涼晴記

衆議院議員　鳥取県第２区選出 赤沢りょうせい

平成22年2月6日（土）涼晴通信（第23号）


本日、米子市、倉吉市、鳥取市の3箇所で「石破茂、赤澤亮正合同新春懇談会」を開催いたしました。お忙しい中、そして足元の悪い中、本当に多くの皆様にお出かけいただきました。心から感謝いたします。本当にありがとうございました。明日が境港市議選の投票日であるため、本日の会については境港の支援者の皆様には、原則としてお声をかけませんでしたが、境港の支援者様を含め、ご出席いただいた多くの皆様に今後とも変わらぬご指導、ご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。

（平成22年2月6日 21:20 記載）


平成22年2月5日（金）涼晴通信（その２）（第22号）


第20号で触れたとおり、昨日、石川知裕代議士を含む合計3名（いずれも小沢幹事長の元秘書）が政治資金規正法に基づく虚偽記載の容疑で起訴されました。小沢幹事長は不起訴でしたが、読者の皆様ご案内のとおり、わが国をはじめとする民主主義諸国では、人権尊重の立場から、「疑わしきは罰せず」の原則が採られています。これは、「もしかしたら無罪ではないか」という合理的な疑いを差し挟む余地がまったくないだけ証拠がそろって真っ黒であるという場合以外は、どんなに疑わしくても罰しないという原則です。だから不起訴の決定の際には、検察は、真っ白を意味する「潔白」ではなく、灰色を意味する「嫌疑不十分」という言葉を用いるわけです。

このことを正しく認識すれば、複数の民主党議員が「今回の不起訴で小沢幹事長の潔白が証明された」と言いつのっていることは、刑事訴訟の原則についての無知をさらけ出しているか、悪意で事実を捻じ曲げて国民の皆様を情報操作しようとしていることにほかなりません。小沢幹事長は、潔白ではなく、「灰色幹事長」と呼ぶのが正確であるということです。「知らなかったから脱税ではない」という鳩山総理の強弁も、日々汗水たらして働いてまじめに納税している国民の感情からすればおよそ理解できないところです。わが国の政権与党の最高幹部2名が、公設秘書2名が起訴された約6億円の「脱税総理」と元秘書3名が起訴された「灰色幹事長」であるという現状はまったくもって異常であり、国民の皆様のよしとするところではないと確信しております。

これも第20号で触れましたが、少なくとも平成になって以降、自民党も、政権交代前の民主党も、現職の国会議員が逮捕されたら最低でも離党させています。それどころか除名や議員辞職にいたった場合もあります。石川代議士の場合、逮捕どころか起訴までいたっているのですから、本人が自発的に離党しないばかりか、それを受けて、民主党が除名しないのは、過去に例を見ない身内に甘い対応と言わざるを得ません。昨日、自民党、公明党およびみんなの党の3党が、政権交代後の民主党のあまりの自浄作用の欠如に業を煮やし、国会の信用を失墜させたことなどを理由として、石川知裕代議士の議員辞職勧告決議案を提出しました。

驚いたのは、与党の反応です。与党は、この決議案を「決議に及ぶまでもない」という理由にならない理由で握りつぶそうとしています。国民に恥じるところがないのであれば、石川代議士の議員辞職勧告決議案の採決を行ない、堂々と与党の反対多数で否決すればよいことではないでしょうか。与党が数の力を頼んでこの決議案を握りつぶすとすれば、この案を国民の目の前で否決することがやましいため、採決を行なうことから逃げようとしているとしか思えません。

いずれにしても、小沢幹事長、鳩山総理のこのたびの政治とカネの問題についての対応ぶりは、「秘書が勝手にやった。自分はまったく知らなかった。」という過去において自民党的な逃げ方として国民がもっとも嫌ってきた言い訳に終始し、自ら国民に対する説明責任を果たそうとしないというものです。この民主党の最大幹部2名の対応は、政権交代で日本の政治、経済、社会が良くなると信じた国民の期待に応えるものでしょうか。本件については、国民の皆様に声を上げていただくことが決定的に重要です。というのも、鳩山総理をはじめとする複数の民主党幹部が、「国民は、政治とカネの問題も含めて、民主党に政権を与えてくれた」という趣旨の暴言を繰り返しているからです。国民は、本当に、昨夏の衆院選で、（その時点で全貌が明らかになっていなかった）民主党の政治とカネの問題を許したおぼえがありますか。赤沢としては、「ひとたび政権を獲得すれば、国民から白紙委任を受けたのだから好き勝手にやってよい」という今の政権与党の態度は、大きな権力を付託された者が主権者たる国民の前で備えなければならない謙虚さを決定的に欠いていると考えます。

（平成22年2月5日 21:22 記載）


平成22年2月5日（金）涼晴通信（第21号）


第19号で触れた民主党の個所づけ問題をめぐり、昨日、自民党は、民主党に対し、官房長官の陳謝と馬淵国土交通副大臣の更迭を予算審議入りの条件として提示しておりました。

これを受けて、昨日18:50からの衆議院予算委員会の冒頭で平野官房長官が陳謝しました。陳謝の具体的内容は、「『予算の個所づけが行なわれた』との一部報道がありますが、政府とし個所づけを行なったという事実を認識はいたしておりません。しかしながら、馬淵国土交通副大臣らについて、誤解を招く言動があったことについては、おわび申し上げます。今後事実関係を十分精査の上、内閣においてしかるべく処分を含め対処させて頂きます。」という発言でした。

しかしながら、前原国土交通大臣は、今月2日（火）の記者会見で、「道路整備の個別事業予算（＝個所づけ）が決まったから通知する」という意味の「内示」という言葉を使って、「地方整備局を通じて各都道府県に内示をしています。そして民主党を通じて各都道府県連に内示をしています。つまりは党を通じてだけ行なっているということではありません。」と明言していますので、平野官房長官の「政府とし個所づけを行なったという事実を認識はいたしておりません。」の部分は、明らかに前原大臣の記者会見の時の認識と違っています。

平野長官の陳謝は、「予算が決まったとは言っていない」と苦しい言い逃れをしつつ、「ごめんなさい。馬淵副大臣らを処分するから許してください。」と言っているわけです。繰り返しになりますが、憲法上予算の議決権を持つ国会の予算審議が始まる前に「（予算が決まったから）内示する」ことは憲法違反の疑義がありますし、百歩譲って「予算が決まったとは言っていない」という言い逃れを認めたとしても、民主党県連優先で情報提供することは明らかに不公正で許されることではありません。

税金を納めているのは民主党員だけではないのですから、国民の税金の使い道を決める予算に関する情報の取り扱いはすべての国民、すべての党派に公平でなければならないのは当然のことです。にもかかわらず予算情報を民主党県連だけに提供するなどの今回の顛末を見ると、赤沢としては、民主党が内閣を私物化していると断ぜざるを得ません。

（平成22年2月5日 12:15 記載）


平成22年2月3日（水）涼晴通信（その２）（第20号）


民主党の箇所付け漏えい問題に気を取られて、読者の皆様に明日が重要な日であることを連絡するのを忘れるところでした。報道などによりご案内の読者も多いこととは思いますが、明日（4日（木））は、石川知裕代議士ほか2名の逮捕済みの（小沢幹事長の）元秘書3人組の勾留期限が切れる日です。

石川代議士については、起訴されると報道されていますが、もしそうなれば、自民党は、他党とも協力して、議員辞職勧告決議案を提出することになります。その後、他の元秘書2人や小沢幹事長の取り扱いを見たうえで、今後の対応を考えることになりますが、いずれにしても、自分の事務所から元秘書3名の逮捕者を出した小沢幹事長の道義的、政治的責任は免れません。

（平成22年2月3日 22:56 記載）


平成22年2月3日（水）涼晴通信（第19号）


民主党の国会無視（むし）の姿勢が明らかになった。国会軽視（けいし）などという生やさしいものではなく、国会無視と言ってよい。というのは、先月末に、民主党が、馬淵国土交通副大臣の協力のもと、平成22年度の道路整備予算の個別事業の配分額（いわゆる「箇所付け」）を、各民主党都道府県連に連絡し、各都道府県連から都道府県や市町村に連絡したことが判明したのだ。鳥取県では、昨日、鳥取県連の福間幹事長（県会議員）が記者会見した模様が本日付けの日本海新聞でも報道されているので、ご案内の読者も多いのではないだろうか。

この箇所付けの連絡は、これまで国土交通省の手によって、3月末以降に行なわれていた。それ以前に連絡されないのには、れっきとしたわけがある。3月末までは国会の予算審議が終わっていないからだ。（憲法で、予算は国会が決めることとされている（第83条）。）平成22年度予算を決める国会審議は、衆議院予算委員会において、本日夕刻から予算案の趣旨説明が、次いで明後日（5日（月））から本格論戦が始まることになっていた。したがって、今回の民主党の箇所付けの県連への連絡のタイミング（先月末）は、国会で予算審議が始まる前ということになる。そもそも、予算が国会で成立してからでなければ連絡できないはずの箇所付けを、あろうことか予算の審議が開始される前に（すでに決まったということで）連絡してしまったのだから、まさしく国会無視である。これでは、憲法上国会に認められた権能である予算審議の意味がまったくなくなってしまう。

さらに、民主党が連絡した先が民主党県連だけであったことも不適切極まりない。国の予算は、国民が納めた税金の使い道を決めるものである。言うまでもなく、税金を納めているのは民主党員および民主党支持者（以下「民主党員など」）に限られるものではない。したがって、予算の配分先が民主党員など優先で決定されることがあってはならないのと同様に、予算の（配分額の）情報が民主党員など（例えば、民主党県連）に優先的に提供されることがあってはならない。したがって、百万歩譲ってタイミングの問題は度外視したとしても、今回の箇所付けの連絡は、民主党以外の党の県連にも同時に、さらには、一般の県民にも同時に行なわれなければならなかったということである。

赤沢としては、今回の箇所付け連絡問題について、最低でも、民主党の謝罪および（箇所付けの）撤回を求め、これが応じられなければ予算審議には応じるべきではないと考えている。政権交代後の民主党の増長ぶりは、国会の質疑などでかねてから目に余ると思っていたが、ここまで来るとおよそ看過できない。これから国会で審議する予算の内容を、民主党と内閣が結託して、すでに決まったように連絡するなど、三権分立を犯すものであり、本当に論外である。憲法の趣旨を著しく逸脱した行為であり、憲法違反の疑義があると言わざるを得ない。事と次第では、前原国土交通大臣と馬淵副大臣の辞任を求めなければならないのではないか。

（平成22年2月3日 21:45 記載）


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