9:00〜17:00内閣委員会
トップバッターとして、上川大臣（少子化対策担当）及び増田大臣（地方分権、地方再生担当）に質問した（9:00〜9:30）。
まず上川大臣に対し、政府が最終とりまとめ中の少子化対策の重点戦略においてポイントとされているワークライフバランスの実現のためには、ワークライフバランスの実現が企業の生産性、業績をアップさせることについて企業、国民への周知を徹底すること、優良な取組みをしている企業を顕彰することなどが有効であることを、諸外国の例を引きながら指摘した。ひとたび低下傾向に陥った出生率を反転させることに成功したフランスなどの諸外国においては、高齢関係と家族関係の国家予算の比率がほぼ３対１と２対１の間であるのに、日本では高齢関係に予算を費やしすぎており、その比率は１０対１しかないことを指摘し、相続税などの資産課税の見直しにより新たな財源を手当てして少子化対策などの家族関係の予算の割合を高めることも求めた。さらに、都市の少子化の主要な原因は保育サービスの質･量の不足であるが、地方の少子化のそれは（都市と異なり）若い子育て世代の経済力の欠如であるので、保育サービスの充実と経済的な支援をバランス良く組み合わせて地域の実態にあった対策を講じることが必要であると指摘した。
次に、８月末の大臣就任時のインタビューで「格差是正には、（過去効果が上がらなかった）公共事業には頼らない」という趣旨の発言をしたと新聞報道された増田大臣に対し、高速道路整備率と有効求人倍率には明確な相関関係があることを指摘し、高速道路整備率が全国で最低の鳥取県をはじめとする地方にとっては、道路整備の遅れによる割高な物流コストが、例えば、企業誘致の非常に大きな障害、ハンディとなるため、今後地方の高速道路を優先的に整備する公共事業の推進により競争条件を揃えることがまさに必要な格差是正であると主張した。増田大臣は、「地方の高速道路整備の必要性は良く理解している。８月末の発言は、過去に公共事業をやり過ぎて裏負担をする能力の無くなった借金だらけの地方公共団体には公共事業は勧められないという趣旨である。」と仰ったので安心した。
10:30〜11:00農林部会・総合農政調査会合同会議
赤沢も参加して限定メンバーで検討を重ねてきた農地検討チームが今後の農地制度のあり方について報告した。
11:00〜12:00農業基本政策小委員会
米価の急落により、大規模農家、小規模農家、中山間地農家などすべての米作農家が打撃を被っている現状を踏まえて、米に関する緊急対策を決定した。前回（２４日）の小委員会において、赤沢は備蓄米の４０万トンの買い増し、全農の概算払の１万２千円水準の実現の２点を求めたが、ほぼ満額の決着となった。（備蓄米の３４万トンの買い増し、別枠の１０万トンの飼料用買い上げ（合計４４万トンの隔離）、全農の概算払の１万２千円水準の実現）大変嬉しかったので、直ちに地元のJAに連絡した。
12:00〜13:00住宅土地調査会
「２００年住宅」の実現・普及に向けた取組み状況についての意見交換
13:30〜14:00無派閥議員有志の打合せ
今後無派閥議員有志が定期的に情報交換会を開催することで合意した。
18:00羽田発19:1５米子着
内閣委員会が終日開会されていたので、17:00散会後速やかに羽田空港に向かった。
（平成19年10月27日 2:36 記載）
