赤沢は、昨年9月1日（木）の防災の日の夕刻、陸前高田市で巨大津波を生き抜いた「奇跡の一本松」に国土強靭化の誓いを立てました。翌2日（金）のりょうせい通信でそのことをご報告して以来休刊状態になっていたりょうせい通信を再開いたします。ご無沙汰して本当に申し訳ありませんでした。
お詫びが続きますが、赤沢が議員立法としての制定を目指しているインターネット利用選挙運動解禁法案がいまだに成立していないため、りょうせい通信などメールはすべて現時点でなお法令上は信書として扱われます。このため、りょうせい通信に新年のごあいさつを書くと、厳密には、法令で禁止されている国会議員による選挙区内への年賀状の発送に該当すると思われますので、新年のごあいさつも省くことをお許し下さい。
新しい年を迎えて、読者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。災害、年金、医療、介護、会社の経営や資金繰り、日々の生活ややりくり、子どもの教育、仕事探し、領土問題やTPPといった日本の外交・安全保障などなど、赤沢と同様、日々の生活や日本の将来に多くの不安や不満を抱えておられると思います。赤沢は、自民党綱領に謳われている「自助・共助・公助」の精神に則って、皆様と力を合わせて、そのすべてを解決して行きたいと考えています。解決に年単位の時間がかかるものも多いですが、優先順位をつけながらしっかりと取り組んで行きます。
1年前の大晦日から元旦にかけて、赤沢の地元の鳥取県西部が車1,000台が立往生するという記録的な大雪に見舞われて後、3月11日の東日本大震災へと続きました。その後も台風12号、15号と立て続けに地元を含む広い地域が被災しました。昨年1年は、「日本は災害列島なのだ。そして、現在地震活動の最盛期にあるのだ。」ということを、大変な痛みとともに再認識させられた１年だったと言えます。
特に、東日本大震災を経験して、赤沢の政策の優先順位についての考えが大きく変わりました。その結果、平成24年（2012年）を国土強靭化元年にしたいと強く思うようになりました。そのためには、一刻も早く、どうしても本年中に民主党政権を打倒し、危機管理に強く、国土強靭化を計画的かつ迅速に進めることのできる政権を打ち立てなければなりません。なぜならば、赤沢が考えるわが国と国民にとっての現時点の最悪シナリオが、危機への備えも対処もまともにできない民主党政権のもとで首都直下型地震と東海・東南海・南海地震のすべてが連動して発生すること（＝「（太平洋ベルト地帯）連動地震」）だからです。
マスコミや多くの国民が、「東日本大震災の発生後しばらくの間巨大地震は起こらないだろう」という前提で行動しているように見えるのが赤沢には不思議でなりません。そのような希望的観測のうえに立っているからこそ「自民党は批判ばかりしていないで今の政府に協力しろ」というような悠長な主張がもっともらしく語られるのでしょう。赤沢としては、もしマスコミや国民が現在の危機を正しく認識すれば、「今の政府のもとで連動地震が起これば国が滅びかねない。民主党は直ちに下野しろ！危機管理の知識経験で勝る自民党が国の舵取りをして連動地震を乗り切れ！」という判断が下されるはずだと確信しています。
国土強靭化から話題が少々変わりますが、これから10年間は、超巨大地震の発生に限らず、これまでまともに対応されて来なかったありとあらゆる危機が次から次へと顕在化し、わが国と国民の真価が問われる10年間になると思います。わが国と国民にとって「危機管理の10年」になるということです。この「危機管理の10年」をこれまでのような希望的観測のうえに立って乗り切ることは不可能だということをすべての国民にご認識いただき、覚悟を固めて準備に協力していただきたいと切望いたします。
例えば、金正日氏の死去後の混乱1つをとっても、わが国に対するミサイル攻撃、万単位の北朝鮮難民のわが国の領土への漂着、南北朝鮮戦争の勃発による韓半島在留邦人の救出が必要な事態の発生などの可能性が想定されます。そのいずれについても、自衛隊、警察、海上保安庁の活動の根拠となる法制の整備、活動に必要な交通・通信インフラを含むハード・ソフトの整備、施設・機器などの装備、運用体制の確立はきわめて不十分です。危機管理の要諦が「最悪に備えよ」ということである以上、上記のような可能性を現実的なものととらえて万全な準備をしなければなりません。それでなければ、危機管理の責任を負う者がその職責を果たしたことにも、わが国が危機に備えたことにもならないのです。
にもかかわらず、わが国の危機管理の最高責任者である野田総理は、金正日氏死去の特別放送さえ十分に想定できずに街頭演説に出かけて途中で引き帰すという大醜態を演じ、その後も、上記の諸問題について切迫感を持って話し合うはずの内閣安全保障会議はわずか10分で打ち切られ、警察組織の頂点に立つ山岡国家公安委員長は同会議に間に合わずに欠席に終わるという眼を覆わんばかりの大失態が続いたのが今の政府の実態です。
これでも、「ミサイルはきっと発射されない」、「（南北朝鮮）戦争はきっと起きない」などと信じて「平和を祈っていればわが国と国民の安全が脅かされることはない」という希望的観測のうえに国民が立ち続けるのかがまさに問われています。できる限り早く自民党が政権を奪還して、覚醒した国民の皆様と力を合わせて、全力で、すべての危機に万全の対処を行いたいと思います。
赤沢の国土強靭化にかける思いは、昨年12月18日（日）の日本海新聞の鳥取県の国会議員リレーコラム「永田町の風」にも記しました。以下のURLでご覧になれますのでご紹介しておきます。
http://www.ryosei-akazawa.com/report_akazawa/diary.cgi?no=664
そのポイントを述べれば、まず第一に、過去2000年の間に発生した4回のマグニチュード8以上の東北三陸沖の大地震（昨年3月の東日本大震災は5回目）は、4回のうち4回とも、前後10年以内の首都直下型地震を、4回のうち3回は、前後20年以内の東海・東南海・南海地震を伴ったという歴史的事実です。
第二に、この歴史的事実を踏まえれば、危機管理の要諦である「最悪に備えよ」を実践するためには、（昨年、5回目の東北三陸沖の大地震、それも桁外れの超巨大地震である東日本大震災が起きた以上、）今後10年以内に超巨大な首都直下型地震と東海・東南海・南海地震のすべてが連動して発生する事態（＝「連動地震」）を想定した備えを計画的かつ迅速に行なわなければならないということです。
第三に、赤沢は、国土強靭化の三本柱として、�‥貽�本大震災の被災地の復旧・復興、��太平洋ベルト地帯の超巨大連動地震への備え、��（太平洋ベルト地帯以外の地域の）全国防災と超巨大連動地震のバックアップ機能としての日本海国土軸その他の国土全体の整備を考えています。
第四に、上記� 銑�の国土強靭化の三本柱のそれぞれに約30兆円の予算を投入し、総額約100兆円の国土強靭化計画を今後5年で実施すれば、毎年約20兆円の内需が公的に創造されることにより、わが国経済の最大の問題であるデフレ・円高の克服への道が開かれます。
上記の赤沢の主張に対し、「100兆円の財源はどうするのか」という質問が多く寄せられますが、超巨大地震に備えるのに財源を議論することはあまり意味がありません。なぜならば、現時点で（今以上の対策を何も講じないまま）連動大地震が太平洋ベルト地帯を襲えば、その経済的被害は少なくとも約200兆円になると政府により公式に見積もられており、人的被害も東日本大震災の何倍にもなります。これらの人的・物的被害を半分にできるのであれば、100兆円の投資は完全に正当化されます。というのも、このまま何もしなければ、近い将来200兆円の財源を捻出してこれから発生する地震・津波からの復旧・復興を行なわなければならないことは確実だからです。「国土強靭化債」という名称の建設国債を100兆円発行すれば足るのではないでしょうか。
本年を国土強靭化元年と思い定め、愛する日本と日本国民のために干支の辰のような迫力で働き通したいと決意しております。読者の皆様にとって、本年1年が実り多い充実した1年になることを心から祈念いたします。
そして、本年1年がわが国と国民が力強い危機管理の第一歩を印す輝かしい年になりますように！
変わらぬご指導、ご鞭撻をどうかよろしくお願いします。
平成24年元旦
（平成24年1月1日 6:58 記載）
本当にご無沙汰をしてしまい申し訳ありません。久しぶりのりょうせい通信でいきなり要件に入ってしまい恐縮ですが、明後日11月11日（金）9:00〜9:40に、衆院予算委集中審議で赤沢が質問に立つ予定です。内容は、APEC首脳会議における政府のTPP交渉参加の表明に反対するものになります。
全国紙などマスコミの論調は、TPP交渉参加賛成一色で塗りつぶされている感じですが、赤沢の信念を貫いて、思うところを真摯にぶつけて議論したいと思います。お時間の都合につく読者の皆様はNHKの生中継で、都合のつかない皆様もお時間のある時にインターネットの衆議院TVで録画をご覧頂ければ幸いです。よろしくお願いします。
（平成23年11月9日 23:53 記載）
一昨日（８月３１日）、延長後の通常国会の２２０日の会期が終了した。防災の日の昨日（９月１日）、岩手県の被災地に足を運んだ。前町長の死亡により長らく空席であった大槌町長に８月２８日に選ばれたばかりの碇川豊新町長や、自ら市庁舎の屋上のはしごを登って九死に一生を得た戸羽太陸前高田市長にお会いして要望などを伺った
昨日の岩手県の被災地訪問は、１人で自らレンタカーのハンドルを握って、豪雨の中、約５時間かけて２００キロメートルを移動。強行軍であった（往復の新幹線を含めればＪＲ東京駅を朝６時４分発、夜２２時着）が、赤沢の被災地の復旧・復興にかける情熱に改めて大量の油が注がれた。必ず国政に活かす！
大槌町で伺った副町長の目の前で町長が津波にさらわれた話、避難を呼びかけながら津波に飲まれた消防士たちの話、陸前高田市で伺った目の前で庁舎内への避難が遅れた若手職員が二手から津波に襲われた話、要介護高齢者の車椅子を押しながら津波に飲み込まれた職員の話、どれも涙なしでは聞けなかった。
東日本大震災のすべての尊い犠牲を無駄にしないため、写真の陸前高田市の「奇跡の一本松」を見ながら、国土強靭化の誓いを立てた。天災地変に対するハード・ソフトの多重防御を確立し、国民の生命・身体を守り抜くことは、わが国の政治の最優先課題である。
＜以下はツイートしていない内容の追加＞
昨日、９月１日の防災の日に、東日本大震災の被災地を訪問し、被災地の状況を肌で感じ、被災地の首長たちとパイプを構築しつつ、国土強靭化の誓いを立てたことは意義深かった。余談であるが、赤沢は、８月２８日に誕生したばかりの碇川豊新大槌町長が、町長として町（プレハブ仮庁舎）内に迎え入れた最初の国会議員とのことである。今後、碇川新大槌町長にも、戸羽陸前高田市長にも、当面は野党のパイプとして最大限使って頂くことを期待する。（当然ながら、できる限り早く与党のパイプになりたい（笑）。）ご要望のあった（本）庁舎再建への国の支援の仕組みの創設、浸水地域の土地の国による買上げ、雇用確保のための水産加工業への支援の拡充強化、安心できる防潮堤の復旧・復興の迅速化・支援の拡充などこれまで以上に力を入れて行きたい。
さらに率直な感想を述べれば、現場主義の赤沢が当然期待していたことであるが、やはり見ると聞くとは大違いであった。「百聞は一見に如かず」をまさに実感した１日だった。陸前高田市役所の３階建ての庁舎を真下の地面から仰ぎ見ながら、「あの屋上のタイルのところまで海水に浸かったんです」というお話を聞いた時、思わず「その時ここは海の底だったんですね」という言葉が口をついて出た。赤沢が昨日立った場所（既に廃墟となった市役所の敷地）は、まさにその時、深さ１５メートルの荒ぶる海の底だったのである。子どもの頃に、初めて、地面から貝の化石などが出土した土地について「遠い昔、この辺りは海の底だったんです」などという話を聞かされて新鮮な驚きを覚えた時の記憶が蘇った。それと同時に言いようのない恐怖も感じた。もちろん恐怖の方がはるかに大きかった。
それだけではない。陸前高田市の海沿いを走る国道４５号線をレンタカーのプリウスで走行中、左手に見えた海に立つ白波には、はるかに現実的かつ具体的な恐怖を感じた。発災前は、５メートルの防潮堤と７万本の松で名高い景勝地の高田松原が１００メートル以上の幅で海と国道４５号線を隔てていた。それが震災後の今、防潮堤は完全に破壊され、高田松原も壊滅状態で、地盤が最大１．５メートルも沈下したため、国道の直ぐ脇まで海水が浸入している。仮ごしらえの高さわずか１メートルほどの防潮堤ではいかにも頼りなく、津波に遭遇していない赤沢でさえ押し寄せる白波に津波を連想してしまう。地元の被災者が、海沿いの国道４５号線を恐がって通りたがらない事情は痛いほど肌で感じた。
「高さ１５メートルのビルのような黒い壁が一気に叩きつけてきた」、「サーフィンの映画に出て来るハワイの最大級のサイズの真っ黒い巨大な波が一瞬ですべてを飲み込んだ」などという話も強く印象に残る。「テレビで頻繁に放映される、カメラが撮影に成功したような場面は、市街地に複数方向からきれいな海水が流れ込んでくる程度のものであり、あんなものは本当の津波の恐怖では全くない」ということである。３階建ての鉄筋の骨格だけを残して、壁はすべて津波の圧力でまるで障子紙のように破られているスーパー「マイヤ」の廃墟にも息をのんだ。赤沢自身はその時この場にいなかったのだから、被災者の恐怖を実感することは到底できないが、それでも言いようのない恐さを感じた。陸前高田市の津波の被害は、その被害面積といい、津波の高さといい、逃げ場のない恐怖といい、最大級であることは間違いない。
昨日の岩手県訪問の際は、大槌町の佐々木健生涯学習課長（中央公民館長）と陸前高田市の菊池満夫企画政策課長のお二人に大変お世話になった。中央公民館長でもある佐々木課長は、高齢者を連れて命からがら津波から逃げ切って公民館までたどり着いた経験をお持ちだし、菊池課長は市長以下庁舎の屋上に命からがら逃げ込むことができた職員４０名で夜明かしした経験をお持ちである。お二人から非常に臨場感のあるお話を聞いたので、昨日のツイートの内容は、庁舎や職員の話が多くなったが、ご案内を頂いている間、公共施設や公的施設以外の私企業や民家の被害も目の当たりにした。尊い犠牲に思いをはせ、既に廃墟と化している大槌町役場や陸前高田市役所の前に限らず、おびただしい数の場所で何度も何度も手を合わせて合掌した。本当に痛ましかった。筆舌に尽くし難かった。赤沢自身はその場にいなかったのだから、目の前で家族、友人、同僚、知り合いを失った被災者の悲しみは到底実感できないが、赤沢の心にも言葉にできない多くの思いが湧き上がった。ただただ涙を流しご冥福をお祈りするしかなかった。
２度とこのような思いをしないためには、国土強靭化の誓いを全力で形にするしかない。午後５時をまわり、夕暮れの中で、たった一人で立てた国土強靭化の誓いではあるが、このたびの津波で７万本もあった高田松原の松が根こそぎ持って行かれる中、奇跡的に生き残った陸前高田の一本松に誓ったのであるから、どんな困難があっても成し遂げたいと思う。そのためにも、民主党政権にはほとんど何も期待できないことが明らかになった今、一刻も早い自民党による政権奪還を実現したい。
ツイッターにも長所と短所がある。手軽にツイートできるが、詳細な報告などは苦手だ。何とか時間を見つけて今後フェイスブックにも挑戦してみたい。フェイスブックでも感じたことを十分に伝えられるとはとても思えないし、そこは、どこまで行っても「百聞は一見に如かず」ということであるが、今回１００枚近く撮りためた写真を整理してできる限りまとまった形で報告できればと思う。思うがなかなか実現できないことが増え続けている今日この頃ではあるが（苦笑）。
（平成23年9月2日 10:46 記載）
８月４日の自公民３党合意により、子ども手当は平成２３年度末に廃止され平成２４年度から児童手当が復活する。にも拘らず、その後民主党は、世論の批判に耐えかねて、「『子ども手当』は３党合意により恒久的な制度になりました」との事実と正反対の内容を明記した政策ビラを約３５万枚全国配布した。
普天間問題で米国と沖縄県民に二枚舌の鳩山総理、国内は脱原発、外国には原発輸出の菅総理、二代続けて苦し紛れの人気取りの思いつきで国政の重要課題をおもちゃにしたうえ、今度は政権交代の象徴、子ども手当について党を挙げて、自公両党には廃止、国民には存続と大うそをつくとは恥知らずの極みだ。
（平成23年8月17日 23:13 記載）
お早うございます。昨晩一緒に会食した著名な政治評論家に、「『菅総理いよいよ退陣』との趣旨の報道が多いが本当に辞めますか」と尋ねたら、「辞めない可能性は５％あるが何だか分かるか」と逆に質問された。答えは「菅総理は観念しているが伸子（＝菅総理夫人）が辞めさせないかも」だった（苦笑）。
（平成23年8月11日 7:20 記載）
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