本日の活動報告も長めです。いつもながら広い心でお許し下さい。
既に報道等でご案内のとおり、本日は、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」（道路財源特例法案）を衆議院が３分の２の多数で再可決する日である。（法案の内容については、下記１３時からの本会議の項を参照されたい。）
憲法の条文に即して説明すれば、去る3月13日（木）に衆議院が可決し参議院に送付した同法案を、昨日、参議院が、送付を受けてから６０日経ってようやく否決したので、憲法第５９条第２項に基づき、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」（以下「再可決」）ということである。
衆議院では約２１時間の審議時間を費やした重要法案を、民主党が第一党を占める参議院が、（６０日かけて約７時間しか審議を行わずに実質上審議拒否し、）憲法第５９条第４項（下記（参考）参照）に基づくみなし議決が可能な（１年の約６分の１に当たる）６０日を浪費して結論を先延ばした以上、本日の再可決は真にやむを得ないものと思う。
さらに言えば、参議院民主党が、（衆議院の約３分の１の）わずか約７時間の審議しか行っていないにもかかわらず突然採決した理由は、「参議院民主党が『4月30日（水）に続き２回目のみなし議決（下記（参考）参照）が衆議院において行われれば、参議院不要論が巻き起こりかねない』と恐れたから」ということらしいので、それであれば、法案の内容（＝地方を含む道路整備財源の確保）や国民生活への影響（＝法案が成立しないことによる道路交通の危険の発生や地方財政の大混乱）などはまったく念頭にない党利党略（＝民主党が第一党を占める参議院の不要論は困るということ）のみの国会運営と言われても仕方ない。
いつも審議の最終段階において憲法や法律に基づき採決しようとすると、与党が話し合いを拒否しているかのような報道や野党の宣伝が行われるが、実は、党利党略（＝福田総理を解散に追い込むため、野党の責任が問われない限り政治的混乱を起こした方が良いという考え方）に基づき、長期間にわたる実質審議拒否により国民の税金を無駄づかいしてきたのは民主党をはじめとする野党である点は国民の皆様に是非理解していただきたいと思う。
（参考）憲法第５９条第４項（「みなし議決」）「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」
8:00〜9:00与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（会計検査院ＰＴ）
党からの指名で赤沢がメンバーとなっている会計検査院ＰＴ（注）は、過去において、（１）不正経理を行った政府職員に十分なペナルティが課されていないこと（同時に、この点についての国民の不満が非常に高まっていること）、（２）会計検査院の指摘にもかかわらずきちんと国庫に返納されていない公金が多額にのぼること（昭和６１年から平成１７年までの合計で約１０１億円）などの問題点を解消するため、会計検査院の検査に関する（法令を含む）制度を議員立法で見直すことを目指している。
本日は、衆議院法制局、財務省、法務省、会計検査院の出席のもと、上記（１）について、なぜこれまで不正経理を行った政府職員が、刑法の虚偽公文書等作成、偽造公文書行使等、背任、業務上横領、詐欺などに関する罪で十分に処罰されてこなかったのかについての見解を聴取のうえ、意見交換した。
最大の問題の１つが刑法犯罪の主観的な構成要件の立証の困難さということであったので、犯意や目的といった主観的な構成要件を含まない客観的な不正経理行為そのものを、刑法犯罪よりも軽い量刑で処罰する形式犯罪とする方向で今後検討を進めることとなった。
（注）会計検査院ＰＴは、赤沢を含む自民党国会議員６名、公明党国会議員５名の限定メンバーからなる会計検査院の検査制度の見直しに関する与党プロジェクトチームで、林芳正座長（山口県参議院議員、自民党）、山下栄一副座長（大阪府参議院議員、公明党）のほか、衆議院第二議員会館の部屋がとなりどうしで、初当選のときから赤沢を暖かく指導してくださっている桝屋敬悟衆議院議員（中国比例、公明党）もメンバーである。ＰＴの検討結果は、与党の政調会長も出席される与党政策責任者会議に報告されて与党の意思決定の基礎となる。
8:30〜9:30道路調査会道路特定財源から一定額以上の収入を得ている公益法人（道路関係公益法人）が、道路特定財源を無駄づかいしたり、国土交通省から天下りを受け入れている問題を抜本的に解決する目的でとりまとめられた提言である「道路関係公益法人の見直しについて」与党プロジェクトチームから報告の後、意見交換した。道路関係公益法人を、できる限り全廃する精神でゼロベースから見直すこととした。（実際のところ、公益法人も重要な役割を果たしているので、完全に全部無くすことは困難であるし、すべきでもないと思う。要は、（できる限り数を減らすことにより、）無駄づかいを無くし、天下りを止めればよいということである。）
10:00〜10:20国会対策委員会（国対）国会対策委員の赤沢が、去る4月30日（水）に、河野洋平衆議院議長警護隊隊長に指名されて民主党議員による暴力的国会運営と対峙し、名誉の負傷（苦笑）を負ったことは既に申し上げたとおりである。（詳しくは、平成20年4月30日（水）涼晴日誌（
http://akazawaryosei.blog31.fc2.com/blog-date-20080430.html）をご参照下さい。）いまだに胸を張ったり深呼吸すると右わき腹が相当痛むので、本日はできれば隊長を辞退したいと考えていた。
しかしながら、国対幹部から、「本日は、民主党が方針転換し、『道路財源特例法案について両院協議会の開催を求める動議を民主党が提出することを与党が認めるのであれば、4月30日のような手荒なまねはしない』と言っているので、本当かどうかよく分からないが多分大丈夫だから前回と同じ体制で行こう！」と言われた。多分大丈夫などということで本当に大丈夫か（笑）？
（注）国会対策委員会とは、国会日程や委員会の運営などについての方針を決定するため日本の各政党に置かれる機関の１つで、委員長、副委員長、委員などからなる。国会の正式な機関ではないが、重要法案の審議日程など国会運営にかかわる事項は、与野党の国会対策委員会の調整を経て、議院運営委員会で正式に決定される。
11:30〜12:30スペースシャトル「エンデバー号」搭乗者による帰還報告会
１１日午前（日本時間１１日午後）ケネディ宇宙センター（フロリダ州）から打ち上げられて２６日午後（同２７日午前）に同センターに帰還しエンデバー号の乗組員のうち６名が、超党派の日本・宇宙議員連盟主催の帰還報告会に参加してくださった。（ドミニク・ゴーリ船長、グレゴリー･ジョンソン操縦士、ロバート･ベンケン宇宙飛行士、マイケル・フォアマン宇宙飛行士、土井隆雄宇宙飛行士、リチャード・リネハン宇宙飛行士）
質疑の時間に赤沢は２つの質問をした。１つ目の「今回のミッションで生命の危険を感じたときはあったか。あったとすれば、どのようなときか。」との質問には、ジョンソン操縦士から「生命の危険について考えたときは全部で３回あった。最初は打ち上げのときで、自分の生命が打ち上げスタッフの手に握られていると感じた。２つ目はエンデバー号の窓に隕石が激突したときで、経験豊かなゴーリ船長が「大丈夫だ」と言ったので落ち着いた。３つ目は３千度のプラズマを見たときで、断熱材が無事仕事をしてくれて事なきを得た。」との回答があった。
２つ目の「日本の子どもたちにメッセージをお願いできませんか。」との質問には、ゴーリ船長から「『希望』という名前の日本実験棟が着々と建設されるような希望の時代に勉強できる日本の子どもたちはラッキーである。」との回答が、土井宇宙飛行士から「宇宙を目指せ！」との回答があった。
12:45〜13:00代議士会13:00〜15:50本会議３本の条約案及び宇宙基本法案を可決してから、道路財源特例法案に関する審議を行った。同法案の主な内容は、（１）暫定税率を含むこれまでの道路特定財源を引き続き今後１０年間道路特定財源とすること、（２）ガソリン税収の４分の１を地方道路整備臨時交付金として（国の一般会計を通さずに）地方公共団体に交付すること（同交付金は、国の一般会計を通さないため、予算シーリングによる公共事業毎年３％削減などの予算制約を受けず、地方公共団体にとっては非常に使い勝手のよい財源となっている。）の２つである。
上記（１）については、福田総理が既に平成２１年度から道路特定財源の一般財源化の方針を打ち出しているため、平成２０年度の１年間しか適用がないこととなるが、現在（２）の臨時交付金が交付されないため地方公共団体の財政が大混乱している状況を少しでも早く解消するため、本日本法案を再可決し成立させるものである。
なお、（１）が１年間しか適用されないことなどについては、本日早朝政府が閣議決定を行ったところである。閣議決定は法律に次ぐ重さを有しているため、政府・与党の道路特定財源一般財源化についての固い決意を示したものと言える。
赤沢としては、一般財源化を前提としつつ、一般財源化の大きな２つのリスク、すなわち、（１）道路の枠がはずれたことにより、鳥取県をはじめとする地方の道路整備予算が削られて三大都市圏の教育や福祉に取られてしまい、地方にとって真に必要な道路整備ができなくなる恐れ（これでは、都市と地方の格差が半永久的に固定されてしまう。）、（２）道路、橋梁の維持補修や耐震化の予算が安定的に確保されないことにより、国民生活が道路交通の危険に晒される恐れ（分かりやすく言えば、地震のときに橋が落ちるなど）を回避するために今後全力で取り組むこととなる。
赤沢の一般財源化リスクの考え方については、
http://www.ryosei-akazawa.com/news/08/risk.htmlをご参照下さい。
16:00〜17:00打合せ仲のよい有志議員の集まりで、後期高齢者医療制度の見直しについて意見交換した。
17:00〜17:30中国国道協会、鳥取市との打合せ（後期高齢者医療制度の見直し要望を含む）中国国道協会の竹内功会長（鳥取市長）から、平成２０年度緊急要望を受けた。ご要望のうち「道路財源特例法の早期成立」は本日既に達成したところであるが、それ以外の「中国地方への道路整備財源の重点配分」などのご要望についても、現在国家の最重要課題の１つと位置づけられている都市と地方の格差の是正の観点から大いに賛同できるものであり、全力で頑張る旨お答えした。
併せて、鳥取市としての後期高齢者医療制度（新制度）に関する見直し要望もいただいた。赤沢としても、新制度の問題点やその改善のご要望については相当程度理解しているつもりである（具体的なご要望の例としては、低所得者の皆様のさらなる負担軽減や、天引き制度の見直し、世帯ごとの所得を基礎とした保険料算定への不満（かせぎのよい後継ぎに恵まれると保険料が上がる）の解消（個人の所得を基礎とする制度への変更）、国保のもとで認められた人間ドックや健康診断を新制度においても打ち切らないことなど）。これら諸点の見直しについては、近々若手議員有志の提言として官邸に届けたいと考えている。
一方で、新制度の主な良い点２つ、（１）総じて地方の７５歳以上の高齢者の皆様の保険料負担を減らしたので（例えば、鳥取県の場合、平均すれば、年間１人６万９千円が新制度のもとで同５万４千円に減っている。）、新制度が（現在国家の最重要課題の１つと位置づけられている）都市と地方の格差の是正の効果（＝地方再生効果）を持つ点、（２）将来的にわたり安定的な７５歳以上の高齢者の皆様の医療費負担制度、すなわち、７５歳以上の高齢者の皆様の医療費全体の負担割合について、７５歳以上の高齢者１割、若者４割、行政５割という「１対４対５ルール」を確立した点（今後７５歳以上の高齢者の皆様の負担が増えたとしても、若者はその４倍、行政はその５倍の負担増で、社会全体で７５歳以上の高齢者の皆様の医療費をしっかりと支えていこうということ）の2つの点についても、6月15日の通常国会終後、地元の有権者の皆様に精力的なご説明を行うことでご理解を得ていきたいと考える。
17:30〜18:00厚生労働省健康局との打合せ赤沢が事務局長として司会を務める明日の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの進め方について意見交換した。明日は、長崎の被爆者の皆様のための被爆体験者精神影響等調査研究事業について、新しい報告書の説明を受けてから意見交換する予定である。
18:00〜18:40内閣府との打合せ地域力再生機構法案について意見交換した。同法案は、今週金曜日又は来週水曜日に赤沢の所属する内閣委員会で審議されることとなっており、同委員会の理事のご指名により赤沢が質疑に立つ可能性が高い。
（平成20年5月14日 9:57 記載）
