7:30〜9:00「不朽の自由作戦−海上阻止活動」説明会（国会議員対象）
カナダ大使館において、シーファー駐日米国大使をはじめとする「不朽の自由作戦−海上阻止活動」参加各国（イギリス、フランス、ドイツなど）大使、武官から、現在開会中の国会において焦点となっているインド洋における自衛隊の給油活動の継続の必要性について説明を受け、継続を強く要請された。国連安保理決議に基づき実施中の我が国の自衛隊の給油活動なしでは、現在７カ国、１５隻の艦船で実施しているテロ抑止活動（海上阻止活動、すなわちアフガニスタンを活動拠点とする（９・１１米国同時多発テロの犯人であるウサマ・ビンラーディンをはじめとする）テロリスト集団やその資金、武器、（資金源の）麻薬の海上移動を抑止するためのインド洋における各国軍艦による不審船の臨検活動。我が国の自衛隊はこの各国軍艦に対しインド洋上で無償の給油・給水活動を行っている。）の範囲を縮小せざるを得ず、かつ、海上で給油を受ける代わりに陸地に接岸して給油を受けるため艦船がテロ攻撃を受ける可能性が飛躍的に高まる（過去イエメンのアデン港において給油を受けていた米国駆逐艦コールは、自爆テロにより、死者１７名、負傷者３８名、修理のための１８ヵ月の任務離脱などの被害を被った）とのことであった。継続を強く要請される際に、「もし継続しない場合、日本は国連安保理決議に基づき世界で４０カ国以上が参加しているアフガニスタンを拠点とするテロリストとの戦い（日本がインド洋上における給油･給水活動のみ参加している海上阻止活動以外にやはり国連安保理決議に基づく３つの陸上作戦を含む）に参加している海上阻止活動から撤退したとの印象を世界中に与えることになる」との発言もあった。特に目新しい情報はなかった印象であるが、関係各国の大使、武官が一堂に会して日本の国会議員に説明、強い要請を行うという行動自体が非常に強いメッセージになっていると考えられるので、このメッセージをしっかりと受け止めつつ、今後国会における主体的な議論を尽くすことによりできる限り早期に我が国の意思決定を行う必要があると感じた。
8:00〜9:00海洋政策特別委員会
今後力を入れて取り組もうと考えている分野であるが地域活性化特命委員会とダブったため出席できず残念！
8:00〜9:00地域活性化特命委員会
農林水産政策の検討状況等について意見交換した。来るべき世界的な食料不足に備えて、再生産可能な農業を実現することにより農家、農村、農地をしっかりと守るため、大胆な政策を講じるべきであるとともに、農政の説明をこれまでのように役人任せの（政策ごとの）細切れの説明にせずに、「所得を増加安定させて農業をしっかり守る」という強い政治のメッセージを明確に発することが必要である旨発言した。
9:00〜12:00テロ・イラク特別委員会
インド洋における自衛隊の給油活動の継続を実現するための法案審議に国会対策委員として応援出席
9:30〜9:35内閣委員会
泉国家公安委員長から銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案の趣旨説明を受けた。同法律案に関する質疑を金曜日（１１月２日）に行うこととなった。
11:00〜12:00農業基本政策小委員会
現在の地方における農民一揆の原因には主として３つあり、農業政策の説明の不足や不適切さ、米価の下落、正直者が馬鹿を見る状況などであり、このため、農家と政治の信頼関係が大きく揺らいでいること、これらの３つのいずれについてもしっかりと解決策を講じる必要があること、具体的には、（１）農政についての理解を促進するため、煩雑な申請手続きや膨大な資料を政治の力で数分の一にすること、（２）米緊急対策については今後の動向次第で効果が出るまで何度でも打ち出し続けること、産地づくり交付金や稲作構造改革促進交付金の拡充、中産間地域の直接支払いの維持などにより小規模、中山間地農家の農地もしっかりと守っていくこと、（３）生産調整を守った者が損をすることに加えて、国策を信じて品目横断的経営安定対策のリーダーを買って出た農協の幹部などが前年より所得が減った責任を問われることなども放置してはならない「正直者が馬鹿を見る状況」であるので、対象品目、１：３の拠出割合、９割のカバー範囲などの大胆な見直しにより、国策を信じて実行した者の所得を確保することなどを発言した。（農政に詳しくない読者にはチンプンカンプンの話しだと思います。ゴメンナサイ（笑）！）
12:30〜13:30無派閥議員有志による情報交換昼食会
14:00〜14:30農水省総合食料局との打合せ
米緊急対策に続く米関連政策など農政３本柱（米の新しい生産調整、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策）の大胆な見直しについての意見交換
14:30〜15:00国土交通省道路局との打合せ
道路特定財源見直しについての意見交換
15:00〜15:30鳥取県労働局との打合せ
ハローワークの体制についての意見交換
15:30〜15:50住宅生産団体連合会との打合せ
住宅関連税制について要望を受けるとともに、国産木材等の需要拡大、福田総理の公約である「２００年住宅」の普及促進などについて意見交換した。
16:00〜17:00原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会
（１）本年８月５日の安倍総理の原爆症認定範囲の見直し発言を受けて厚労省に設置された検討会の検討状況に関する厚労省からの報告、（２）原爆被爆者対策に関する与党PTの活動状況の報告の２つの議題に関する意見交換を事務局長として司会した。
18:15〜運輸省海運会
赤沢の出身省庁である運輸省の海運関係部署で勤務したことのある職員の懇親会であり、元の職場の同僚と旧交を暖めるチャンスであったが残念ながら欠席。
19:00〜21:00第２０回構造改革フォーラム
赤沢が事務局次長を務める４回生以下の自民党衆議院議員の勉強会に伊吹幹事長を招いて講演会、懇親会を催した。
（平成19年11月3日 6:36 記載）
