涼晴記

衆議院議員 鳥取県第2区選出 赤沢りょうせい

平成21年11月19日(木)涼晴日誌


<鳩山・小沢政治資金問題隠しのための強行採決>

午前中に(亀井金融担当大臣が推進する)金融モラトリアム法案の質疑を行っていた財務・金融委員会において、12:00過ぎに政権交代後初めての強行採決が行われ、国会が不正常な状態になった。このため、当初13:00に予定されていた本会議の開会が21:00までずれ込み、赤沢を含む自民党所属議員は途中退席し議場に戻らなかったが、それでも帰宅は翌20日(金)1:00を回った。

なぜこのようなことになったか読者の皆様に簡単に説明しておきたい。

まず第一に、鳩山総理・小沢幹事長の政治資金問題や八ツ場ダム建設中止問題の炎上などにより、体制の整わない民主党が、政権交代後なかなか臨時国会を開かず、8月30日(日)の選挙から約2ヶ月も経った10月26日(月)にようやく臨時国会を召集し、鳩山総理の所信表明演説を行った。選挙後新総理が所信表明を行うまで2ヶ月もかかるのは異例中の異例であり、政治資金問題などを追及される恐れのない国際会議には出席して温室効果ガスの25%削減などの約束を軽はずみにする一方で、日本国民に所信を表明するのはそれよりはるかに後回しという非常識ぶりであった。要するに、政治資金問題の追及を逃れるため、日本国民及び日本の国会から逃げ回っていたということである。

第二に、国会開会後は、民主党の山岡国会対策委員長はのんびりムードで、自民党をはじめとする野党の国会対策委員長と、11月30日(月)とされていた当初の会期末を延ばす相談をしていたにもかかわらず、先週水曜日(11日)に小沢幹事長から「(当初の予定どおり)11月末までに政府及び民主党提案のすべての法案を可決成立させて国会を閉じろ」という強力な指示を受けてから態度が一変した。

第三に、上記第一の事情で国会の開会が遅れたため、年末の予算編成作業に支障を来たさないようにするためにはわずか36日の会期しか取れなかったにもかかわらず、上記第二の小沢幹事長の指示で会期延長できなくなったため、ほとんどすべての法案について審議時間を確保できなくなった。

赤沢は、国会対策副委員長(総務部会担当)及び総務委員であるので、総務委員会の例で説明すれば、今国会における常識的な審議の進め方は、まず原口総務大臣、亀井静香金融担当大臣のごあいさつをいただき、その後に人事院勧告の報告を受け、国家公務員の今冬のボーナスを民間並みに引き下げる給与法案の質疑をするということである。にもかかわらず、総務委員会では、いまだに両大臣のあいさつすら行われていないうえ、人事院勧告の説明聴取もなしで、いきなり強行採決で給与法案を可決しようというのが、小沢幹事長の大目玉を食らってからの山岡幹事長のかたくなな方針である。これは、まともな国会運営の方針とは到底言えない。質疑を行っていないばかりか、説明も受けていない法案について採決に応じられるわけがないのである。

だからこそ、自民党所属議員は、自民党が提出した財務・金融委員長及び議会運営委員長の両委員長に対する解任決議案が否決された時点で本会議場から退席した。(言い換えれば、本日強行採決された金融モラトリアム法案の採決以降の本会議日程は欠席した。)数を頼んだ極めて横暴な議会運営を行う民主党政権に対し、最大限の抵抗を示したつもりである。民主党は、鳩山・小沢政治資金問題隠しの意図を隠して、さも自民党をはじめとする野党が悪いようなことを喧伝しているが、読者の皆様におかれては、上記の事情に加え、公明党や共産党などもこのたびの民主党の対応を非難している事情もご理解のうえ、引き続きの温かいご指導、ご支援をどうかよろしくお願いします。

(平成21年11月20日 3:26 記載)


平成21年11月18日(水)涼晴日誌


多くの読者の皆様から、短くても良いから、もっと頻繁に国会で何をしているのか発信して欲しいというご要望を頂いております。読者の皆様とできる限り充実したコミュニケーションを取ることは、赤沢にとって最重要の課題の1つでありますので、今後ご要望に沿うため、その日に行った活動のうち、1つ又はいくつかを選んでご報告する形式を取り入れたいと思います。

そこで、昨日の活動の一部を以下のとおりご報告します。

13:50〜14:35衆議院国土交通委員会における質疑
今国会から国土交通委員を務める赤沢は、大臣所信に対する質疑の初日に質問に立ちました。自民党内の打合せに従い、赤沢は、主として道路問題について前原大臣の見解を質しました。

赤沢の主な指摘は以下の諸点です。

(1)選挙時の公約(マニフェスト)は、選挙後の状況変化に応じて変更すべきもので、前原大臣がこれまで機械的に「マニフェストに書いてある」からという一言で、例えば、法律で義務付けられた知事の意見聴取もしないで八ッ場ダムの建設を中止しようとしているのはおかしい。再検証を決断した時点で、建設するかどうかの判断は白紙に戻さなければ地元の住民の気持ちを踏みにじることになりかねない。(「高速道路無料化」、「暫定税率の廃止」などのマニフェストの項目も、必ずしも国民の賛成が多いものばかりではないので見直してはどうか。)

(2)「コンクリートから人へ」という選挙用のスローガンは、実際の政策を進める指針としては不適切である。阪神・淡路大震災により高速道路の橋脚が倒れた例を挙げるまでもなく、実施には「コンクリートが多くの人の命を守る」のである。コンクリートが人と対立するかのようなスローガンは、国民の安全・安心を守るための社会資本整備、特に、欧米先進諸国よりも高い単価、高い全体額をかけて行うことがどうしても必要な、地震や台風が頻繁に襲うという大きなハンディを負っている我が国の社会資本整備を軽視するものでまったく不適切である。社会資本整備の手を抜いて、公共事業予算を削り続けた結果、大地震の際に高速道路の橋脚が倒れたり、橋が落ちることで失われる人命の責任は誰が取るのか。

(3)道路整備についても、「今後は開通時期の近い(3年以内)工事を優先し、新規事業は行わないことにより、道路整備の予算を2割削減する」という民主党政権の新しい方針は地方軽視の弱いものいじめであり、直ちに改めるべきである。というのも、これまで人口の多い都市部の道路整備が優先されてきた結果、3年以内の開通が予定されている道路は、例えば、首都圏の環状道路(いわゆる圏央道)など都市部の道路であり、例えば、鳥取県の山陰道をはじめとする県内主要道路は後回しにされた結果、これから約10年で開通する予定とされていたため、民主党の新方針のもと、さらに後回しにされて工事期間がこれまでの2倍の約20年になりかねない。

この点については、17日(火)の日本海新聞が、「16日(月)に中国整備局長から予算の内示を受けた平井知事が猛反発した」という趣旨の報道を行ったとおりです。

(4)道路は、心臓発作や脳溢血を起こした患者を30分以内に第三次医療の行える病院まで搬送できれば命を救えるが、1時間かかってしまうと命が失われる可能性が非常に大きいといった視点、災害時に代替道路が確保できなければ助けを待つ被災住民のもとへ大量の救援物資を送ることが効率的に行えないといった視点から、「いのちの道」であるうえ、地元企業の活性化、企業誘致、観光振興、地元住民の生活利便の向上などに本当に大きな効果を発揮することが実証済みであるので、国の責任で道路整備が遅れている地域の道路も国全体の幹線道路ネットワークにしっかり組み込まれるよう「着手はしたが、つながっていない道路の工事」を最優先に、迅速に整備を進めてほしい。

(5)アジア諸国の経済発展により、物の動きは日本海側の方が活発になる日本海の時代が本格的に到来した今、新たな我が国の玄関になる境港などの日本海側の港湾整備を迅速に、かつ、集中的に進めるべきである。

上記の赤沢の質問や指摘に対する前原大臣の回答にはまったく失望しました。基本的に何をたずねても返ってくる答えはほぼ同趣旨で、「日本は少子高齢化時代を迎えて人口が減り、予算にも限りがあるので、私前原が提唱した『コンクリートから人へ』の考え方にしたがい、できる限り予算を削減していきたい」という話しでありました。「予算に限りがある」と言いながら、やはり「マニフェストは守る」とのことで、道路整備の重要な財源であった暫定税率を廃止したり、高速道路を無料化することで、約3兆1千億円の財源を無くしてしまうとのことでした。「予算がないと言いながら、一方で大きな財源を手放す」ことを矛盾であると感じるのは赤沢だけでしょうか?本当にこれで国民の安全・安心を守れるのでしょうか?「着手した道路は作ります」という発言はありましたが、鳥取県をはじめとする地方の住民(赤沢も含む)は、開通が20年後ではとても我慢できませんよね!

これからも機会のあるごとに、社会資本整備の重要性、地方の幹線道路ネットワークの完成の必要性、日本海の時代などを訴えてまいります。引き続きの温かいご指導、ご支援どうかよろしくお願いいたします。

なお、もう1つお知らせがあります。本日から「新丸の内ビル」(東京都千代田区丸の内1−7−1)の7階の「丸の内ハウス」で、鳥取県主催の「おいしい鳥取in丸の内ハウス」が始まりました。今月末(29日(日))まで続きます。大山どり、トトリコ豚、かになど鳥取のおいしい食材がたくさん登場しますので、ご都合のつく皆様は、是非お立ち寄りいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

(平成21年11月19日 7:43 記載)


第2回涼晴記「どっちもどっち」(2期目)


(先の所信表明と代表質問の総括)
先週一杯かけて、鳩山総理の所信表明(10月26日)とそれに対する各党の代表質問(衆議院(28日、29日午前)、参議院(29日午後、30日))が行われました。来週からは、衆議院(11月2日、4日、5日)、参議院(6日、9日、10日)の順で予算委員会が開催されます。

赤沢が直接見聞した衆議院の所信表明と代表質問については、いずれもいまひとつというのが率直な印象でした。

総理の所信表明は、分かりづらいと言われる総理の政治の理想、「友愛」について国民に分かりやすく説明したいという意図は感じられました。しかしながら、現在政権が推し進めている八ツ場ダムの建設中止など地方の声を聞こうとしないマニフェスト万能主義が友愛の理想と矛盾しないのかという素朴な疑問がわきました。(マニフェストについては、別の機会に赤沢の思うところをお話ししたいと思います。)

そしてもっと大きな問題は、現下の非常に厳しい経済状況の中で、本年末を越せるかどうかの瀬戸際にいる地方の中小企業関係者や子育て家庭にとっては、「友愛」の説明よりも、なぜ多額の補正予算を執行停止したのか(=なぜあてにしていた公共事業や年3万6千円の子育て応援特別手当を止めてしまったのか)、その埋め合わせはすぐにしてくれるのかの方が聞きたかったに違いないということです。総理にとって、「国民の生活が第一」ではなく、「友愛」が第一なのだなと感じたのは赤沢だけでしょうか。

英国の著名な経済学者のケインズは、かつて「穴を掘って埋めるだけでも景気対策になる」という趣旨の発言をしたことがあると記憶しています。財政出動(=公的支出)にはそのような一定の景気底上げ効果があるのです。にもかかわらず、鳩山政権は景気対策のための補正予算を約3兆円削っておきながら、その埋め合わせをするための補正予算を現在開会中の臨時国会に提出する気配もありません。これでは年末年始の景気が悪化することは火を見るより明らかです。

過日の衆議院総選挙の直前には、我が鳥取県をはじめとする少数県を除いて、「雨が降っても自民党が悪い」という空気が日本全土に充満していたように感じます。しかしながら、現在進行中の鳩山政治のもとで徐々に明らかになりつつあるのは、「政権交代しても雨は降る」ということのようです。さらに言えば、赤沢が選挙期間中一貫して主張してきたとおり、「政権交代すると雨がどしゃぶりになる」ということも現実味を帯びてきてはいないでしょうか。

一方で、我が自民党の代表質問も、残念ながら期待どおりとはいきませんでした。最も強く感じた点は、質問に立った谷垣総裁、西村政務調査会事務局長のお2人とも、民主党との対決に夢中になり過ぎて(=目の前のライバルに気を取られすぎて)、国民の皆様に語りかけるという感じが希薄であったとともに、少々攻撃的過ぎたというのが赤沢の率直な印象です。

赤沢は、現在自民党が全力を傾注すべき課題は大きく分けて2つ、国民の信頼を取り戻すことと民主党の政策を検証することの2つだと考えます。

まず国民の信頼を回復するためには、真摯な態度で反省し、自由民主党の目指す政治、党名にある「自由」と「民主」のバランス(=保守)を再定義し、その再定義を真摯な反省の弁の中で国民に語りかけることが絶対的に必要だと考えますが、我が党の代表質問にはこの点が決定的に不足していたように感じます。(保守の再定義についても、別の機会に赤沢の思うところをお話ししたいと思います。)質問者のお2人は、民主党の政策を社会主義的と批判することで自民党の立場は十分国民に分かってもらえるだろうと思ったのではないかというのが赤沢の推測ですが、もっともっと率直に真正面から国民に語りかけて欲しかったと感じたのは赤沢だけでしょうか。

民主党の政策の検証についても、我が党の代表質問は、検証半分、批判半分になってしまったきらいがあります。国民が我が党に求めるのは、健全に国民の声を代弁し、国民の立場に立って、圧倒的多数を占める与党民主党の政策におごりがないか、非効率はないか、国民の痛みの見落としはないかなどを検証することであって、批判することではないと思います。

54年間ほぼ一貫して政権与党の立場にあり続けた我が党におごりがなかったと言えば嘘になると思います。にもかかわらず、我が党が、例えば「民主党にはおごりがある」という批判を行えば、民主党から「(そのようなことを)自民党に言われたくない」という返事が返ってくるのは自明のことだと思います。我が党は、むしろ、例えば、「国民のため心から政権与党に良い政治をして欲しいと願うので、我が党の反省に立ってエールを送る。我が党が国民の信頼を失った失敗の教訓も活かし、おごりを排して精進して欲しい」と言うべきではなかったかというのが赤沢の思いです。

以上が、先の所信表明と代表質問の総括ですが、先週の赤沢の活動報告も時間が許せば別便で発信したいと思います。くれぐれも時間が許せばですが(笑)。

時間が許さなくても読者の皆様には許していただきたい

(平成21年11月1日 22:10 記載)


第1回涼晴記「再起動」(2期目)


(はじめに)
おひさしぶりです!ご無沙汰してまことに申し訳なく思っております。読者の皆様、本当にごめんなさい!

過日の衆議院議員選挙の結果、政権交代が起きる一方、赤沢の政治活動が2期目に入ったことはご案内のとおりです。読者の皆様の変わらぬご指導、ご支援に心から感謝いたします。本当にありがとうございます!

本日(平成21年10月26日(月))、天皇陛下のご臨席のもと、開会式が行われ、臨時国会(第173回国会)が開会されたのを機に、メールマガジンを再開いたします。現在、党のキャッチフレーズの1つは「谷垣で再起動」ですが、赤沢も再起動です。

(先の衆議院選挙の総括)
赤沢も当選2回生を代表して参加した党再生会議が、9月9日(水)から17日(木)にかけて合計8回の議論を行いとりまとめた「自民党再生への提言−第45回総選挙の総括と政権奪還への取り組み−」を、赤沢のホームページのトップページに掲載しておりますので、よろしければご参照ください。この提言の内容の一部を以下でご紹介します。

ある報道機関の調査によれば、国民が政権交代を選択した理由、すなわち、自民党の敗因として有権者が挙げたのは、「麻生首相の判断や言動」(29.5%)と「党の実績へのマイナス評価」(28.9%)がそれぞれ第1位、第2位です。マニフェスト選挙と言われましたが、自民党の敗因として「党の政権公約の内容」を挙げた有権者は6.4%に過ぎません。

一方で、民主党の勝因として有権者が挙げたのは、「自民党政治への不満」(52%)、「政権交代への期待」(25%)がそれぞれ第1位、第2位で、「政権公約への期待」は10%に過ぎず、「鳩山代表への期待」にいたってはわずか3%です。

この調査などから、赤沢としては、「上から目線」をはじめとする古い自民党的体質への拒否感、我が国の経済社会を覆う閉塞感や現状への不満、政治・行政の変化への渇望などが国民の間に充満し爆発したのが先の衆議院選挙であったと大まかに総括しております。

したがって、党の再生のためには、党の古い体質・体制やそれから生じるイメージの一新、閉塞感を打破できる将来展望と魅力的な政策の提示、改革による政治・行政の刷新などが必要不可欠ということになります。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という言葉がありますが、308議席を獲得した民主党に対抗できる政党の登場は、国民の望むところであると赤沢は確信しております。自民党が再生して健全な2つ目の政党に変貌するには、先に述べたとおり、体質・体制やイメージ、政策のすべてを変えなければなりませんから、並大抵の努力では追いつきませんが、何としてもやりぬかなければなりません。

赤沢も、我が国、そして国民のために、党の再生、政権奪還を全力で目指す決意と覚悟でおります。引き続き読者の皆様の変わらぬ温かいご指導、ご支援をよろしくお願いします。

(赤沢の新しい役職など)
党から命じられた党の役職は、国会対策委員会副委員長(総務部会(・農林部会)担当)、政務調査会会長補佐、農林部会民主党マニフェスト検証チーム座長などです。国会では、衆議院の総務委員、国土交通委員、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員(倫選特委員)を務めます。

総務部会や総務委員会は、民主党の目玉政策である「郵政民営化の見直し」や「地域主権の実現」などを扱います。農林部会や同民主党マニフェスト検証チームは同じく目玉政策である農業の「戸別所得補償制度」などを扱います。国土交通委員会は同じく八ツ場ダムの建設中止など「公共事業の見直し」などを扱います。そして、政調会長補佐の仕事は、国会対策委員会と政務調査会の橋渡し、連絡調整を扱いますので、すべての政策を見渡せる立場です。

4年前のいわゆる郵政解散で初当選した83人の自民党新人衆議院議員の中で、このたびの総選挙を小選挙区で勝ち上がったのは赤沢を含む3人、さらにそのうち、1期目を通して無派閥で小選挙区を勝ち抜いたのは赤沢1人ですので、党内の発言力は飛躍的に大きくなりました。

かなり昔の話になりますが、背中に「やりがい」という貝が生えるコマーシャルがあったと思います。一言で言えば、今の赤沢もそのような感じです(笑)。先の総選挙で野党に転落したことには本当にがっかりさせられましたが、赤沢としてはこれまでに何とか気を取り直してファイティングポーズをとっているということで、読者の皆様にはご安心いただきたいと思います。

(おわりに)
赤沢は、我が国、国民のために、そして何よりも大好きな鳥取県、県民のために、これからも徹底した現場主義で血の通った温かい政治を目指してまいります。政治家のみならず、国民一人ひとりが、自分以外の何者かのための配慮に心を砕く「配慮大国の実現」という政治の理想も変わりません。今後とも、読者の皆様のご愛読、変わらぬ温かいご声援を切にお願い申し上げます。

なお、1期目は、新人議員の赤沢の仕事ぶりをご理解いただきたく、日誌風の涼晴日誌を毎日配信しておりましたが(正確に言えば、毎日の日誌を、何日か分まとめて、遅れて配信しておりましたが(苦笑))、2期目になり、公務の忙しさも格段に増しました。そこで、エッセイ風の涼晴記や日誌風の涼晴日誌をできる限り頻繁に(何ともあいまいな表現でごめんなさい!)配信するということにさせていただきたく、悪しからずご了承願います。要すれば、今後メールマガジンの配信回数が多少なりとも減る場合があったとしても、読者の皆様には「赤沢は1期目以上に仕事をしているのだな!よし、頑張れ!」と思っていただければこのうえない幸せであるということです(笑)。これからもどうかよろしくお願いします。

(平成21年10月27日 6:44 記載)


平成21年7月29日(水)涼晴日誌


最近、「赤沢が麻生下ろしに加担したのには失望した」という趣旨のメールを複数いただきましたので、誤解を払拭するため以下のとおり赤沢の考えを述べます。

そもそも麻生下ろしを画策された皆様が取り組んだのは自民党総裁選の前倒しでしたが、これには必要数の署名が集まりませんでした。一方、赤沢は、当初から麻生下ろしに加担する気はまったくありませんでしたが、大切な試合(衆議院総選挙)の前に6連敗したチーム(自民党)は、1度ミーティング(両院議員総会)を行うべきであると考えており、その場で問題点を総括のうえ結束を再確認すべきであると考えておりました。

しかしながら、その後、問題を分かりづらくしたのは、自民党総裁選の前倒しの署名が必要数集まらないことに焦った麻生下ろし派の皆様が、両院議員総会における(総裁選前倒しの)動議の提出を目指して、総括と結束のためのミーティング(両院議員総会)の開催を求める活動に無理やり合流しようとしたことでした。上記の結果、赤沢も麻生下ろし派であるかのように誤解する皆様が生まれたことについて、赤沢としては(麻生下ろし派の皆様の行動を)非常に迷惑に感じているというのが正直なところです。

以上の趣旨は、国政報告会の場などで質問が出ればご説明することにしておりますが、なかなか行き届きませんので、読者の皆様からご家族、ご友人など周囲の皆様にお伝えいただくなど、できる範囲で誤解が解けるようご助力いただければまことに幸いです。

涼晴日誌の配信が引き続き滞っており大変恐縮しておりますが、本日は、赤沢りょうせい公式WEBサイトの全面リニューアルのお知らせをいたします。是非とも、できる限り早期に以下のURLにお立ち寄りくださいますようよろしくお願いいたします。

告示日から投票日までの間は、法令によりホームページの更新が禁じられておりますが、選挙が終わり次第、従来以上に頻繁に更新を行い、しっかりとした活動報告を行うことにより国民の皆様への説明責任を果たす一助として参りますので、今後とも赤沢りょうせい公式WEBサイトをどうかよろしくお願い申し上げます。

http://www.ryosei-akazawa.com

(平成21年7月29日 23:25 記載)

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