8:30〜9:30テロ特措法に関する合同部会
インド洋における自衛隊の給油活動を断固継続するという与党の決意や覚悟について発言する議員が多い中、赤沢から、「国民はこの問題を解決する際の与党の政治手法を注視しているのであるから、与党は問答無用という感じで決意や覚悟を口にするのではなく、覚悟はしっかりと腹に収めつつも、最後の最後まで話し合いの可能性を探る姿勢で事に当たるべきである」と発言した。
9:00〜10:00農地政策検討スタディーチーム会合
9:40〜10:20林野庁との打合せ
赤沢が事務局長に就任した木材等需要拡大プロジェクトチームの進め方について赤沢の問題意識や考え（福田総理のもとで赤沢も主査として取りまとめに当たった２００年住宅のモデル事業の中で是非とも国産材でできたマンションの内装材の最大限の利用を目指すべきであることなど）を伝達のうえ意見交換
10:30〜11:30農業基本政策小委員会
自民党所属の衆参国会議員のみ（農業団体、農水省のいずれも抜き）で米関連政策について意見交換した。赤沢から、「百姓一揆が起きたと言ってよい地方の現状をしっかりと認識のうえ、農民の気持ちを大切にするとともに、米の生産調整、価格支持、農地を守る観点からの農政の説明強化、米粉を含む米の需要拡大などにしっかり取り組むことにより、農家と与党の間の信頼関係をできる限り早期に回復すべきである」「信頼関係の回復が最優先であり、民主党農政の批判は信頼関係が回復するまで抑え目にしないと、かえって農家の反感を買うばかりである」などと発言した。
12:05〜12:20原爆在外被爆者と与党PTから舛添厚労大臣への申入れ
来日した在外被爆者と与党原爆被爆者対策に関するPTが、舛添厚労大臣と面会し、外国にいながら被爆者手帳の交付が受けられるようにすること、医療費助成の上限を撤廃すべきことなどを申し入れた。舛添大臣は、「困っている皆様の目線に立って、与党と連携しながらしっかり対応していく」と発言された。
12:30〜12:45同記者会見
12:30〜13:45江府町議会議員と意見交換のための昼食会
13:45〜15:00在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会（超党派）
14:00〜15:30農水省との打合せ
今月２１日（日）開催予定の農政懇談会事前打合せ
16:00〜17:00港湾勉強会
地方港湾におけるバルク貨物処理機能の向上について赤沢の問題意識や考えを伝達のうえ意見交換
17:00〜18:00与党原爆被爆者対策に関するPT
在外被爆者を招へいして意見交換のうえ、議員立法により外国にいながら被爆者手帳の交付が受けられるようにすること、医療費助成の上限を撤廃することの２点について早期に実現を目指す方針を確認した。
（平成19年10月17日 23:09 記載）
