通省道路局と鉄道局への要望活動を展開すべく、赤沢事務所のある衆議院第二議員会館を後にした。

14:30〜16:00要望活動

国土交通省の竹歳誠国土交通審議官（鳥取県出身）、大口清鉄道局長ほか鉄道局幹部、宮田年耕道路局長ほか道路局幹部の皆様のところに足を運んで、（１）米子駅のバリアフリー化、（２）山陰道の建設促進、（３）地域高規格道路「江府三次線」の建設促進、（４）中国横断自動車道岡山−米子線の4車線化などについて要望した。

当然のことながら、米子市長は米子の発展に不可欠な要望を行われるので、赤沢としては、米子市長のご要望をしっかりと裏打ちしたうえで、北条−湯原道路や姫取線、さらには若桜鉄道の活性化、米子−鳥取間のＳＬ運行など現実的な課題から夢のある課題まで鳥取県全体の発展に必要な諸々の案件について幅広く補足させていただいた。

赤沢がほぼ毎年のように予算委員会の分科会で質疑しているので事前に分かっていたことではあるが、（１）の米子駅のバリアフリー化についての国土交通省の感触は良好であり、事業主体となるＪＲ西日本（米子支社）と米子市（及び県）の調整が整えばいつでも国の協力は得られる態勢が長らく維持されている。

道路整備については、上記（２）から（４）の実現を盛り込んで昨年秋に策定された「１０年間、５９兆円」の道路整備中期計画の見直しが本年秋に行われるので、その見直しにおいて上記（２）から（４）を含む鳥取県の道路整備が真に必要なものであることをしっかりと論証していかなければならないというのが、国土交通省道路局と赤沢の共通認識である旨の説明があった。

上記の国土交通省の感触、ものの考え方について、本日野坂市長によくご理解いただき、かつ、米子駅のバリアフリー化については特に喜んでいただき、自信ももっていただけたと思うので、今後の市の積極的な対応、取り組みのスピードアップを大いに期待したい。

20:00羽田発21:20米子着

（平成20年5月18日 8:04 記載）

本日は、赤沢が事務局次長を務める「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）の宮城県石巻市における現地調査（チップ工場と製紙工場）の当日である。

7:56東京駅発9:37仙台駅着（はやて５号）

9:50〜10:50バス移動

10:50〜11:15だるまチップ工業（株）工場
丸太の皮を剥き砕いてチップにする一連の工程をすべて自動的に行う機械を見学した。

11:15〜11:35チップ船岸壁・ヤード
チリとの間を片道３０日（１サイクル７０日）かけてチリの植林広葉樹チップをピストン輸送している５万トンのチップ船（「シルヴィ・カルチャー号」）が接岸し、積荷の木材チップをベルトコンベヤーで下ろしているところを見せてもらった。チップヤードのチップの山はまさに山と呼ぶにふさわしく、大型ブルドーザーがチップの山の斜面に張り付いてチップを押し上げて山の形を整えていた。山の１辺が大型ブルドーザー１０台分の長さほどもありそうであった。しかしながら、毎月１０万トンの紙を製造する日本製紙にとっては、５万トンの船１隻分のチップは１０日間操業すれば無くなってしまうとのことであった。

11:35〜12:10昼食
日本製紙の敷地内の会議室で箱弁当をいただきながら、パルプ材の利用状況についておさらいした。我が国のパルプ材の１年間の消費量は１，９３６万トン、そのうち約７割が広葉樹（国産広葉樹８％、輸入広葉樹５９％）、約３割が針葉樹（国産針葉樹２０％、輸入針葉樹１３％）である。針葉樹で作られる紙は、太く長い繊維が絡み合い、強度面に優れるが、紙表面の滑らかさに劣る（袋など強度を要する紙用）。一方、広葉樹で作られる紙は、狭く短い繊維が絡み合い、紙表面の滑らかさに優れるが、強度面で劣る（コピー用紙など滑らかさを要する紙用）。

我が国の紙全体の１年間の生産量は１，９１９万トン、そのうち、針葉樹を中心に利用する紙（袋類）の生産量は４７９万トン（全体の２５％）、広葉樹を中心に利用する紙（コピー用紙など）のそれは１，１６７万トン（同６１％）、針葉樹、広葉樹ともに利用する紙（トイレットペーパーなど）のそれは２７３万トン（同１４％）である。

チップ原料は製材残材が主体で（全体量の６３％）、そのほかは製材等に利用できなかった製材不適用材（曲がり材、小径木等）（同２７％）、家屋解体材（同１０％）などであるので、国産針葉樹チップの利用の増加には製材生産の増加が不可欠ということになる。

製材用、合板用、パルプ用の木材価格を比較すれば、１立方メートル当たり１万３千円、１万円、５千円となっており、パルプ用は製材用の約３分の１、合板用の約２分の１の価格で取り引きされるため、最も木材の付加価値を生かす利用法は、最も良質な木材を製材用に利用し、次に良いものは合板用に、そして曲がり材や小径木等の低質材はパルプ材に利活用するなど、木材の質に応じて多段階で利用することが不可欠である。

言い換えれば、間伐材利用を最も効果的かつ経済的に推進させるためには、製材、合板、パルプ等の木材産業が一体となり、多段階で最大限に活用するシステムを作ることが是非とも必要であるということになる。

12:10〜13:15日本製紙（株）石巻工場

チップ受入設備、構内チップヤード（国内針葉樹）、パルプ製造設備（ＫＰ）、古紙ヤード、パルプ配合工程、抄紙機（７号・８号マシン）の順で見学した。

パルプには、機械パルプ（ＭＰ）、化学パルプ（ＣＰ）、古紙パルプ（ＤＩＰ）の３種類があり、それぞれ用途が異なる。機械パルプは、木材をすりつぶして作るため、木材繊維を固めているリグニンを大量に含み時間が経つと変色する。化学パルプは、硫酸塩などの薬品や熱で木材を分解・分離して作るため、リグニンは含まれず、しなやかで強度のあるコピー用紙などになる。古紙パルプは、古紙を水に溶かして、機械的な力や薬品で脱墨して作るが、完全に白くはならず新聞紙などになる。

日本製紙石巻工場は、上記３種類すべてのパルプ設備に加えて、化学パルプの製造過程で出てきたリグニン、樹脂成分、薬品などを濃縮した黒液などを燃料とするバイオマスボイラーや発電設備を保有している。

最後に、希望して最新の抄紙機である６号マシンを見学した。同マシンはフィンランドのメッツォ社製の最新鋭機械で、６号マシンの全長が２９５メートルあり、幅８．４メートルの紙を毎分１，８００メートル製造できると聞いて驚いた。工場内には、現在毎分何メートルの紙を製造しているかを示す電光掲示板が設置されており、毎分１，５３６メートルと表示されていた。

６号マシンが紙を製造する工程は、大まかに言えば、幅９メートルのワイヤーと呼ばれる平らなベルトにパルプをまんべんなくはりつけ、それをもう１本の同じ幅のベルトで物理的に押して水分を５０％しぼり、その後、パルプのはりつけたワイヤーを、何本もの巨大な高温のドラムに巻きつけて乾燥するということである。乾燥工程においては、インクの乗りをよくしたり、光沢を出すため、パルプの表面にでんぷんを塗ったり、コーティングを施したりする。

13:15〜14:00質疑応答
日本製紙、だるまチップ工業ともに、合理的な価格と安定的な供給の２つのニーズが満たされるのであれば国産材の利用を拡大したいとのことであったのでまことに心強い。昨今の中国やインドの木材需要の高まりにより、これまで低廉な価格で国内に流れ込んできていたロシア材や東南アジアで違法伐採された木材などの価格が上昇傾向にあるため、現在、価格的には国産材が輸入材に対抗できる状況が生れつつある。今後の課題である安定供給を実現するため、官民が一体となった取り組みを推進する必要がある。

14:00〜15:00バス移動

15:26仙台駅発17:08東京駅着（はやて・こまち１８号）

18:10〜18:50電話
赤沢と同い年で中学から大学まで同じ学校に通った仲良しの冨山和彦経営共創基盤ＣＥＯ（元産業再生機構代表取締役ＣＯＯ）と産業再生機構及び地域力再生機構法案について電話で意見交換した。いつもながら経営及び企業再生のプロフェッショナルの話しは示唆に富み大いに啓発された。明日の内閣委員会における質疑にも大いに良い影響が期待できる。

19:50〜20:10地域力再生機構法案に関する追加質問通告
明日（１６日（金））朝一番の内閣委員会における地域力再生機構法案に関する質疑について、２つの追加質問を内閣府に通告した。

その後、深夜まで地域力再生機構法案の勉強を続けた。明日の内閣委員会における同法案の質疑を頑張るぞ！

（平成20年5月17日 0:45 記載）

昨日（5月13日（火））の涼晴日誌でご報告した「スペースシャトル『エンデバー号』搭乗者による帰還報告会」の模様を伝える写真４枚を赤沢のホームページの「ＮＥＷ！！−新着更新」のコーナーに掲載したので、お時間があれば以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ryosei-akazawa.com/diary/k_akazawa/08/080513_1/index.html

9:00〜11:05内閣委員会（採決なし）
赤沢が来たる金曜日（１６日）に質疑に立つ予定の株式会社地域力再生機構法案の趣旨説明を大田弘子内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）から聴取して後、内閣人事庁の創設などを規定する国家公務員制度改革基本法案の審議を開始した。午前中は、与党（自民党３名、公明党１名）の合計４名が質疑を行った。

重要法案であり、野党が審議時間を多くとりたいとの意向であるため、本日採決する予定はない。国会は「言論の府」であり、国民のために与野党が建設的な議論を戦わせるのが本来の姿であるので、赤沢は、言うまでもなく、審議拒否する野党はおよそ評価しない一方、審議に前向きな野党はたとえものの考え方は正反対であっても大歓迎である。実際のところ、赤沢のまだまだ少ない過去の論戦の経験に照らしても、意見の異なる論客と論争することほど啓発的なことはない。同じ考えを持つ議員同士でいくら議論してもあまり大きな進歩は期待できないということである。

13:00〜16:00内閣委員会（採決なし）
午前中に引き続き、国家公務員制度改革基本法案の質疑を行った。午後は、野党（民主党３名、共産党１名）の合計４名が質疑を行った。午後は、委員会を抜け出して参加しなければならない会合が多数あるため、通して論戦を聴けないのが残念である。国家公務員制度改革基本法案は今後とも審議が続行される予定であり、かつ、我が国の統治機構の大きな改革を行う非常に重要な法案であるので、可及的速やかに本日の議事録を入手して目を通す必要がある。

13:30〜14:00林野庁との打合せ
第一に、赤沢が事務局次長を務める「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）（小野晋也座長（愛媛３区衆議院議員）、近藤基彦事務局長（農林水産部会長、新潟２区衆議院議員））が明日宮城県石巻市において行う現地調査（チップ工場と製紙工場）の事前打合せを行った。

第二に、世間を騒がせた大手製紙メーカーによる再生紙の古紙配合率偽装問題に対応するため、環境省が近々実施予定の（グリーン購入法（注１）第６条に基づく基本方針（注２）の変更を行うための）パブリックコメントについて意見交換した。現在の基本方針に定められている「古紙１００％の再生コピー用紙」で政府調達ニーズを充足することは技術的に困難であるといった信じられない議論が行われる中で（もし本当に技術的に困難であるのであれば現在の基本方針を閣議決定した平成13年2月2日までにその議論が行われるべきであったことは当然である。）、国産間伐材の利用拡大など新たな観点も念頭においた現実的な基本方針を今後速やかに策定する必要がある。

（注１）「グリーン購入法」とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称で、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指すものである。

（注２）グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人（国等の機関）が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため閣議決定するものであり、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目（例えば、「情報用紙（コピー用紙）」）及びその判断の基準（例えば、「古紙配合率１００％かつ白色度７０％以下であること」）も規定する。

14:00〜15:00配合飼料高騰対策プロジェクトチーム（飼料高騰ＰＴ）会合
酪農家、養豚農家の皆様からご意見、ご要望をいだたいて後、意見交換した。次回の飼料配合ＰＴから、畜種横断的な配合飼料価格安定対策、畜種別の経営安定対策、生産物価格の転嫁対策の見直し方向についての具体的な議論を開始したいというのが赤沢の心積もりである。

14:30〜15:30与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（与党原爆ＰＴ）

赤沢が事務局長として司会を務める与党原爆ＰＴにおいて、長崎県の被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する新しい報告を受け、意見交換した。

16:00〜16:30農林水産省農村振興局との打合せ
次回の農地政策スタディチームの事前打合せ。現在地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長（伊藤忠取締役会長））が議論中の農地転用・農業振興地域制度や農業委員会のあり方についても意見交換した。

16:30〜16:50総務省郵政行政局との打合せ
郵政民営化後は廃止されるとの誤解が多かったひまわりサービスも含め、日本郵政グループが地域振興に果たしている重要な役割について意見交換した。

16:50〜17:10林野庁との打合せ
現在地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長（伊藤忠取締役会長））が議論中の地域森林計画・保安林のあり方について意見交換した。

17:10〜17:40国土交通省総合政策局（建設業担当）との打合せ
地方の中小建設業を支えるための施策について意見交換した。

17:40〜18:20国土交通省総合政策局（観光担当）との打合せ
地方の観光振興のための施策について意見交換した。

18:20〜19:00中小企業庁との打合せ
地方の中小企業を支えるための施策について意見交換した。

19:00〜20:00地域力再生機構法案に関する質問通告
明後日（１６日（金））午前中の内閣委員会において、赤沢が、（地域力再生機構の創設を内容とする）法案審議の冒頭に質疑に立つ予定であり、通例であれば質問通告は前日（１５日（木））夕刻までに行えば足るが、１５日（木）は現地調査に出かけてしまうため、１日早く質問通告を行った。赤沢としては、地域力再生機構に期待するところは大きいが、本当に地域経済の再建に資する制度に仕組まれているかをできる限り具体的に点検したいと考えている。

（平成20年5月15日 6:58 記載）

本日の活動報告も長めです。いつもながら広い心でお許し下さい。

既に報道等でご案内のとおり、本日は、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」（道路財源特例法案）を衆議院が３分の２の多数で再可決する日である。（法案の内容については、下記１３時からの本会議の項を参照されたい。）

憲法の条文に即して説明すれば、去る3月13日（木）に衆議院が可決し参議院に送付した同法案を、昨日、参議院が、送付を受けてから６０日経ってようやく否決したので、憲法第５９条第２項に基づき、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」（以下「再可決」）ということである。

衆議院では約２１時間の審議時間を費やした重要法案を、民主党が第一党を占める参議院が、（６０日かけて約７時間しか審議を行わずに実質上審議拒否し、）憲法第５９条第４項（下記（参考）参照）に基づくみなし議決が可能な（１年の約６分の１に当たる）６０日を浪費して結論を先延ばした以上、本日の再可決は真にやむを得ないものと思う。

さらに言えば、参議院民主党が、（衆議院の約３分の１の）わずか約７時間の審議しか行っていないにもかかわらず突然採決した理由は、「参議院民主党が『4月30日（水）に続き２回目のみなし議決（下記（参考）参照）が衆議院において行われれば、参議院不要論が巻き起こりかねない』と恐れたから」ということらしいので、それであれば、法案の内容（＝地方を含む道路整備財源の確保）や国民生活への影響（＝法案が成立しないことによる道路交通の危険の発生や地方財政の大混乱）などはまったく念頭にない党利党略（＝民主党が第一党を占める参議院の不要論は困るということ）のみの国会運営と言われても仕方ない。

いつも審議の最終段階において憲法や法律に基づき採決しようとすると、与党が話し合いを拒否しているかのような報道や野党の宣伝が行われるが、実は、党利党略（＝福田総理を解散に追い込むため、野党の責任が問われない限り政治的混乱を起こした方が良いという考え方）に基づき、長期間にわたる実質審議拒否により国民の税金を無駄づかいしてきたのは民主党をはじめとする野党である点は国民の皆様に是非理解していただきたいと思う。

（参考）
憲法第５９条第４項（「みなし議決」）「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」

8:00〜9:00与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（会計検査院ＰＴ）

党からの指名で赤沢がメンバーとなっている会計検査院ＰＴ（注）は、過去において、（１）不正経理を行った政府職員に十分なペナルティが課されていないこと（同時に、この点についての国民の不満が非常に高まっていること）、（２）会計検査院の指摘にもかかわらずきちんと国庫に返納されていない公金が多額にのぼること（昭和６１年から平成１７年までの合計で約１０１億円）などの問題点を解消するため、会計検査院の検査に関する（法令を含む）制度を議員立法で見直すことを目指している。

本日は、衆議院法制局、財務省、法務省、会計検査院の出席のもと、上記（１）について、なぜこれまで不正経理を行った政府職員が、刑法の虚偽公文書等作成、偽造公文書行使等、背任、業務上横領、詐欺などに関する罪で十分に処罰されてこなかったのかについての見解を聴取のうえ、意見交換した。

最大の問題の１つが刑法犯罪の主観的な構成要件の立証の困難さということであったので、犯意や目的といった主観的な構成要件を含まない客観的な不正経理行為そのものを、刑法犯罪よりも軽い量刑で処罰する形式犯罪とする方向で今後検討を進めることとなった。

（注）会計検査院ＰＴは、赤沢を含む自民党国会議員６名、公明党国会議員５名の限定メンバーからなる会計検査院の検査制度の見直しに関する与党プロジェクトチームで、林芳正座長（山口県参議院議員、自民党）、山下栄一副座長（大阪府参議院議員、公明党）のほか、衆議院第二議員会館の部屋がとなりどうしで、初当選のときから赤沢を暖かく指導してくださっている桝屋敬悟衆議院議員（中国比例、公明党）もメンバーである。ＰＴの検討結果は、与党の政調会長も出席される与党政策責任者会議に報告されて与党の意思決定の基礎となる。

8:30〜9:30道路調査会
道路特定財源から一定額以上の収入を得ている公益法人（道路関係公益法人）が、道路特定財源を無駄づかいしたり、国土交通省から天下りを受け入れている問題を抜本的に解決する目的でとりまとめられた提言である「道路関係公益法人の見直しについて」与党プロジェクトチームから報告の後、意見交換した。道路関係公益法人を、できる限り全廃する精神でゼロベースから見直すこととした。（実際のところ、公益法人も重要な役割を果たしているので、完全に全部無くすことは困難であるし、すべきでもないと思う。要は、（できる限り数を減らすことにより、）無駄づかいを無くし、天下りを止めればよいということである。）

10:00〜10:20国会対策委員会（国対）
国会対策委員の赤沢が、去る4月30日（水）に、河野洋平衆議院議長警護隊隊長に指名されて民主党議員による暴力的国会運営と対峙し、名誉の負傷（苦笑）を負ったことは既に申し上げたとおりである。（詳しくは、平成20年4月30日（水）涼晴日誌（http://akazawaryosei.blog31.fc2.com/blog-date-20080430.html）をご参照下さい。）いまだに胸を張ったり深呼吸すると右わき腹が相当痛むので、本日はできれば隊長を辞退したいと考えていた。

しかしながら、国対幹部から、「本日は、民主党が方針転換し、『道路財源特例法案について両院協議会の開催を求める動議を民主党が提出することを与党が認めるのであれば、4月30日のような手荒なまねはしない』と言っているので、本当かどうかよく分からないが多分大丈夫だから前回と同じ体制で行こう！」と言われた。多分大丈夫などということで本当に大丈夫か（笑）？

（注）国会対策委員会とは、国会日程や委員会の運営などについての方針を決定するため日本の各政党に置かれる機関の１つで、委員長、副委員長、委員などからなる。国会の正式な機関ではないが、重要法案の審議日程など国会運営にかかわる事項は、与野党の国会対策委員会の調整を経て、議院運営委員会で正式に決定される。

11:30〜12:30スペースシャトル「エンデバー号」搭乗者による帰還報告会

１１日午前（日本時間１１日午後）ケネディ宇宙センター（フロリダ州）から打ち上げられて２６日午後（同２７日午前）に同センターに帰還しエンデバー号の乗組員のうち６名が、超党派の日本・宇宙議員連盟主催の帰還報告会に参加してくださった。（ドミニク・ゴーリ船長、グレゴリー･ジョンソン操縦士、ロバート･ベンケン宇宙飛行士、マイケル・フォアマン宇宙飛行士、土井隆雄宇宙飛行士、リチャード・リネハン宇宙飛行士）

質疑の時間に赤沢は２つの質問をした。１つ目の「今回のミッションで生命の危険を感じたときはあったか。あったとすれば、どのようなときか。」との質問には、ジョンソン操縦士から「生命の危険について考えたときは全部で３回あった。最初は打ち上げのときで、自分の生命が打ち上げスタッフの手に握られていると感じた。２つ目はエンデバー号の窓に隕石が激突したときで、経験豊かなゴーリ船長が「大丈夫だ」と言ったので落ち着いた。３つ目は３千度のプラズマを見たときで、断熱材が無事仕事をしてくれて事なきを得た。」との回答があった。

２つ目の「日本の子どもたちにメッセージをお願いできませんか。」との質問には、ゴーリ船長から「『希望』という名前の日本実験棟が着々と建設されるような希望の時代に勉強できる日本の子どもたちはラッキーである。」との回答が、土井宇宙飛行士から「宇宙を目指せ！」との回答があった。

12:45〜13:00代議士会

13:00〜15:50本会議
３本の条約案及び宇宙基本法案を可決してから、道路財源特例法案に関する審議を行った。同法案の主な内容は、（１）暫定税率を含むこれまでの道路特定財源を引き続き今後１０年間道路特定財源とすること、（２）ガソリン税収の４分の１を地方道路整備臨時交付金として（国の一般会計を通さずに）地方公共団体に交付すること（同交付金は、国の一般会計を通さないため、予算シーリングによる公共事業毎年３％削減などの予算制約を受けず、地方公共団体にとっては非常に使い勝手のよい財源となっている。）の２つである。

上記（１）については、福田総理が既に平成２１年度から道路特定財源の一般財源化の方針を打ち出しているため、平成２０年度の１年間しか適用がないこととなるが、現在（２）の臨時交付金が交付されないため地方公共団体の財政が大混乱している状況を少しでも早く解消するため、本日本法案を再可決し成立させるものである。

なお、（１）が１年間しか適用されないことなどについては、本日早朝政府が閣議決定を行ったところである。閣議決定は法律に次ぐ重さを有しているため、政府・与党の道路特定財源一般財源化についての固い決意を示したものと言える。

赤沢としては、一般財源化を前提としつつ、一般財源化の大きな２つのリスク、すなわち、（１）道路の枠がはずれたことにより、鳥取県をはじめとする地方の道路整備予算が削られて三大都市圏の教育や福祉に取られてしまい、地方にとって真に必要な道路整備ができなくなる恐れ（これでは、都市と地方の格差が半永久的に固定されてしまう。）、（２）道路、橋梁の維持補修や耐震化の予算が安定的に確保されないことにより、国民生活が道路交通の危険に晒される恐れ（分かりやすく言えば、地震のときに橋が落ちるなど）を回避するために今後全力で取り組むこととなる。

赤沢の一般財源化リスクの考え方については、http://www.ryosei-akazawa.com/news/08/risk.htmlをご参照下さい。

16:00〜17:00打合せ
仲のよい有志議員の集まりで、後期高齢者医療制度の見直しについて意見交換した。

17:00〜17:30中国国道協会、鳥取市との打合せ（後期高齢者医療制度の見直し要望を含む）
中国国道協会の竹内功会長（鳥取市長）から、平成２０年度緊急要望を受けた。ご要望のうち「道路財源特例法の早期成立」は本日既に達成したところであるが、それ以外の「中国地方への道路整備財源の重点配分」などのご要望についても、現在国家の最重要課題の１つと位置づけられている都市と地方の格差の是正の観点から大いに賛同できるものであり、全力で頑張る旨お答えした。

併せて、鳥取市としての後期高齢者医療制度（新制度）に関する見直し要望もいただいた。赤沢としても、新制度の問題点やその改善のご要望については相当程度理解しているつもりである（具体的なご要望の例としては、低所得者の皆様のさらなる負担軽減や、天引き制度の見直し、世帯ごとの所得を基礎とした保険料算定への不満（かせぎのよい後継ぎに恵まれると保険料が上がる）の解消（個人の所得を基礎とする制度への変更）、国保のもとで認められた人間ドックや健康診断を新制度においても打ち切らないことなど）。これら諸点の見直しについては、近々若手議員有志の提言として官邸に届けたいと考えている。

一方で、新制度の主な良い点２つ、（１）総じて地方の７５歳以上の高齢者の皆様の保険料負担を減らしたので（例えば、鳥取県の場合、平均すれば、年間１人６万９千円が新制度のもとで同５万４千円に減っている。）、新制度が（現在国家の最重要課題の１つと位置づけられている）都市と地方の格差の是正の効果（＝地方再生効果）を持つ点、（２）将来的にわたり安定的な７５歳以上の高齢者の皆様の医療費負担制度、すなわち、７５歳以上の高齢者の皆様の医療費全体の負担割合について、７５歳以上の高齢者１割、若者４割、行政５割という「１対４対５ルール」を確立した点（今後７５歳以上の高齢者の皆様の負担が増えたとしても、若者はその４倍、行政はその５倍の負担増で、社会全体で７５歳以上の高齢者の皆様の医療費をしっかりと支えていこうということ）の2つの点についても、6月15日の通常国会終後、地元の有権者の皆様に精力的なご説明を行うことでご理解を得ていきたいと考える。

17:30〜18:00厚生労働省健康局との打合せ
赤沢が事務局長として司会を務める明日の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの進め方について意見交換した。明日は、長崎の被爆者の皆様のための被爆体験者精神影響等調査研究事業について、新しい報告書の説明を受けてから意見交換する予定である。

18:00〜18:40内閣府との打合せ
地域力再生機構法案について意見交換した。同法案は、今週金曜日又は来週水曜日に赤沢の所属する内閣委員会で審議されることとなっており、同委員会の理事のご指名により赤沢が質疑に立つ可能性が高い。

（平成20年5月14日 9:57 記載）

7:30〜8:30米子市わこう前交差点朝立ち
日差しも風も強かった。

9:10〜10:00ＪＲ西日本米子支社との打合せ
米子駅の利用者利便の向上について意見交換した。

10:00〜11:00自民党河崎支部との打合せ
ご自身が被爆者でいらっしゃる自民党河崎支部の足芝忠夫支部長と原爆症認定範囲の拡大問題について意見交換した。

18:00〜19:10懇親会
（赤沢はあまり釣りをしないが、）釣り好きの皆様と居酒屋で懇親した。供される魚は、ほぼすべて店主の釣果であるというので驚いた。中海、日野川、日本海でとれた地うなぎ（の白焼きと蒲焼き）、さくらます（のお造り）、手長えび（の天ぷら）、なまず（のお造り）、ぼら（のお造り）、こはだ（のお造りと酢じめ）、天然わかめなど珍しいものもかなり含まれていた。にも拘らず、飲み放題の３，０００円と聞いてさらに仰天した。異議なし！

19:50米子発21:10羽田着

（平成20年5月12日 23:10 記載）

9:30〜12:30境港市運動会応援

境港市の各地区の運動会に足を運び応援した。（境地区→上道→余子→中浜→誠道→渡→外江）何か所かで一言ごあいさつさせていただいた。「いつもお世話になっております。けがに気をつけて頑張ってください！」

12:45〜13:30昼食
初当選した選挙期間中におじゃましたことがあるおそば屋さんの「酢屋」さんで昼食をとった。いつもながらおいしい割子そばをいただいて満足した。

17:00〜20:30山陰花扇会３０周年記念祝賀会出席、あいさつ、カラオケ、ダンス

坂東流日本舞踊の山陰花扇会の３０周年記念祝賀会に出席し、あいさつさせていただいた。会主である坂東輝嗣王先生の踊りはさすがだった。（毎年８月に開催される加茂川まつりにおいて披露される加茂川音頭の振付も全国的に有名な振付師でいらっしゃる坂東先生の手によるものであり、坂東先生は米子の文化の発展にも大きな貢献をされている。）一方、突然のご指名で歌う破目になった赤沢のカラオケとダンスはさんざんだった（笑）！

（平成20年5月12日 1:38 記載）

7:30〜8:30米子市公会堂前交差点朝立ち
ここしばらく温かい陽気が続いた米子であるが、今朝はかなり風が強く、午後にかけての気温低下を予感させる空気の中で、いつもどおり元気よく手を振りまくった。本日おつき合いいただいた自民党青年部の中尾様は、赤沢とは異なりメタボリック症候群とは無縁の皮下脂肪ほぼゼロの体型をされているため、終了時にはかなり体が冷えたご様子でまことに申し訳なかった。いつもながらのおつき合い本当に有難うございました！

10:45〜11:15「第１７回２４時間リレーマラソンｉｎ日吉津」開会式出席、あいさつ

毎年恒例の２４時間リレーマラソンの第１７回、会場を日吉津に移してから第８回の開会式に出席し、あいさつした。風が強く、雨が降り始めるあいにくのお天気ではあるが、大会運営にあたるスタッフも出場者も元気一杯で開会式は大いに盛り上がった。

「昨年と比べても、参加チーム数は微減だが初参加のチームが１０チームもあり、参加者人数は着実に増えて５００名に近づいている。縁の下の力持ちとして、大会の裏方を毎年黙々と務めておられる２４時間リレーマラソン実行委員会やボランティアの皆様、さまざまな協力を惜しまない日吉津村、社会福祉法人こうほうえん、日本海新聞、鳥取県トライアスロン協会、美保テクノス、東京印刷、日清食品、ケイツーカンパニーの皆様の多大な地域貢献に心から感謝する。出場選手の皆様は、足元の悪さにめげず、けがのない楽しい大会にしていただきたい。頑張ってください！」

正午のスタート時間には運動着にスニーカーで登場し、約２ｋｍのコースを最低でも昨年と同じ１周はしようと思ったが、走り出すと、恐れていたとおり、4月30日（水）に衆議院議長警護隊長としてお務め中に民主党議員から痛めつけられた右わき腹がなおかなり痛むことが判明したため、数百ｍであえなくリタイアした。「来年頑張ります！」

14:00告別式
日頃から暖かくご指導をいただいている曽我工業の松谷信男社長の御母君、故松谷壽子様の告別式に出席し、代表焼香をさせていただいた。心から故人のご冥福をお祈りする。

17:40懇親会出席、あいさつ
皆生タクシーの杉本利夫会長のご好意で、米子の皆生温泉の三井グループと協力企業の皆様の懇親会に出席し、あいさつさせていただいた。「はじめまして、地域経済の活性化に全力で取り組んで参りますので、よろしくお願いいたします！」

19:30五千石後援会発会式及び国政報告会

足元が悪い中、たくさんの皆様が五千石後援会発会式にご出席くださり感謝しきりである。約４０分の国政報告の中で、後期高齢者医療制度、農業や中小建設業を含む地域経済の活性化、大山・中海圏域の将来展望などについて思うところを力いっぱい述べた。いくつか質問もいただき盛り上がった。「今後のご理解とご支援、宜しくお願いします！」

（平成20年5月12日 0:03 記載）

昨日懇親した際に、地元の有力支援者から、「言いづらいことではあるが、赤沢のネクタイはいつも赤色で少々芸がなさ過ぎるのではないか。」というご指摘をいただいた。赤沢が日頃から本当にお世話になり、かつ、大いに敬愛している支援者様が、さも言いづらそうに仰るそのお姿から、赤沢を応援したい気持ちが満ちあふれているのが感じられて、大変ありがたく、かつ、申し訳ない気持ちになった。

確かに地元にいる赤沢が締めているネクタイの色はまず間違いなく赤である。理由は、赤沢のイメージカラーが「『暮らしを励ます国づくり』に燃える赤」ということでもあるが、何よりも「赤」沢という名前を早く覚えていただきたいということであり、「ネクタイの色の『赤』を覚えてください！」という思いがあるからだ。お気づきの読者もおられることと思うが、赤沢のイラスト入りの名刺をわざわざ２倍の値段を払って２色刷りの名刺とし、その名刺の中でイラストの赤沢に幅約１ｍｍ、長さ２ｍｍの小さな赤色のネクタイを締めさせているのもそのためである。

一方、国会（東京）にいる赤沢は、青系、金系など赤以外の色のネクタイを締めていることも多い。せっかくの支援者様からのご助言でもあるので、今後は赤色のネクタイは勝負ネクタイということで勝負時にとっておいて、地元でも普段は赤色以外のネクタイも着用を試みることとしようか。それとも、次の選挙までは赤沢のイメージカラーのお披露目期間ということで赤ネクタイで通そうか。さてどうしたものか？

8:00〜9:00農業基本政策小委員会・畜産・酪農対策小委員会合同会議
配合飼料高騰対策について生産者団体より意見聴取のうえ、意見交換した。生産者団体からの要望は、厳しい経営状況を反映して、予想通り、乳価の期中改定を求めるなど悲鳴に近い切実なものであった。

本合同会議には、配合飼料高騰対策プロジェクトチーム（飼料高騰ＰＴ）の検討結果が報告されることとなっており、同ＰＴのメンバーである赤沢はいわばインナーであるので、本合同会議において発言することはあまりない。（換言すれば、赤沢も参加して、発言の機会もしっかりといただいて作り上げた飼料高騰ＰＴの検討結果に対し、その後別の場（本合同会議）で赤沢が注文をつけるのは常識的ではないということである。）

いわば飼料高騰ＰＴが主戦場であり、赤沢としては、その場において、現在存続の危機にある我が国の酪農家、畜産農家をしっかりと支えるため、再来週を目途に、畜種横断的な配合飼料価格高騰対策、畜種別の経営安定対策、飼料価格高騰分の生産物価格転嫁対策の３つの対策についての抜本的な見直し案の議論が開始されて５月末までにとりまとめられる心づもりでいる。

9:40〜9:50国会対策委員会（国対）（下記（注）参照）
既に報道されているとおり、与党は、道路財源特例法案に関し、来週火曜日（１３日）に、憲法第５９条第４項（下記参考（２）参照）に基づくみなし議決、及び、同第２項（下記参考（１）参照）に基づく再可決を行うことで成立させる予定である。

本日の国対幹部からの説明によれば、参議院民主党がみなし議決を恐れて、道路財源特例法案の過去約６０日にわたる審議拒否を止めて来週月曜日（１２日）に採決に応じる見通しであるとのことであった。みなし議決を恐れる理由は、「4月30日（水）に続き２回目のみなし議決が衆議院において行われれば、参議院不要論が巻き起こりかねないから」ということらしい。

党利党略丸出しの今の野党に何を言っても通じないが、赤沢からすれば、「どうせ恐れるのであれば、もっと早く（4月30日（水）のみなし議決、再可決の前に）恐れてください！そうすれば国民生活の混乱（＝地方公共団体の財政の混乱、地方の基幹産業である公共事業の発注が保留されたため特に地方の中小建設業がこれまで以上の苦境に陥っていることなど）がはるかに少なくて済んだのに！」と言いたい。

ついでに赤沢の私利私略も言わせてもらえば（笑）、「参議院民主党がもっと早く恐れてくれれば、4月30日（水）に赤沢が衆議院議長警護隊隊長として負傷することもなかったのに！」（いまだに同日民主党議員から痛めつけられた赤沢の右わき腹には時々顔をしかめなければならないくらいの痛みが走る。）

赤沢は、3月19日（水）の涼晴日誌において、「野党が福田総理を解散に追い込むため野党の責任が問われない限り政治的混乱を起こした方が良いと考えている節がある」と述べたが、そのとおりであることが証明されたといってよい。

要するに、民主党は、地方道路整備臨時交付金の根拠法である道路財源特例法案の審議拒否により、地方公共団体が同交付金収入を見込んで策定した予算が執行できずに困り果てている現状は一切気にしないばかりか、むしろ地方財政が混乱すればするほど与党批判が強まって与党を解散に追い込めるのではないかと考えていた。ところが、目論見がはずれて野党に火の粉（＝（現在野党が多数を占めている）「参議院不要論」）が降りかかりそうになった途端腰砕けになったということである。

「野党の利益（＝解散）になりそうであれば国民が不利益（＝地方財政の大混乱）を被ることは一切気にしないが、野党が不利益（＝参議院不要論）を被ることはいやだ」という党利党略丸出しの国会運営は目に余るのではないか。

（注）国会対策委員会とは、国会日程や委員会の運営などについての方針を決定するため日本の各政党に置かれる機関の１つで、委員長、副委員長、委員などからなる。国会の正式な機関ではないが、重要法案の審議日程など国会運営にかかわる事項は、与野党の国会対策委員会の調整を経て、議院運営委員会で正式に決定される。

（参考）
（１）憲法第５９条第２項
「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」（「再可決」）
（２）憲法第５９条第４項
「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」（「みなし議決」）

10:15〜12:30内閣委員会（採決あり）
まず与党提出の宇宙基本法案が撤回された。その後改めて与党と民主党の作成に係る新たな宇宙基本法案が提出されて質疑の後可決された。本法案については、「これまで我が国では宇宙の軍事利用は禁止されてきたが、本法案が成立すれば宇宙の防衛利用が可能となる」旨の報道が盛んに行われたところである。

10:30〜11:00鳥取県県土整備部との打合せ
鳥取県県土整備部の谷口真澄部長から、道路財源特例法の速やかな成立や地方の道路財源の確保などについてご要望をいただいた。「よく承知しております。鳥取県をはじめとする地方の真に必要な道路整備を実現するため、引き続き心を一つにして頑張りましょう！」

12:45〜13:00代議士会

13:00〜15:00本会議
昨日の（衆議院）農林水産委員会において、赤沢が質疑に立って後否決された参議院提出の民主党の「農業者戸別所得補償法案」を否決した。法案は、衆議院、参議院のいずれかに提出されるが、参議院提出の法案を衆議院が否決するのは今回が我が国の議会史上初とのことである。

続いて、内閣提出（注）かつ衆議院提出の「国家公務員制度改革基本法案」について、公務員制度改革担当の渡辺喜美内閣府特命担当大臣（栃木４区衆議院議員）からの趣旨説明の後質疑を行った。与野党対決法案である本法案は、赤沢所属の内閣委員会に付託されることとなっており、かつ、江崎洋一郎内閣委員会理事（南関東比例衆議院議員）のご指示により赤沢が質疑に立つことになっている。与野党対決の重要法案について立て続けに質疑に立たせていただけるのは誠に名誉なことでありかつありがたい。

（注）「衆議院提出か参議院提出か」というのは衆参のいずれの院に（＝どこに）法案が提出されたかの区別であるが、「内閣提出か議員立法か」というのは内閣又は議員のいずれが（＝誰が）法案を提出したかという区別である。

15:00〜15:10内閣委員会（本会議散会後直ちに再開）
本日本会議において趣旨説明と質疑が行われた「国家公務員制度改革基本法案」が内閣委員会に付託された。当初赤沢が同法案の質疑に立つのは来週水曜日（１４日）と言われていたが少々延びそうだとのことであった。正直なところ多少の勉強時間（と睡眠時間）が稼げてありがたい（笑）。

15:30〜15:45国土交通省総合政策局観光経済課との打合せ
観光白書の原案について説明を受けて、大山・中海・宍道湖広域観光圏などについて意見交換した。

16:00〜17:00琴浦町との打合せ
日頃から暖かくご指導いただいている田中満雄琴浦町長とさまざまな話題について意見交換した。最も切実なのは、やはり道路整備財源問題で、根拠法である道路財源特例法がいまだに成立していないため、地方道路整備臨時交付金が保留されて、琴浦町においても多くの道路整備（県民生活の安全に直結する生活道路の維持補修、通学路の歩道整備など）が中断されているとのことであった。その後、本日田中町長と赤沢が同じ便で帰米することが判明したので羽田空港までご一緒した。

18:00羽田発19:15米子着

（平成20年5月11日 8:25 記載）

8:30〜9:30配合飼料高騰対策プロジェクトチーム会合（飼料高騰ＰＴ）
公正取引委員会、消費者団体からのヒアリングの後意見交換することを予定していたが、９時から農林水産委員会が開かれるため、農林水産省から前回の宿題への回答の説明を受けている途中で退席せざるを得なかった。残念！

9:00〜12:00農林水産委員会（採決あり）

民主党の農業者戸別所得補償法案（民主党法案）について質疑を行い否決した。与党から質疑に立った４名は、公明党の西博義委員（比例近畿衆議院議員）（４０分）、小里泰弘委員（鹿児島４区衆議院議員）（６０分）、赤沢（６０分）、近藤基彦委員（自民党農林部会長、新潟２区衆議院議員）（２０分）の順であった。

政権交代を目指す民主党が最大の争点の１つに農政をすえている以上、与党は威信をかけて仕掛けられた農業政策論争に勝ち抜く必要があることは言うまでもない。このような政局において、民主党農政の目玉法案を否決する直前の与党の締めの質疑に立たせていただいたことは誠に光栄なことであった。

仲の良い同期の小里議員と赤沢が連携して、民主党法案の実効性のなさや矛盾点、同法案の実質的な小規模農家切り捨て効果、参院選のときの常軌を逸した誇大宣伝ぶりなどを厳しく指摘し、最後に自民党の農政の責任者である近藤委員が締めくくられた。

民主党法案は非常に多くの致命的な欠陥を持つが、中でも農業関係者から見た場合の最大の問題点は、昨夏の参院選のときの広報ぶりとは大きく異なり、民主党法案に基づく所得補償が、生産調整に応じた農家に対してしか支払われず、しかも赤字全額の補てんではなく、全国一律の標準的なコストをもとに算定する赤字の一部のみの補てんしか行わない点である。これでは、標準的なコストを上回るコストで生産しているほとんどの小規模農家は毎年赤字を計上しなければならなくなる恐れが非常に大きい。赤沢が民主党法案こそ実質的な小規模農家切り捨て効果を持つと指摘しているのはこの意味である。

近藤農林部会長から「赤澤委員は時間をオーバーして質疑を続けてよい（赤沢のすぐ後に質疑に立たれる近藤部会長の時間を一部使ってよいという意味）」という非常に暖かいお言葉をかけていただいたので、実際の赤沢の質疑時間は割り振られた６０分を５分上回る１時間０５分であった。

なお、インターネット接続が可能な環境におられる読者の皆様には、以下の手順で、この質疑の動画をパソコン上でご覧頂けます。

＜衆議院TVの利用手順＞
「衆議院TV（http://www.shugiintv.go.jp/jp/）」にアクセスして頂き、トップページの左端のカレンダーで5月8日をクリックのうえ、現れた画面右側の表の最下段の「農林水産委員会」を再度クリックして頂けば、開始時間「10時40分」の左側に青字で「赤澤亮正（自由民主党）」とあるのが見つかるはずです。その「赤澤亮正（自由民主党）」をクリックして頂くとしばらくして動画再生が始まります。よろしくお願いします！

12:00〜13:00昼食会
仲の良い自民党国会議員の昼食会に出席した。

12:15〜13:15中華人民共和国国家主席歓迎レセプション
日中友好７団体主催の歓迎レセプションに出席し胡錦涛国家主席のお話しを伺った。淡々とした中にも日中友好関係を前に進めようという意欲が感じられた。

13:00〜16:00農林水産委員会（採決なし）
農林水産関係の重要施策に関する一般質疑を行った。

14:00〜17:00内閣委員会（採決なし）
内閣の重要施策に関する一般質疑を行った。

14:40〜15:00資源エネルギー庁との打合せ
道路特定財源の暫定税率を巡る混乱により４月に赤字経営を余儀なくされたガソリンスタンドのための現行の対策について情報・意見交換した。具体的には、今回の混乱を受けて打ち出された特別信用保証枠の拡充や特別利子補給制度の創設により、赤字企業が既存債務を借り換える場合も信用保証や利子補給が受けられるため、ほぼすべての企業が既存債務の借り換えにより、借入利率から自己負担分（０．４％）を差し引いた率の利子補給（＝実質的な補助）を受けることが可能である点について、今後十分な周知徹底を図り、できる限りガソリンスタンドの負担を軽減するよう最大限努力する必要があるというのが共通認識であった。

15:00〜15:30全国農協青年組織協議会との打合せ
本年５月から全国農協青年組織協議会会長に就任された高知県農協青壮年連盟の竹村秀久委員長が、本日8:30から開催された飼料高騰ＰＴの内容をたずねて来られたので、農林水産委員会開会中の衆議院分館第十七委員室の前で面会した。

既に述べたとおり、赤沢は同ＰＴを途中退席したため、自民党政務調査会事務局に同ＰＴの内容（（１）飼料価格高騰の生乳価格への転嫁の追跡調査、（２）酪農分野における不況カルテル実施の可能性の検討が公正取引委員会への宿題、現在量販店から買い叩かれている中小の生乳生産者の価格交渉力を強化するための組織化や組織再編の検討が農林水産省への宿題となったこと）を問い合わせてお伝えした。

その後、竹村会長から、明日の農業基本政策小委員会・畜産・酪農対策小委員会合同会議の場に提出される生産者団体の要望について説明を受けた。本年２月にはじめてお会いしたときから竹村会長とはうまが合う。小規模や中山間地域の農家が多い中国・四国地方の事情をしっかりと我が国の農政に反映するため、四国代表の竹村会長と中国代表の赤沢の２人の若手が力を合わせるイメージで、今後大いに気を吐きたいものである。

17:15〜17:45経済産業省製造産業局との打合せ
来週中ごろ開催予定の次回の「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」（古紙ＷＴ）（小野晋也座長（愛媛３区衆議院議員）、近藤基彦事務局長（農林水産部会長、新潟２区衆議院議員）、赤沢事務局次長）の事前打合せ。

19:00〜21:00懇親会
地元の有力支援者のご紹介、お立会いのもと、赤沢の敬愛する田村耕太郎参議院議員とご一緒に、鳥取県とご縁のある在京の金融機関の有力経営者と懇親した。日頃なかなか金融分野の勉強に時間を割けない赤沢にとっては、願ってもない非常に有意義な耳学問の機会をいただいた。今後ともよろしくご指導いただきたい！

（平成20年5月10日 2:35 記載）

16:30〜17:00国土交通省道路局との打合せ
衆議院における再可決が来週火曜日（１３日）に予定されている道路財源特例法の成否が鳥取県をはじめとする地方に与える影響について確認的に意見交換した。当然のことながら、赤沢も道路局も、同法が規定する地方道路整備臨時交付金制度が復活しないと、遅れている地方の生活道路の整備がさらに停滞することなど、同法が成立しない場合の地方が受ける大打撃をよく理解しており、再可決が是非とも必要であるという共通認識はゆるがない。

17:00〜18:00「日本の活力創造」特命委員会
新需要創出・成長力引上げについて柴田明夫丸紅経済研究所所長のご講演をいただき意見交換した。「我が国が誇る環境技術を駆使して世界経済の中でリーダーシップを発揮し続けるべし」というご主張には完全に賛成である。

さらに言えば、赤沢としては、現在の政府・与党の環境技術開発・普及の取り組みについては、現在１０をはるかに超えている環境技術の重点分野の数をもっと大幅に絞り込んで、スピード感をもって開発・普及を推し進めることにより、環境技術に関する我が国の世界における優越的地位を維持、確立していくべきであると考える。

具体的には、太陽光発電、リチウム蓄電池（又はさらに高性能な蓄電池）、電気自動車、水素を用いる製鉄など５つか６つ程度の分野の技術開発・普及に重点的に取り組むことにより、発展途上国も含む世界のすべての人々が現在の米国民並みの生活水準を達成したと仮定しても世界全体のＣＯ２排出量を現在よりはるかに少なく、できれば現在の約１０分の１程度に低減することを目指すべきであると考える。

（平成20年5月9日 22:06 記載）

休刊日

休刊日

３日連続(5/4〜5/6)で休刊日とさせていただきたい。
日ごろ熱心にしばしば大部な涼晴日誌をお読みいただいている読者の皆様には、目を休めていただける貴重な機会かも（笑）！
せっかくの休刊日ではあるが、２つお話しさせていただきたい。（普段の涼晴日誌より長くならないようくれぐれも気をつけますのでお許しを！）

（１）日本海新聞リレーコラム「永田町の風」の一部訂正について
４週間ごとに日本海新聞鳥取県選出国会議員リレーコラム「永田町の風」に寄稿しているが、4月27日（日）掲載の「地方再生効果」の一部について、この場を借りて、お詫びのうえ、謹んで訂正申し上げる。まず訂正したい記述を含む一段落をまるまる以下のかぎかっこ（「」）内に転記させていただく。

「論より証拠で、例えばこれまでが国保であった場合、（新制度開始後は国保の負担がなくなるので）先月の国保の保険料と今月の新制度の保険料を比べていただけばよいが、大事な点は、国保の保険料は年十回払い、新制度の保険料は年六回払いであるので、一回分の国保と新制度の保険料にそれぞれ十と六をかけてから比べる必要があるところである。」

今回のコラムは、「きわめて評判の悪い後期高齢者医療制度にも『都市と地方の格差の是正（＝地方再生効果）』という評価すべき点がある」旨論じたもので、上記の転記した段落は、その具体的内容として「後期高齢者医療制度の導入の前後において、鳥取県をはじめとする地方では総じて負担減である」旨述べた部分の直後の記述である。

訂正すべき記述は「年十回払い」、「それぞれ十と六をかけて」の２か所で、おのおの「年十回や八回など新制度と支払い回数が異なることが多く、」、「それぞれこれまでの国保の年間支払い回数と新制度のそれである六をかけて」と訂正する必要がある。

ちなみに、赤沢の地元の鳥取２区の１１市町村の場合、年１０回払いが２町村、年８回払いが８市町村、年４回払いが１町である。（なお、年４回払いの町においても、負担軽減の目的で事情に応じて支払い回数を増やすことが認められるため、保険料をお支払いになる高齢者の皆様お１人お１人が実際のご自分のお支払い回数を１回分の保険料にかけていただくことが重要である。）

繰り返しになるが、以上、お詫びのうえ、謹んで訂正申し上げる。

（２）涼晴日誌雑感
昨年10月11日（木）に涼晴日誌の配信を開始してから早や半年が過ぎた。配信初日にはさも自信が無さそうに、「日誌と言いながら毎日配信という訳にはいかないと思いますが（笑）。」などと書いていたのがまるで嘘のようで、現在では（当日配信はまずできないものの）欠かすことのない日課として毎日元気に取り組んでいる。

実はこれもすべて読者の皆様の暖かいご声援のお陰さまなのである。驚くほど多くの皆様が涼晴日誌についての有り難い感想を（主としてオフラインで）寄せてくださり、赤沢としては、本当に涼晴日誌の配信を始めて良かったなというのが心からの実感である。読者の皆様の感想は大別して２つに分かれる。少々面映いが、絶大なる感謝の気持ちを込めて紹介させていただく。

第一は、「国会議員がこれほどまじめに仕事をしているとは思わなかった。」、「国会議員を見る目が変わった。」、「実力派新人議員の仕事ぶりが具体的に分かった。」「赤沢が日々鳥取県民の良き代弁者として奮闘していることに感謝する。」など赤沢の仕事ぶりを評価してくださるものである。

第二は、「赤沢が、週末は必ず地元にいて国政報告会や後援会活動などに励んでいることが良く分かった。」「赤沢が、赤沢正道（故人。佐藤栄作内閣の自治大臣、国家公安委員長。元衆議院議員）の実の孫であることをはじめて知った。」「赤沢が家族と一緒に米子に住んでいること（赤沢の長男が米子で小学校（昨年までは幼稚園）に通っていること）をはじめて知った。」など赤沢の家族や生活ぶりについて認識が深まったと喜んでいただいているものである。

これらのうれしいことこの上ない感想の数々が赤沢の背中を今も押し続けてくださっているのである。なお、赤沢りょうせい公式ホームページの「NEW!!−新着更新−」や「活動報告」のコーナーでは、赤沢の活動ぶりを写真で報告しているので、涼晴日誌と併せてご覧いただければ幸いである。例えば、「NEW!!−新着更新−」のコーナーの「04/30衆議院本会議（4/30）」（http://www.ryosei-akazawa.com/diary/k_akazawa/08/080430/index.html）をご覧いただけば、赤沢の本会議場の最新の議席位置が分かる。ちなみに、赤沢のすぐ横のひな壇の席には総理が座られる。４枚目の写真で赤沢が口をへの字に結んでいるのは、５６年ぶりのみなし否決後の衆議院の３分の２による再可決の重みをかみ締めているものと推測される。

なお、この際赤沢の戸籍上の氏名が「赤澤亮正」である点も確認的に申し上げておく。（選挙では「赤沢りょうせい」を用いる。）というのも、選挙の投票用紙に万が一赤沢のペンネームである「涼晴」とご記入いただくと、まことに残念なことに無効票となるからである（笑）。（ひらがなで「りょうせい」であれば問題なし。）

すばらしい読者の皆様の引き続きの涼晴日誌のご愛顧を心からお願いする。皆様お元気で良い連休をお過ごしください！

（平成20年5月5日 5:46 記載）

18:00〜21:00懇親会
中部経済界の方々との懇親会。本当に有り難いことに、赤沢が初当選した選挙では敵味方に別れて戦った方々も参加していただき、皆様が家族行事などで大変お忙しいはずのゴールデン・ウィークの初日に開催させていただいた。参加してくださった皆様の職種も多岐にわたり、３０分の国政報告も後期高齢者医療制度や道路整備と財源問題にとどまらず、大変やりがいがあった。さらに嬉しいことに皆様から「このような会を今後頻繁に開催したい」と言っていただいた。申し上げるまでもなく望むところである。

（平成20年5月5日 2:59 記載）

18:00〜19:20「青年団体有志の会」責任者打合せ
赤沢が最も頼りにしているグループの１つで、赤沢の一大事と思えば赤沢がお願いする前に集合してくださるような本当に有り難い皆様の集まりである。本日は、最近の政治情勢を見て、民主党主導のもと与党が近々不本意な解散・総選挙に追い込まれるような事態にならないか少々心配になって集まってくださった模様である。

赤沢から、「解散のある衆議院の議員として、常に常在戦場の心がけで、いつ解散があっても皆様のお支えで立派に戦えるよう準備を怠るわけにはいかないのはもちろんである。その一方で、日銀人事やガソリン値下げなど現在民主党が好きに政局を動かせているように見えるかも知れないが、要するに参議院で野党が過半数を握ればできることをやっているに過ぎず、では野党が与党を追い込んで解散させることも可能かとなれば話しはまったく別である。解散は総理の専権事項であって、それこそ野党の幹部が全員逆立ちして願ったとしても、総理が解散すると言わなければ決して解散にはならないのである。もし道路特定財源の暫定税率を復活させるため再可決した結果、福田政権の支持率がさらに下がったとするならば、次の選挙の時期はさらに遠のいたと考えるのが自然ではなかろうか。」と述べた。

実際のところ総理以外の人間は誰一人として解散の時期について確定的なことは言えないが、少なくとも野党に追い込まれて不本意な時期に解散しなければならなくなるような事態は起こらないということが理解できれば少しは安心してもらえるのではなかろうか。

19:30〜22:00「青年団体有志の会」責任者懇親会
ということで解散の心配はひとまず横におかせていただいて（笑）、道路整備の中期計画や財源問題を含む公共事業、食料自給率問題と農林水産業、後期高齢者医療制度を含む社会保障制度、エネルギーと環境問題、消費税の見直しを含む財政問題など談論風発して時の過ぎるのを忘れるという感じの懇親会でいつもどおり非常に爽快な後味であった。

（平成20年5月5日 2:28 記載）